定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 幾つか御質問の点があったかと思いますけれども、まず、相談支援の人員体制ということそのものについてでございますが、この生活困窮者自立支援制度については、自治体直営でやっていらっしゃるところと、それから社会福祉協議会そのほかの民間団体等に委託しているところと両方ございまして、どちらかというと委託を多く使っているというところが多くなっております。 いずれにしましても、相談支援をしっかり進めていくというこ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 生活困窮の就労支援についてですけれども、生活困窮者自立支援制度においての就労支援は、まず、自立相談支援事業における就労支援、それから、なかなか自立相談支援事業の窓口だけでは、例えばすぐにハローワークに連れていっても就職できないという方については、就労準備支援事業で一定期間コミュニケーション能力を習得したり、あるいは毎日仕事に行くという習慣を身につけたりという支援をしていく、大きく二本立ての制度になっております。 この自…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 今回、子供の学習支援事業につきましては、従来の学習支援に加えまして、子供の生活習慣や環境改善に向けた子供やその保護者への支援、並びに、高校中退者などを含む高校生世代の進路選択に当たっての相談支援等の拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化をすることとしているところでございます。 御質問は、高校生世代の進路選択に当たっての相談支援等の中で、進路のきっかけづくりに資する情報提供などを行い…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 子供の学習支援に関する事業としては、主なものとして、生活困窮家庭の子供に対する学習・生活支援事業のほか、ほかの施策として、一人親家庭の子供に対する生活・学習支援事業、並びに文部科学省で行っております地域未来塾といったような事業がございます。 これら三つの事業については、それぞれ目的や対象者が異なっているところでございますけれども、地域の人材の活用あるいは関係機関の情報共有などの点において、事業間の連携を図っていくことが…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 今回の生活保護基準の検証でございますけれども、生活保護基準の見直しにおいて比較対象としたモデル世帯、夫婦子一人世帯でございますが、この年収階級下位一〇％の一般低所得世帯でございますが、こちらの生活扶助に相当する支出額が、一カ月当たり約十三万六千円となっております。これは現行の生活保護の生活扶助基準額とおおむね均衡しているということが確認をされて、したがいまして、モデル世帯においては、生活保護基準について、上げる必要もな…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 私ども厚生労働省としても、やはり、大学進学する、したいという気持ちを持っているお子さんを支援していきたい、その気持ちは、まさに桝屋先生おっしゃったように皆さんと共通のものとして、それではどのように支援をするかということをいろいろと審議会でも御検討いただき、我々としても考えてきたところでございます。 この十万円、三十万円でございますが、御説明させていただいているとおり、生活保護世帯のお子さんの進学準備のための一時金、理由…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○定塚政府参考人 無料低額宿泊所と、生活保護受給者が二人以上利用し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している社会福祉各法に法的位置づけのない施設の利用状況について調査を行っているところでございますが、平成二十七年六月調査では、無料低額宿泊所の利用者数が約一万六千人、このうち生活保護受給者は約一万四千人、社会福祉各法に位置づけのない施設に入所する生活保護受給者数は約一万六千人でございまして、合わせると利用者は約三万二千人、そのうち生活保…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 ただいま委員からも御紹介がありました、ＷＨＯ、世界保健機関で出されているメディア関係者が自殺関連報道を行う際に注意すべき点、手引としてまとめたものでございます。日本語の翻訳版を厚生労働省の自殺対策のウエブサイトに掲載をして周知をいたしております。 メディアによる自殺報道につきましては、自殺予防に有用な情報を提供することにより大きな効果が得られる場合もある一方で、自殺手段の詳細な報道や短…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 自死遺族の方々でございますけれども、社会の偏見や周囲の誤解などによって周囲の理解が得られにくいであるとか、人に話せず悲しみを分かち合えない、あるいは差別的な言葉や目線を受けるといったような状況に陥ったり、また、周囲の方たちの言葉や態度などによって救われたり、逆に更に傷ついてしまうこと、二次的な傷つき体験と言われておりますけれども、こういったことがあると指摘されております。 こうした方々…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 生活困窮者の中には、中途退学者や引きこもりの方などの若年層、あるいは未就労や社会参加の機会を得られない中高年齢層の方、こうした長期間労働市場から離れて段階的な就労体験等が必要であるという方、多くいらっしゃいます。 