定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 一時生活支援事業でございますが、元々規定してあります一時生活支援事業については原則三か月、最大で六か月という期間を設けております。 今回の法案で拡充する事業についても厚生労働省令で定める期間として期間を設けているわけでございますけれども、この考え方としては、一定の期間を設けてその間で計画的に支援を行うということが事業の実施者にとっても、また利用者の自立を促すためにも有効と考えられるということから、一定の期間…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御紹介いただきましたとおり、生活保護受給者数、減少傾向ではございますが、受給者に占める高齢者の割合は今後とも高まっていくと見込まれるわけでございます。 このような中で、生活保護費負担金については、生活保護受給者数の減少を踏まえて生活扶助費の部分は横ばい又は微減となっておりますが、医療扶助費の方は、直近、平成二十八年度まで増加傾向続いておりまして、二十八年度の実績では事業費ベースで一兆七千六百二十二億円と、生…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 社会的孤立でございますが、一般的には家族や地域社会との交流が著しく乏しい状態をいうと考えております。 このような社会的孤立につながる状況は個人によって様々でございまして、客観的な状態としては高齢者等の単身世帯、引きこもり、長期離職の状況などが考えられ、また主観的な状況としては頼れる人の有無や会話の頻度などといったことから測られるものであると考えております。 こうした孤立という状況に至っている場合には、失業や…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 社会的孤立に関する状況でございますけれども、様々、多面的に捉えていくことが重要であると考えております。 社会的孤立をめぐる状況として様々な統計調査ございますけれども、例えば高齢者等の単身世帯、一人親世帯の割合といった世帯構成の推移であるとか、五十歳時点での未婚割合の推移、日常生活における人との会話頻度や頼れる人の有無といった人と人とのつながり、支え合いの状況に関する調査結果、あるいは生活困窮者自立支援の実践…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今御紹介いただいたような海外の調査、あるいは、イギリスでしばしば又は常に孤独を感じている大人が九百万人以上いて、孤立により年間約四・九兆円の経済的損失が発生しているなどの推計結果がありまして、孤独担当大臣を設置して対策を講じていくということ、これは承知をしているところでございます。 我が国において、今回の制度見直し御議論いただいた審議会の報告書においても、社会的に孤立しているために失業その他の出来事をきっか…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今御質問いただきましたように、就労準備支援事業の資産・収入要件についてはこれを緩和をするということで、御指摘のような、世帯全体で見ると収入があっても御本人が引きこもり状態であると、収入がないと、家族の失職などのきっかけで困窮に陥りやすいというようなケース、これ対象とできるようにしたいと考えております。 こうした場合においても支援者の範囲を必要以上に限定しないようにということで考えておりますが、委員の御指摘も…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 就労準備支援事業におきましては、就労に向けた外出を支援する費用ということで、送迎であるとか移動に使う車のリース代なども含めることとしております。これ現行でも補助の対象となっているところでございますけれども、今回、本法案によりまして、自立相談、就労準備、家計改善支援事業の一体的実施を行う一定の自治体について、就労準備支援事業における利用促進や定着支援に要する費用を対象として加算を行う措置を講ずるということとし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 一体で実施しているところでなくても、現行で補助の対象となっているところでございます。 しかしながら、今回の改正で、三事業一体で行うことによって一般の補助基準額を超える場合でも一定程度まで基準額に加算することができるようにする、このように考えているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 新しく設けます日常生活上の支援を行う無料低額宿泊施設等に対する委託でございますけれども、これは、対象となる生活保護受給者については、福祉事務所が単独での居住が困難であるかどうかということを判断することになります。また、この単独での居住が困難かどうか福祉事務所において判断する際の基準においては、国において、具体的な内容を事業者や地方自治体等の関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 また、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 新たに設けます地域居住支援事業の対象者である、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって地域社会から孤立しているものと規定しているわけですけれども、これは、例えば地域とのつながりが弱くなっている独り暮らしの高齢者や一人親世帯、過去にホームレス状態にあった方など、現在の住まいを失う状態には至っていないが、安定的な居住の確保に一定のサポートが必要な方々を想定しております。 