定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 後発医薬品の原則化によりまして、財政影響については、国庫負担ベースで約八十億円、事業費ベースにいたしますと約百億円、財政支出が減少する、このように推計をしているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活困窮者自立支援制度でございますが、平成二十七年の施行当初から、現行の生活困窮者の定義のもとで、断らない相談支援が全国で実践をされ、縦割りの制度では対応できなかった複合的な課題を抱える方々を広く対象といたしまして、就労支援のみならず、家計相談支援や住まいの確保など、個々の生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を実施することにより自立の促進を図ってきた、このような制度でございます。 今回の法案では、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 御指摘の法人についての認識は、ただいま委員から指摘されたとおりでございまして、生活困窮の方への支援を積極的に行ってきている団体の一つと認識をしております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 御紹介いただきましたとおり、今般の取組、新しい取組といたしまして、ケースワーカーが訪問した際に、入居者向けの助言をしたり、防火点検を行ったりということを関係省庁とともに通知をいたしております。 生活保護受給者が居住する施設の防火安全対策については、従来から、福祉事務所による居住環境確認をし、消防への協力等について自治体に依頼をしてきたところでございますけれども、今申し上げたように、先月、新たに、自治体の福祉部局、福祉事…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 改正法で新しく、日常生活支援を委託できる日常生活支援住居施設、法定するわけでございますけれども、この要件につきましては、日常生活支援を適切に行うために必要な体制や整備、運営上の必要な事項について定めるということを想定をしております。 居室の面積基準も含め、具体的な内容については、地方自治体や事業者など関係者の意見も聞きながら、改正法施行までの間に検討してまいりたいと考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘の方向性、私どもも十分理解できるところでございます。 ただ、最終的にどのような施設が日常生活支援住居施設として法定すべきか、また同時に、日常生活支援施設は、無料低額宿泊所や有料老人ホームを主に想定しているわけでございますけれども、無料低額宿泊所としての規制をどこまでかけていくかというもの、これについては、委員も先ほど来御指摘いただいているように、各地でいろいろな支援者がそれぞれの工夫で取…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護が必要な方については、これまでも運用において、要保護状態と認められる方や支援途中で要保護状態となった方については、自立相談支援機関から福祉事務所につないでいる。 こうした中で、法施行後二年間の自立相談支援機関への新規相談者数約四十五万人のうち、推計でございますが約五万人、福祉事務所の窓口につながっているということでございます。しかしながら、これらのつないだ方について、結果として生活保護の受…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 まず、把握の件でございますけれども、福祉事務所につないだ結果、生活保護に至るかどうかを把握するということについては、御本人からの申請を受けた上で、福祉事務所において生活保護についての判断を行うものであり、また、生活保護の受給の有無が決定するまでには一定の期間を要することもあることから、自治体におけるフォローアップを行うための事務的な負担というのも考慮する必要があると考えております。 さらに、保護受給…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 二世代にわたり生活保護を受給する方の状況というお尋ねでございます。 平成二十八年に、全国二十五の自治体の協力を得て、生活保護受給世帯のサンプル調査を行っております。調査対象となった生活保護世帯の世帯主のうち六・八％の方が、子供のころに生活保護を受給していたことがあるとの結果が得られているところでございます。 このような貧困の連鎖を断ち切るためには、生活保護受給世帯全体について、就労を通じた自立支援を図っていかなければな…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 都道府県につきましては、現行法においても、管内の自治体に対する必要な助言、情報提供その他の援助を行うといった責務規定が設けられており、大阪府の取組や、熊本県における就労準備支援事業や家計相談支援事業の広域的な実施など、都道府県が中心となって取組を進めているという地域も見られるところでございます。 こうした中で、社会保障審議会の報告書において、広域的な見地からの都道府県事業については、効果的、効率的に発揮されるよう、従事…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 頻回受診対策でございますが、これまでも頻回受診者等をレセプトから抽出をして指導を行うなどの取組を進めてきたところでございまして、平成三十年度においては、福祉事務所の指導員が頻回受診者の受診に付き添うことで、医師による病状の聴取や治療方針の説明などを受給者とともに受け、医師と連携しながら適正受診指導などを行う事業を補助事業として開始をするということとしているところでございます。 