定塚由美子

第195回衆議院厚生労働委員会第4号

○定塚政府参考人お答えいたします。生活困窮者自立支援制度でございますが、こちらも、制度の見直しにつきまして、現在、審議会の部会において議論していただいている中でございます。そうした中で、論点としては、この自立相談支援機関の相談にほかの機関から相談をしっかりつなげていくための仕組みをどうするか、あるいは、就労準備支援事業や家計相談支援事業、これを全国的に実施する必要性とその方策、あるいは、御指摘いただきましたような子供の学習支援に加…

第195回衆議院厚生労働委員会第4号

○定塚政府参考人お答えいたします。生活保護のような公的扶助制度についての諸外国との比較ということでございますが、この点につきましては、各国において各制度の対象範囲あるいは物価水準などが異なるために、単純に比較するということはなかなか難しい、なじまないものではないかなというふうに考えております。このことを前提といたしました上で、我が国の生活保護費のうち衣と食に係るものである生活扶助と、フランス、ドイツ、イギリスの公的扶助のうち同様の…

第195回衆議院厚生労働委員会第4号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。後発医薬品の使用促進でございますが、このことにつきましては、生活保護のみならず、一般の医療全体においても使用割合の目標値を定めております。二〇二〇年九月までに、医療全体において使用割合を八〇％以上とする目標を定めて、さらなる使用促進策を検討するということとされております。そのような中で、生活保護の医療扶助でございますが、平成二十七年の後発医薬品使用割合は六三・八％、二十八年で六九・三％となるなど…

第195回衆議院厚生労働委員会第4号

○定塚政府参考人お答えいたします。今議員からも御紹介がありましたとおり、生活保護制度では、資産や稼働能力、そのほかあらゆるものを活用していただくということが保護の要件となっておりまして、不動産等の資産は原則として処分いただくということになっております。また、この不動産等の資産についてでございますが、例外ももちろんございまして、例えば、現在本人が住んでいる住宅であるとか、住んでいる住宅以外であってもすぐには買い手がつかないような資産…

第195回衆議院厚生労働委員会第4号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。生活保護につきましては、就労へのインセンティブを促進するという観点から、原則として、就労収入があった場合には収入として認定をして保護費が減額される取り扱いとなっているところを、就労収入に応じて一部を収入認定せずに手元に残るという、御指摘の勤労控除、基礎控除という仕組みを設けているところでございます。この基礎控除のうち、まず、全額を控除するという額については、平成六年度以来八千円でございましたとこ…

第195回衆議院厚生労働委員会第4号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。生活保護制度について適用対象となる外国人については、適法に日本に滞在をして、活動に制限を受けない永住、定住などの在留資格を持つ方、こうした方々については、人道上の観点から、生活保護に準じて保護を行っているということでございます。この費用をということでございますが、生活保護については、衣食など個人ごとに必要な費用だけではなくて、光熱費とか住宅費など世帯ごとに必要な費用もあるということで、世帯単位で…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。現在、我が国全体として労働力に対する需要が高まってきている中で、介護分野の有効求人倍率、全業種より高い水準で推移しているというところでございます。介護人材の確保のために、必要な予算を確保し、総合的な方策を講じていくこと、御指摘のように大変重要であると認識しているところでございます。このために、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職準備金や、介護福祉士を目指す学生への返済免除つきの奨学金制…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人福祉人材確保のための国の指針についてでございます。御指摘のように、この指針は、福祉人材について横断的に確保対策を見るという指針でございます。一方、介護や保育、それぞれの分野におきましては、それぞれの確保方策というのをこの間掲げてきたわけで、例えば介護につきましては、直近ではことしの十月に、介護人材に求められる機能とキャリアパスはどうあるべきかということを審議会で方向性も出しております。しかしながら、御指摘のように…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人御指摘ありがとうございました。やはり介護現場の状況を踏まえながら対策をとるということが何より重要と考えておりまして、実は今、厚労省内でも、私どもの局だけではなくて、職業安定局、老健局も含めて、現場の意見など把握しながら、次の対策はどうあるべきかということを検討しているところでございます。そうした中で、先生から御指摘ありましたように、いい事業所と、余り人が集まらない、離職しやすい事業所というのがかなり分かれている、こ…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。生活保護基準につきましては定期的な検証を行うこととしておりまして、昨年五月から、社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助基準の検証のほか、有子世帯の扶助、加算の検証などを主な検討課題として議論を行っているところです。具体的には、昨年度は、生活扶助基準の検証については、全国消費実態調査の消費支出データをもととしまして、変曲点などの考え方を用いて、比較対象として妥当な所得分位等について検討を…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。現在、基準部会で検討を進めているところで、子供がいる世帯への扶助や加算のあり方についての議論を行っているという状況でございます。見直しの方向性については、まだ決まっていないところでございます。御指摘いただいたように、基準部会の議論の中では、子供の養育に係る費用についてさまざまな観点から検討を進めております。一般世帯との消費実態のバランスのみで見直すことは適切ではないという意見もございまして、子供…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。現在、検証を進めているところで、具体的な取りまとめ時期というのが申し上げられる状況ではございませんが、年内に結論を得られるように、引き続き検証を進めてまいりたいと考えております。

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人現在、社会保障審議会の部会におきまして、生活保護の見直しとともに、生活困窮者自立支援制度の見直しを進めているところでございます。論点としては、例えば、自立相談支援機関にしっかりと相談をつなげていこう、あるいは就労準備支援や家計相談を全国的に実施する必要性があるだろうということ、また、子供の貧困について、先生から御指摘がありましたような、学習支援に加えて生活習慣や環境の向上などに向けた支援のあり方を考えていくべきではな…

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人御質問いただきました生活保護法七十八条に基づく不正受給件数、これは二十七年度で四万四千件程度、件数が過去最高となっておりますが、契機といたしましては、課税調査などの調査により発見されたものが三万九千百七十五件、一方、通報や投書によるものが二千百七十六件となってございます。

第195回衆議院厚生労働委員会第2号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。福祉事務所の人員体制調査でございますが、直近では、御紹介ありましたように、二十八年に総務省の承認統計という形で調査を行っております。同様に正式の形で調査をしたのは二十一年ということで、二十一年以来七年ぶりの調査ということになります。その間、いろいろな形で、例えば監査に行く場合がありますので、その場合にケースワーカーの状況を確認したり、個別にいろいろなデータを自治体からお知らせいただいたりというよ…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（定塚由美子君）ホームレスの定義でございますが、ホームレス自立支援法第二条におきまして「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義されているところでございます。

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（定塚由美子君）御指摘のとおり、ホームレスの実態の全国調査については、今申し上げた定義に該当するホームレスについて調査を行っております。具体的には、毎年度、各市区町村の協力を得て、巡回で目視、見てですね、把握をするという概数調査を実施しているほか、五年に一度、ホームレスの方への聞き取りによる生活実態調査を行っているところでございます。

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（定塚由美子君）ホームレスの場合には、支援につながった方については自立支援センターやシェルターに入所していただいて、就労あるいは生活保護の受給に至るという段階を経るというのが通常でございます。そうした自立支援センターに入った方であれば、二十七年度で、退所した方のうち、就労自立の方は三〇・八％、生活保護を含む福祉的措置につながった方が三一・八％、また、シェルターの方につきましては、就労自立の方が六％、生活保護を含む福祉的措…