この対象者については、各自治体の自…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただいた点、全くそのとおりと考えております。 これまでも各自治体で、住宅部局のみならず、福祉事務所、福祉部局においてもそうしたニーズを持つ方をよく把握をして、それを部局間で情報共有を進めていっていただきたいと考えておりまして、福祉部局が把握したニーズを関係機関で共有するなど自治体間での住宅部局と福祉部局における連携を促進すること、これ、私どもの方から既に説明会等で自治体にも働きかけをしてきているとこ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 年齢区分についてお答え申し上げます。 今の資料で適用されています平成十七年—現行からの区分の中で、例えば二十歳から四十歳、それから四十一歳から五十九歳、六十歳から六十九歳というような区分をしているわけでございますけれども、これはもともと、この資料にもありますとおり、昭和三十六年以降、最初の段階としては、年齢別栄養所要量の年齢区分に応じて設定をしてきたというものでございます。 その後、平成元年であるとか平成十七年に見直し…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 今、御説明申し上げましたとおり、この区分、もともと、年齢別栄養所要量の年齢区分ということをずっと最初からとっておりまして、それがある上で、必要に応じて適宜見直すべき部分を見直してきたということでございます。 そういう意味では、現行において、これまでの経緯からして、根拠があったといえば言えるわけでございますけれども、今回改めて年齢区分を総合的に見直しをしたところ、改正することが適当であるという結論に至ったというところでご…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 生活扶助基準につきましては、定期的に一般の消費支出の動向等を踏まえて見直すということとしておりましたので、最近で言うならば、五年ごとに見直しをするという方針を審議会の中で以前決定をしていただいておりまして、そういう方針がございましたので、今回、生活保護基準部会で御検討をお願いしたという経緯でございます。 そのときに、どのような内容を見直すかということを議論していく中で、年齢区分についても見直しをしようという委員の合意が…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 先ほど答弁申し上げましたけれども、もちろん、これまでの年齢区分についても、さまざまな経緯から設定をされているものであり、もちろん合理性はあるというふうには考えております。 ただ、審議会で十分な資料をもってきちんと議論をされたかという点におきますと、今回の見直しにおいて、まさにいろいろな資料を用いて多角的に検討しているというところでございます。 今回の検証では、第一類費の年齢区分の見直しを行うに当たって、具体的には消費支…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 先ほど御説明したとおり、審議会においては、年齢区分を含めてさまざまな議論がされているわけでございますけれども、その中で必要な資料は、その都度、審議会委員が、こういう資料が欲しいということで、それは分析して提供した上で議論していただくということとしてやっております。 この年齢区分につきましては、先ほど申し上げたとおり、成人期については年齢による差というよりも個人のライフスタイルでの差ということの方が大きいであろうという委…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員から御説明いただきました、委員提出資料一の六十歳から六十九歳のところにつきましては、先ほども御説明しましたけれども、六十歳代層の状況について、審議会の中でもデータを出して分析をしております。 その結果として、六十歳代の前半層と後半層では消費支出においても差がある、また、就労率について大きな差があるということで、審議会の中では、やはり六十五というところで、近年の情勢、データも鑑みれば、一つの…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 今お話ありましたとおり、前回の見直しでは、まず審議会において、今回の検証でも行いましたが、生活扶助基準における年齢、世帯構成、地域のバランスと、一般低所得世帯の消費実態におけるバランスとの比較を行い、そのゆがみ分を調整をするということ、これは審議会で議論いただきました。その上で、給付水準の検証は審議会においては行っていなかったので、政府として、物価の変動分、デフレ調整分も、審議会の検証に加えて反映して見直しを行った、こ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 御質問いただきました通知でございますけれども、今御指摘いただいた部分、後発医薬品を原則として使用するという部分が含まれておりますけれども、その後に、同じ通知の中で、「先発医薬品の使用を希望する者に対しては、薬局において、先発医薬品を希望する事情等を確認した上で、先発医薬品を一旦調剤し、その先発医薬品を希望する事情等を福祉事務所に伝達する」ということとしているところでございます。 したがいまして、現行の取組では、患者が希…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 この通知は、前回、二十五年の生活保護法を改正した後に、その生活保護法改正法にのっとって出したものでございます。