定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回、後発医薬品の使用原則化ということについては、医師、歯科医師が医学的知見から後発薬の使用が可能と判断する場合は、原則として後発医薬品により医療の給付が行われるということにしております。 なお、その際、薬局に在庫がない場合というのは、これは先発を給付するということになると考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） これまさにケース・バイ・ケースで、医師の方が判断するということになろうかと思います。そこのところで医師の処方権というものは認めているという制度でございまして、特に生活保護の場合、お聞きすると、心身の御不調があってどうしてもやはりこの薬でないと不安があるという精神疾患の患者さん、そうでない場合も含めて、不安感を感じているという方も多いというふうに聞いておりますので、そういう不安感を持つ患者さんが医師のところで…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） もちろんあくまでも医学的知見から後発薬の使用が可能と判断する場合にはということでございますので、医師が先ほど申し上げた不安というようなことなども含めて医学的知見から考えるということでございます。（発言する者あり）
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただいたとおり、医師が医学的知見から判断する場合はということなので、あくまでも医学的知見から患者さんと会話した上で医師が判断される場合ということで、何にも理由がなく患者がいろいろ言われても医学的知見からの判断というのは出ないというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 何度も同じことを申し上げるようでございますけれども、あくまでも医学的知見に基づいて判断した場合ということに限られていると考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護受給者全体に占める就労している方の割合につきましては、平成二十七年は一二・七％となっておりまして、世界金融危機などの影響が顕著になる前の平成二十年の九・七％から上昇してきているところでございます。 一方、この中で、その他の世帯に属する生活保護受給者のその他の世帯というのは、当時の失業者等を含むと言われる分類でございますけれども、この分類の生活保護受給者に占める就労者の割合でございますが、平成二十七年…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） いろいろな原因が考えられると思いまして、正確に分析しているわけではございませんけれども、その他の世帯の中で、単身者、お独り暮らしの方の就労率だけ見ますと、かなり二十年に近い水準まで回復をしておりまして、特に回復をしていないのが親一人子一人世帯の二人世帯の三十代から五十代のところのお子さんでございます。こうしたお子さんは、実は半数が障害や傷病を有しているということで、親御さんが高齢者でお子さんが障害というよう…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今御紹介ありましたように、二十五年の生活保護法の改正によりまして、保護受給中の就労収入を仮想的に積み立てて生活保護を脱却した場合に一定額を支給するという就労自立給付金、創設をしているところでございます。 今回、実施状況を把握したところ、実際に受給した方へのアンケート調査では、制度を知って就労意欲に変化があったという回答、約六二％となるなど、一定程度の効果が認められる。ただ一方で、御指摘ありましたとおり、就労…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 先ほども答弁で申しましたけれども、今現在の制度で受給した方へのアンケート調査では、制度を知って就労意欲に変化があったという方が約六二％であるというような効果も出ているところでございます。 一方、先ほど、就職後すぐに保護廃止となったという場合、申し上げましたけれども、よく制度の内容を知らないということで活用していないという例もあると聞いておりまして、今回のような分かりやすい制度にする、かつ、すぐ就職してすぐ脱…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 我々も、二十五年の法改正で導入するときに、金額少ないのでどうなのかなという懸念は持っていたわけなんですけれども、先ほど申し上げたようなアンケート調査では一定の効果があったということもお聞きをしておりますので、引き続き、よく効果は検証しながら、この制度を運用してまいりたいと考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回の改正におきましては、自立支援事業と同時に、任意事業のうち就労準備支援事業及び家計改善支援事業については、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置している自治体で実施されるようにすべきとされているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、また一方で、両事業の実施率が約四割にとどまっている、また地域によっては需要が少なかったり、その事業を担うマンパワーや委託事業者が不足してい…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 自立相談支援事業の従事者の実員、人員でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で四千七百人となっております。また、自立相談支援事業に従事する職種別の従事者の人数でございますが、主任相談員が千二百四十八人、相談支援員が二千七百三十四人、就労支援員が千八百五十九人となっておりまして、そのほかの事務員等四百四十九人を加えると、合計数は六千二百九十人となります。 ただ、例えば、一人の職員が相談支援員と就労支援員…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護を必要とする方に保護を確実に行うということ、大変重要でございまして、これまでも、生活困窮者支援の相談窓口に来られた方の中で要保護状態と見込まれる方については福祉事務所に適切につなぐようにということを周知、指導しているところでございます。 生活困窮者の支援実績を見ますと、平成二十七年度と二十八年度の二年間において、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に新規に相談に来られた方、約四十五万人となっておりますが…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護受給者の状況でございます。特に高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるという状況でございますけれども、この要因としては、社会全体の高齢化の進展と単身世帯の増加を背景として、単身高齢の生活保護受給者が増加していると考えられます。また、単身高齢者の保護率が大きく上昇しており、様々なリスクに対して脆弱な単身の高齢者が生活保護を受給する場合が増加していると考えられます。 私どもの方で生活保護受給世帯が生活保護を…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 医療扶助費の適正化、大変重要な課題でございます。 前回、二十五年の生活保護法改正におきましては、医師等が後発医薬品の使用を認めている場合には受給者に対して後発品の使用を促すということを法律に明記をするということ、また、指定医療機関の指定や取消し要件の明確化など、指定医療機関制度を見直すこと、こういった改正を行っているところでございます。 この医療扶助費の動向、効果でございますが、高齢化などの年齢構成の変化で…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護受給者の多くは医療保険制度の被保険者ではございませんので、高齢者の医療の確保等に関する法律に基づいて医療保険者に実施義務がある特定健康診査や特定保健指導の対象者となっていないという状況にございます。 生活保護受給者等については健康増進法に基づいて市町村が健康診査を実施するということが努力義務とされておりますけれども、健康増進法による健康診査における内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームとその予備軍…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護受給者が受診する健康診査については、健康増進法第十九条の二において市町村における努力義務としてその実施が定められているものでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 平成二十七年度に九百一の福祉事務所を設置する地方自治体に対してアンケートを行いましたところ、この健康増進法による健康診査を実施している自治体は八百十一、九〇％でございました。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護受給者のうち、健康増進法に基づく健康診査を受けている割合そのものについては把握をしておりませんが、この健康診査の受診率、健康増進法に基づく健康診査の受診率は平成二十七年度において八・四％でありまして、その対象者の多くは生活保護受給者ではないかと考えているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 現行の仕組みでは、健康管理支援の事業、予算上の補助事業として行っておりまして、法律上、福祉事務所が健康管理のような事業を行うというふうには位置付けられておりません。このため、福祉事務所が健康診査の結果を入手してもそれを活用する機会がないと考えている場合には健診結果を入手する動機が生じないということが入手率が低い要因の一つではないかと思います。 したがいまして、今回法律に明記をして健康管理支援事業を開始するわ…