定塚由美子

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人申しわけございません。これはかなり複雑な計算を要しまして、この資料のイメージ図にあるところは単身世帯を想定をしておりますけれども、上の支給額というところにあるとおり、単身世帯ですと十万円、多人数だと十五万円ということでございまして、大まかに言って、先ほど申したように、三カ月分の税、社会保険料を念頭に考えているということでございます。〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人こちらの資料の方は単身で、先ほど申し上げたのは子供がいる世帯なものですから、単純に計算することがなかなか難しいという状況でございます。

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人申しわけございません。単身世帯の場合はちょっと今計算できない状況にありますけれども、先ほど申し上げた、お子さんがいる世帯の場合で、脱却後に生じる公租公課は一カ月当たり約五万円と算定できますので、五万円の三カ月分ということですと、十五万円という部分が税や社会保険料の部分ということになります。この十五万円というのがこの支給額の上限とされているというところでございます。

○定塚政府参考人今回の見直しでございますけれども、そもそも、生活保護法において、三条あるいは八条、八条においては、保護の基準は、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」とされているところでございますので、今回もこの観点に沿って、社会保障審議会生活保護基準部会において、専門的かつ科学的見地から検証を行ったものでございます。そういう意味におきまして、今回の改定結果というのは、健康…

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。一般の世帯の何割の水準でいいかということにつきましては、委員も御承知と思いますけれども、生活保護基準の見直し方法として、昭和五十八年までは格差縮小方式をとっていたわけでございます。その際の五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であるということを確認をしていたところでございます。この五十八年の検証ですけれども、所得階層別の消費支出について詳細に分析をして、変曲点…

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人水準均衡方式のもとで一般世帯との比較を行っている、そのことによって、一般世帯の消費の水準が下がると生活保護基準にも下がるという影響を与えるという一般論については、基準部会報告書にも書かれているとおりでございまして、そのとおりでございますけれども、ただ、今回の改定におきましては、モデル世帯を設定をして、高さ比べ、比較をした際に、高くも低くもないという結論が出ておりますので、一般世帯が下がったから生活保護基準が下がった、こ…

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人今、御紹介いただいたように、現行ですと、具体的には、生活保護受給者に対しての制度周知であるとか、指定医療機関、薬局に対する制度説明を行うとともに、先発を希望した場合には、一旦調剤をして、その事情を福祉事務所に伝達をするということとしているわけでございます。福祉事務所は、生活保護受給者が先発医薬品を希望する事情等を確認して、明らかにその理由に妥当性がないと判断される場合には、福祉事務所が行う、服薬指導を行う健康管理指導…

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人現行の仕組みは、ほぼ今申し上げたとおりでございます。ただ、薬局において受給者が希望した場合には一旦先発医薬品を調剤することが可能であるということでございまして、今後、今回の改正で後発医薬品使用原則化が施行されれば、医師、歯科医師が後発医薬品の使用が可能と判断する場合には、薬局に在庫がない場合などを除いて、原則として後発医薬品により医療の給付が行われるということとなるというものでございます。具体的には、例えば、医師な…

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人後発医薬品の使用促進については、生活保護だけではなくて、医療保険制度を持続可能なものとするためにも重要な施策として、医療全体においても、生活保護についても、使用割合八〇％という目標を設定をしているところでございます。前回の生活保護法改正などによりまして、生活保護についての後発薬使用割合がふえてきたわけでございますけれども、次第に年がたつにつれて使用割合の伸びが鈍化をしているという現状にございます。自治体からも、このま…

第196回衆議院厚生労働委員会第18号

○定塚政府参考人御指摘の小田原市の事案でございますけれども、まず、生活保護受給者がすべからく不正受給をしているのではないかとの疑いの目で対応するようなものであり、生活保護を必要とする方を萎縮させるおそれがあったことや、また、ジャンパーを着て訪問した際に、生活保護を受給していることが周囲に知られてしまうおそれがあったことなどの点で、大変不適切な事案であったと考えているところでございます。生活保護に携わる職員は、制度を適切に運用するに際…