また、この医療機関への指導員の付添いについ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 頻回受診対策ということでは、厚生労働省としてもさまざまな方策を自治体とともに進めさせていただいているところでございます。 薬局において、処方された医薬品に重複などがあると疑われる場合に処方医に確認をしたり、あるいは調剤後も患者の状態を把握して、処方医へのフィードバックや残薬管理、服薬指導を行うということ、患者の適切な服薬、治療にとって大変重要であると考えているところでございます。 特に生活保護受給者は医療を必要とする方…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 政府提出法案でございますけれども、平成三十年度予算においては、生活保護世帯の子供の大学等進学支援のために今回の改正案に盛り込んだ進学準備給付金の支給に要する費用のほか、法律事項ではございませんが、住宅扶助費の減額を取りやめるという措置を計上しており、これらで合わせて十七億円が確保されているところでございます。 また、生活困窮者自立支援法関係予算につきましては、今般の改正案に盛り込んだ施策を実施するために、前年度比で約三…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 家計についての具体的な改善の助言を行う家計改善支援事業、また、直ちには就労が難しいという方に生活習慣の改善のサポートやコミュニケーション能力の習得、改善等を行う就労準備支援事業、この二つの事業は、ただいま御指摘いただきましたとおり、自立相談支援機関における相談の出口の重要なツールであるとされているところでございます。 今般の法案では、必須事業である自立相談支援事業と、これまで任意事業でございました…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、自治体の運用において支援調整会議が実施されてきておりますけれども、こちらの会議は、自立相談支援事業において個々の生活困窮者の支援プランの決定を行う場として位置づけられているところでございます。 一方、今回、本法案に規定をしております支援会議でございますが、検討された社会保障審議会の報告書におきましては、本人の同意が得られずに他部局や機関と情報共有ができないというケース、あるいは同じ世帯の…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 先生からお話しいただきましたとおり、生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護制度との連携が極めて重要であるということから、一般市町村ではなくて、生活保護行政を担う福祉事務所を設置している自治体、こちらを実施主体としているところでございます。 厚生労働省では、福祉事務所設置自治体としての都道府県がその管轄する町村においても適切な支援体制を整備できるよう、現行において、都道府県内の福祉事務所の数に応じて、補助に当たっ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お示しいただきました資料にもございますとおり、生活保護受給者数については現在減少傾向にございますが、医療扶助費については引き続き増加傾向にございます。平成二十七年度の実績では、生活保護費の医療扶助費は一兆七千八百億円となっておりまして、生活保護費全体の約四八％、五割近くを占めている状況でございます。 この医療費の伸びの要因でございますが、平成二十年度以降の要因について分析をいたしましたところ、平成二十五年度までは被保護…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護受給者に係る医療扶助費は、先ほども申し上げましたが、約三・八兆円の生活保護の約半分を占めているということでございまして、必要な医療の給付を確保するとともに、頻回受診対策を始めとする医療扶助費の適正化に取り組むことは重要と考えているところでございます。 このため、これまでも頻回受診対策を進めているところでございますが、平成三十年度、今年度におきましては、福祉事務所の指導員が頻回受診者の受診に…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 薬局におきまして処方された医薬品に重複などがあると疑われるような場合に処方医に疑義照会を行うことや、調剤の後に患者の状態を把握して、処方医へのフィードバック、残薬管理、服薬指導を行うことは、患者の適切な服薬治療にとって非常に重要ということでございます。 とりわけ生活保護の受給者の方には医療を必要とする方が多く、また、医療扶助とほかの公費負担医療の両制度で調剤を受けているという場合もございます。こう…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護世帯の子供の大学等への進学率は一般世帯の子供と比較して低い状況であり、貧困が世代を超えて連鎖しないようにする観点から、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学を支援していく必要がございます。 このため、本法案においては、生活保護世帯の子供の大学等への進学準備のための一時金といたしまして、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設することといたしております。 さらに、平…