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厚生労働大臣官房長参議院衆議院
総発言数
756
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働大臣官房長
直近の発言日
2018/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会63 件・63%
  • 厚生労働委員会37 件・37%

※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

756 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2018/03/30

196衆議院 厚生労働委員会 第6号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただきました、経済的な理由で必要な医療を受けられていない方の状況、データなどにつきましては、厚生労働省では具体的には把握していないところでございます。 ただし、生活に困窮されている方につきましては、生活困窮者自立支援法に基づいて、全国九百二の福祉事務所設置自治体に相談支援を行う窓口が設置されておりまして、こちらの窓口に経済的な理由で医療を受けにくいという方が相談に来られているという状況がご…

厚生労働省社会・援護局長2018/03/30

196衆議院 厚生労働委員会 第6号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、働く中で、あるいは年金保険料を納めながら働いていても、なかなか、高齢に達するにつれて困窮に陥っているという方が現在でも多く見られるところでございます。 こうした状況を踏まえまして、現在、困窮状況に既にある高齢者に対しては、年金について、年金受給資格期間の短縮などによる収入の確保、また一方で、医療、介護の保険料負担軽減などによる支出の軽減という両面から低所得者対策を行ってきている…

厚生労働省社会・援護局長2018/03/14

196衆議院 厚生労働委員会 第2号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、働くということを、生活保護受給者あるいは生活保護に陥る前の困窮者の方にしっかりとその機会を与える、あるいは、働くことがかなわなくても居場所をつくっていくということは大変重要なことであると認識をしております。 実際、困窮者に対する就労支援につきましては、その方の状態に応じて段階的な支援を行っているところでございまして、就労に向けた課題が比較的少ない方についてはハローワークと自治体…

厚生労働省社会・援護局長2018/03/01

196参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(定塚由美子君) 生活保護制度の捕捉率というお尋ねでございました。 いわゆる捕捉率というものにつきましては、生活保護の申請が実際になされないと、保有している資産や親族からの扶養の可否などの調査、あるいは働いて収入を得る稼得能力の把握などが困難であるため、正確に把握することは困難であると考えております。 いわゆる捕捉率と言われるものとは異なるものでございますが、平成二十二年に厚生労働省において生活保護基準未満の低所得者世帯数の…

厚生労働省社会・援護局長2018/03/01

196参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(定塚由美子君) ただいま委員から御指摘いただきましたような懸念につきましては、平成二十七年の審議会の報告書について、現在のような水準均衡方式ということで比較することについて検証する必要があるとされているところでございます。 そのため、今回の生活扶助基準の検証におきましては、下位一〇%ということをあらかじめ決めるのではなくて、従来の分析方法を踏襲して、収入が減少してくると消費支出が急激に減少するいわゆる変曲点というものがどこ…

厚生労働省社会・援護局長2018/03/01

196参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(定塚由美子君) お答え申し上げます。 今回の生活扶助基準の見直しにとりまして、三年間の段階施行をさせていただきますが、最終的には合計で約百六十億円の減額となっております。

厚生労働省社会・援護局長2018/02/26

196衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 日本社会事業大学に確認いたしましたところ、日本社会事業大学における契約職員の人数は、平成三十年二月一日現在において二十三人とのことでございます。 また、有期で雇用されている職員で、雇用契約を更新して通算五年を超える労働者につきましてでございますが、平成三十年三月三十一日に通算五年となる方が一人いらっしゃるということでございますが、この方について再雇用の予定はないと伺っているところでございます。

厚生労働省社会・援護局長2018/02/26

196衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○定塚政府参考人 先ほども大臣から御答弁申し上げたとおり、委託事業を行っていただいているという観点からの確認指導というものは日本社会事業大学に行ってきているところでございますが、その観点から、教職員の雇用契約や就業規則等について個々に監督指導するという立場には立たないと考えております。 したがいまして、日本社会事業大学が、その規定や関係法令にのっとって適切に対応していただくべき課題かと考えております。

厚生労働省社会・援護局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○定塚政府参考人 御質問いただきました福祉や介護での働き方改革ということについてでございますけれども、やはり、こうしたところで働き方改革を進めるに当たっては、御指摘もありましたとおり、人材をしっかりと確保していくということと同時に、働きやすい職場をつくっていくということが不可欠かと考えております。 このため、処遇改善のほか、介護や福祉職場への就業促進、あるいは職場環境の改善による離職の防止などに総合的に取り組むということを進めているとこ…