このため、こうした方々に対する就業体験の機会を提供するために、平成二十七年度より、御紹介ありましたように、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を始めておりまして、二十…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 進学準備給付金の算定根拠ということでございます。 今御指摘がありましたように、自宅生十万円、自宅外生三十万円という一時金としておりますが、これは、生活保護世帯のお子さんが進学後の新生活を立ち上げる新生活立ち上げ費用ということを念頭に置いておるものでございます。 これは、生活保護家庭の場合に、ほかの御家庭と違いまして、進学時の新しい生活を立ち上げるための経費を親世帯から受けるということができないとい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 今申し上げました全国大学生活協同組合連合会の調査でございますが、自宅生の場合、家財道具と家電、衣類、身の回り品等で約九万円、自宅外生の場合には、これらに加えまして寝具や家具、自炊用品等で三十二万円という経費がございます。 こうしたことを賄える経費ということで算定をいたしたものでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 生活保護の医療扶助費の伸びについてのお尋ねでございます。 生活保護については、受給者数については全体で減少傾向にあるものの、医療扶助費は引き続き増加傾向にあるという状況でございます。二十八年度の実績では一兆七千六百二十二億円と、生活保護費全体の約四八％、五割弱を占めているという状況でございます。 この医療扶助費の伸びについてでございますが、二十七年度について三・二％となっておりまして、この伸びの要因を分析いたしますと、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、生活保護受給者の方で大変高齢者の方が多くなっている、医療を必要とする方が多くなっているということを踏まえますれば、先ほどの平成二十七年度の三・二％が生活保護の医療扶助でございますが、これが一般と比べて特に伸びが大きいとか、そういうふうに考えているわけではございません。 しかしながら、先ほど申しましたように、そもそもの生活保護全体の中での医療扶助の割合というものが極めて大…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 後発品の使用促進については、先ほども申し上げさせていただきましたが、限られた医療資源を有効活用するという観点から、医療保険制度全体でも、生活保護の医療扶助においても推進しているところでございまして、使用割合を八〇％以上とする目標が、両方において同じ目標が設定をされているというところでございます。 一方、生活保護におきましては、前回の改正の中で、被保護者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すとい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護の後発医薬品促進については、前回、二十五年の改正を行った結果として促進をされ、先生今御発言いただきましたような率まで達しているところでございます。 しかしながら、目標値は、生活保護及び医療全体、両方とも八〇％ということでございますが、先ほども申したように、このところ、伸びが鈍化してきてしまっているという状況でございます。 医療全体と比べまして、生活保護制度については、全額公費で医療の給付を…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 この使用割合八〇％以上という目標でございます。経済・財政再生計画改定工程表の中で定められているものでございますけれども、先ほど来申し上げているように、生活保護のみならず、医療保険も含めた両方の目標値ということで設定をされておりますので、私どもとしては適当なものと考えているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただきました調査結果につきましては、医師等が一般名処方をした医薬品について、その処方箋を薬局に持ってきた際に、薬局で後発医薬品を調剤しなかった場合、この理由を調査したものでございます。したがいまして、薬局で回答を行っているものでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 前回の生活保護法改正、二十五年の改正の施行以来でございますけれども、後発医薬品の使用を促進するということとしておりますので、薬局に対しては、薬局に一般名処方あるいは後発品可とする処方箋を持ってきた生活保護受給者に対しては後発品をお勧めするということを通知に書いてございまして、それを実際に各調剤薬局で実施をしていただいているところと承知をしてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○定塚政府参考人 御指摘いただきましたとおり、後発品の使用割合は、生活保護においても各都道府県でかなり差があるという実態がございます。医療全般においても同様かと思いますけれども、生活保護においてもかなりの差があるという状況でございますので、私どもとしては、都道府県ごとに差があるというその実態を各県にお示しをする、また、会議等を通じて、これだけの差があるということを認識いただいて、それぞれの県での使用を促進していただくという必要があるとい…