第196回衆議院厚生労働委員会第13号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障する、最後のセーフティーネットとして大変重要な制度でございまして、御指摘いただきましたとおり、国民の信頼を確保するという観点から、不正受給の防止などに取り組むこと、大変重要と考えているところでございます。このため、前回、平成二十五年の生活保護法改正におきましては、生活保護受給者の資力などの調査…

第196回衆議院厚生労働委員会第13号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。御指摘いただきましたとおり、生活保護制度におきましても、また生活困窮者自立支援制度におきましても、まさに現場で、自治体と、それから自治体と一緒になって取組を進めていただいている民間団体の方々、こうした支援者、自治体の御意見を聞く機会は大変重要であると考えております。今回の改正につきましても、審議会はもとより、さまざまな場でこうした御意見を聞いているところでございますが、自治体について、生活保護制…

第196回衆議院厚生労働委員会第13号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。人口が減少して地域社会が脆弱化するなど変化していく中で、人々がいろいろな課題を抱えながら住みなれた地域で暮らしていく、このようなことのためには、地域の住民の方々や地域の多様な主体がそれぞれ役割を持って支え合う地域共生社会、これをつくっていくことが重要と考えているところでございます。昨年の通常国会において成立をしました改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けて、制度、分野ごとの縦割りを超えて…

第196回衆議院厚生労働委員会第13号

○定塚政府参考人生活困窮者自立支援制度におきましては、御指摘いただきましたとおり、生活に困窮されている方の複雑かつ複合的な課題に関して包括的に対応していくということとしているわけでございまして、このためには、相談員を始めとする支援者の人員の確保や育成、そして、困難な事例に直面した際の相談員に対する支援といったバーンアウト対策を行っていくこと、大変重要なことであると考えてございます。このため、本法案におきましては、都道府県が管内自治体…

第196回衆議院厚生労働委員会第13号

○定塚政府参考人子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのないようにすること、極めて重要でございます。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供本人やその世帯が抱えている課題を把握した上で、子供が成長の過程で社会から孤立せず、公平な条件で人生を歩むことができるよう、貧困の連鎖を防ぐという視点に立って積極的な支援を行うことが重要であると考えております。このような考え方から、今回の制度改正では、生活保護世帯を含む生活困窮世…

第196回衆議院厚生労働委員会第11号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。御質問いただきました自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業でございますけれども、この三つを一体的に実施をするということを今回、法案の中で書かせていただいております。この三つの事業の間では、お互いに相互補完ができるという関係、また、連続的に支援を高めていくということができる関係にございます。こうしたことによりまして、生活困窮者に対してのより効果的な支援が可能になるものと考えております…

第196回衆議院厚生労働委員会第11号

○定塚政府参考人お答え申し上げます。進学準備給付金は、生活保護世帯のお子さんが進学後の新生活を立ち上げる際の費用を賄うことを念頭に設けるものでございまして、これにより、生活保護世帯の子供の進学を支援をし、貧困の連鎖を断ち切ることを目的とするものでございます。このため、生活保護世帯の子供の進学支援の対象となる教育機関についてということでございますが、政府が昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、高等教育無償化の対象…

第196回衆議院厚生労働委員会第11号

○定塚政府参考人御指摘いただきました銚子市の大変痛ましい事件についてでございます。この事件の発生当時は、ちょうど生活困窮者自立支援制度施行を半年後に控えていた、まだ施行前という時期でございましたが、この制度のあり方について再確認をするというきっかけともなりまして、やはり、生活に困窮する方の支援にかかわる関係機関間でしっかりと連携をしていく、情報共有をしていくという体制をつくるということが重要であるということを改めて認識した事案であっ…

第196回衆議院厚生労働委員会第11号

○定塚政府参考人家計改善支援事業、今回の法案ではこの実施の努力義務を盛り込んでいるところでございます。この家計改善支援事業、家計に課題を抱える方について、その課題を適切に把握した上で、家計表の作成など家計管理に関する支援を基本として、個々の状況に応じて、家賃等の滞納の解消、また債務整理に関する支援、貸付けのあっせんなどを行うものでございます。銚子の事件につきましては、その背景には、公営住宅の家賃の滞納、また収入、支出面の課題、相当…