定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御紹介いただきましたとおり、平成二十七年度から、自治体における取組を支援するために、モデル事業を実施しております。二十七年度には九十五自治体でモデル事業を実施をしております。二十八年度には検討会を開催しまして、こうした自治体における取組も参考としながら、生活保護受給者の健康管理について検討を行ったところでございます。 こうした中で、二十七年度のモデル事業実施自治体に対するアンケート結果出しておりますけれども…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 現在、生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援に予算補助として取り組んでいる自治体に対しては、保健師等の配置に要する費用の四分の三を助成する事業を実施しているところでございます。 今回、法律で全ての福祉事務所に健康管理支援事業の実施、義務付けることとしており、その費用は生活保護負担金としてやはり国が四分の三を負担するということとしているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただいた点も大変難しい課題でありまして、検討会においても、やはり受給者の中には生活上の困難さ抱えていて健康に無関心な者が少なからずいるために、健康的な生活習慣に向けて自らの行動を変えることが難しいと想定されるというような分析もございます。他方で、生活習慣に課題のある受給者に対しては既に様々な支援サービス提供されているということも想定されることから、検討会では、個人への具体的な支援は、関係者が協力をし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘のとおり、医療扶助費の約六割を入院が占めておりまして、御提供いただきました資料にありますとおり、入院患者の約三五・五％、精神、行動の障害によるものとなっております。こうした障害があるということを理由として生活保護受給者になっているという側面もあるのかなと考えております。 この受給者の精神科の入院医療費については、医療扶助により全額負担することとなっております。条件が整えば退院可能な精神科病院の入院患者…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 精神疾患患者に対しての通院医療の提供は障害者総合支援法に基づく自立支援医療として障害担当部局によって行われておるため、現状では福祉事務所において生活保護受給者の精神科外来の通院医療の状況、把握できないという課題があります。 このため、今回の法案によりまして、福祉事務所が障害施策担当部局から受給者で自立支援医療を受けている方のレセプトデータ入手しまして、受給者の治療状態の全体像を把握できるようにしているところ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 介護扶助費の伸び率を見ますと、平成二十三年度から二十七年度まで約一八％の伸び率となっております。一方、医療扶助費の伸び率でございますが、二十三年度から二十七年度まで約九％となっておりますので、医療扶助費と比較して介護扶助費の増加、伸び率、少ないというわけではないというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 医療機関に百八十日を超えて入院しているような患者さんについては、福祉事務所において六か月ごとに嘱託医による入院継続の必要性の確認や主治医の意見聴取などを行いまして、入院継続を必要としないことが明らかになった場合には介護保険サービスの利用も含めて退院に向けた調整支援を行っているところでございます。 二十七年度に入院継続の必要性を検討した約五・八万件のうち約四千六百件が入院の必要がないと判断されておりまして、退…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者となり得る者としては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、例えば、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない方約三十万人、またホームレスの方約〇・六万人、離職期間一年以上の長期失業者の方約六十七万人、引きこもり状態にある方約十八万人、そのほか税や各種料金の滞納者、多重債務者、多重債務状態にある方、そのほか多岐にわたっているところでございます。 また、困窮状態に陥る背景も、心身の不調や社会的孤立、家…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただきましたとおり、生活困窮者に関する情報、庁内の様々な部署にあるわけでございまして、こうした情報共有の必要性については社会保障審議会の報告書においても取り上げられております。本人の同意が得られずに他部局、機関と情報共有をできないケース、あるいは同じ世帯の様々な人が別々の部局、機関に相談に来ているが世帯全体の課題としては共有されていないようなケース、こうしたケースの中には世帯全体としての状況を把握し…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 家計改善支援事業及び就労準備支援事業でございますが、社会保障審議会におきましても、直ちに一般就労することが難しい人、あるいは家計の状況を把握することが難しい人など、それぞれの事業の対象となる人が規模の小さい自治体も含めてどの自治体にも存在をするということが指摘されておりまして、また、審議会の報告書では、就労準備支援事業及び家計相談支援事業については、自立相談支援機関における相談の出口、相談を対応して自立支援…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御紹介いただきましたとおり、就労準備支援事業、家計改善支援事業につきましては、自治体の実情に留意しながら今後三年間を集中実施期間として計画的に進めて、全ての福祉事務所設置自治体で実施する、すなわち実施率を一〇〇％にするということを目指すということでございます。 