厚生労働省社会・援護局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 外国人の介護人材につきましては、ただいま御指摘ありましたように、EPA、あるいは昨年度追加されました技能実習制度に基づく受入れ、及び在留資格「介護」ということで受入れを進めているところでございます。 EPAにつきましては、以前から受入れを行っておりますけれども、それぞれの受入れ施設での日本語学習、また、そのほかの学習の支援等及び全体としての日本語学習の支援等を国としても進めておりまして、引き続きし…

厚生労働省社会・援護局長2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 引きこもり支援でございますが、先ほど議員も述べられましたとおり、国が補助し設置をしているひきこもり地域支援センターや、生活困窮者自立支援制度の関係機関などが国の取組としてございまして、その全部又は一部が民間事業者に委託されている場合もあります。 このような場合は状況を把握してございますが、それ以外で引きこもり支援を行っている民間事業者の数については把握していないところでございます。 また、引きこも…

厚生労働省社会・援護局長2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 委員から言及のございました調査につきましては内閣府の方で調査をしておりまして、年齢の方も内閣府の方で検討しておられると聞いております。 その上で、引きこもり支援でございますが、私どもとしては、やはり、引きこもりでいろいろ悩んでいらっしゃる御家族を支援するために、まず、公的あるいは公から委託をしている引きこもり支援を充実させるということが重要だと思っておりまして、実際、今、引きこもりの相談窓口もある…

厚生労働省社会・援護局長2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 行政といたしましては、引きこもりのトラブルなどについては各地域の地域支援センターの状況確認などで把握ができるということを考えておりますけれども、では、引きこもりの問題に取り組む御指摘のあったような民間事業者が、一体どんな形で、どのようなところに存在しておるのか、これを調査するということはなかなか難しいのかなと思っておりまして、まずそういったトラブルの把握ということから始めさせていただきたいと考えて…

厚生労働省社会・援護局長2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○定塚政府参考人 遺留金を埋葬の費用に充てた後の残余の遺留金がある場合でございますが、墓地埋葬法におきましても、また墓地埋葬法において規定を準用しております行旅病人及行旅死亡人取扱法におきましても、この取扱いを定めた特段の規定はございませんので、一般法である民法の規定に基づき取り扱われることとなると考えているところでございます。

厚生労働省社会・援護局長2018/01/29

196衆議院 予算委員会 第2号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 現行の生活保護基準の決定方式でございます水準均衡方式でございますけれども、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しております。 このため、平成十六年以降、五年に一度行われる一般世帯の消費の実情に関する大規模な統計調査である全国消費実態調査を用いて、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか、検証を行っ…

厚生労働省社会・援護局長2018/01/29

196衆議院 予算委員会 第2号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 物価や賃金等の指標については、参考指標として提出をしておりますので、詳細な議論、分析というものは行っておりません。 家計調査につきましては、全国消費実態調査との比較という観点での検討のみ行っております。

厚生労働省社会・援護局長2018/01/29

196衆議院 予算委員会 第2号

○定塚政府参考人 今回の生活保護基準の見直しにつきましては、予算案に載せているということでございまして、正式な形では、予算案決定後お示しをするということになろうかと思います。

厚生労働省社会・援護局長2017/12/07

195参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(定塚由美子君) 御質問いただいたうち、地域支え合いセンターにつきまして私からお答えをさせていただきます。 熊本地震から一年七月既に経過しておりますが、依然として約一万九千世帯が仮設住宅等に入居されていらっしゃいまして、被災前とは大きく異なる環境での生活、余儀なくされているという状況でございます。こうした中で、被災された方々の孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援の取組、御指摘いただいたとおり大変重要と考えております。…

厚生労働省社会・援護局長2017/12/07

195参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(定塚由美子君) お答え申し上げます。 災害が発生した際に、福祉施設の利用者の方々が安心して継続的にサービスを受けられるようにという観点からも、各地域において福祉施設等の被害状況を迅速に把握をして、その状況に応じて必要な支援を速やかに行っていく、こういう体制がつくられていくこと、重要と考えているところでございます。 このため、厚生労働省では、近年、熊本地震を始め多くの自然災害が発生しているということも踏まえまして、今年二月に…

厚生労働省社会・援護局長2017/12/06

195衆議院 厚生労働委員会 第4号

○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、生活保護世帯の子供の大学進学率は低いという状況でございまして、貧困の連鎖を断つために、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学を支援し、進めていくという必要があると考えております。 現在、社会保障審議会の部会において、生活保護世帯の子供の進学支援について、生活保護制度の見直し全体の中で議論を進めているところでございまして、その中では、御指摘ありましたとおり、大学に進学する場合…