また、一〇〇％にするということで必須事業化ではということにつきましては、審議会の報告書の中でも、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者自立支援制度の目指すべき理念については、制度発足以来、従来から、運用の中で生活困窮者の自立と尊厳の確保や生活困窮者支援を通じた地域づくりといったような観点を関係者で共有しながら、包括的な支援を進めてきたところでございます。 こうした運用による対応の中で、生活困窮者自立支援法については、多数かつ多分野の関係者が関わっているということから、社会保障審議会の議論、報告書の中で、多様な関係者の中でこうした…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 第三条の定義規定につきましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活の維持することができなくなるおそれのある者という部分に加えまして、今回の法案で、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示することとしたところでございます。 この明確化につきましては、これまでの生活困窮者自立支援の場面でも、この経済的に困窮をしているということだけを捉えるのではなくて、ここの背…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回明記をしましたのは、元々ありました、現に経済的に困窮しというところの背景的な事情というのを書いておりまして、経済的に困窮に至るときに、就労あるいは心身、地域社会の関係等で様々な問題が起こってきて、それが経済的困窮につながっていくということで、今現在非常に経済的困窮しているというふうに捉えられなくても、こうした関係性も見ながら判断をしていくという趣旨でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 就労準備支援事業及び家計相談支援事業の在り方については、審議会において全国的実施を図るための方策について議論がされたところでございます。 その議論の中では、全国的な実施の必要性がある一方で、地域によっては需要として顕在化しているものが少なかったり、マンパワーや委託事業者が不足しているという実情があるという指摘もありまして、まとめられた報告書では、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的な実施の促進を図るというための具体的な方策といたしましては、まず制度面については、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施の努力義務化、これに加えまして、両事業の適切な実施を図るために必要な指針を策定することにより、この二つの事業に自治体が取り組みやすくなるような事業実施上の工夫を図りたいと考えております。 事業実施上の工夫としては、例えば複…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 家計改善支援事業の補助率を引き上げる効果的、効率的に実施ということ、具体的な要件については今後政令において定めることになりますけれども、自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業と家計改善支援事業の両方を実施しているということに加えまして、生活困窮者に対する個別の支援計画の協議に両事業、この就労準備、家計改善の事業の実施者も一緒に参画をすることなどを要件とすることを想定しているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 現場において質の高い支援を実施するためには、支援に関わる人材の質的、量的な確保と育成、大変重要と考えておるところでございます。 このため、本法案では、自治体に対する必要な人員配置の努力義務を創設をして人員体制の整備を促すとともに、支援実績の高い自治体への補助の実施などを通じて人員配置の促進を図っていくこととしております。 また、研修ということでございますけれども、厚生労働省では、自立相談支援機関の支援員向け…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 現在、先ほど申したように、国で直接研修を行うということを中心として、また自治体でも実施をしていただいておりますが、三十二年を目途に基本的に都道府県にその実施を移すということにしております。したがいまして、三十二年度を目指して更にこの研修内容をレベルアップしまして、どのような研修内容にするか、毎年内容を向上させておりますので、更にしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 子供の学習支援事業でございますが、今回の法案では、従来の学習支援に加えまして、子供の生活習慣や育成環境の改善に向けた子供やその保護者への支援、また、高校中退の子供などの進路選択に当たっての相談支援などの拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化をしているところでございます。 今回強化するもののうち、生活習慣の改善等に関する助言については、子供の学習支援事業による支援を受けている子供を対象として行…