定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○定塚政府参考人 失礼いたしました。 新しい計算方式で計算をいたしますと二十三万六千円となりますけれども、ただ、上限額を設定する予定でございますので、上限額十五万円ということになります。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○定塚政府参考人 御指摘いただきましたとおり、公務員であっても同様に生活保護基準に該当すれば、生活保護受給対象となってございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○定塚政府参考人 前回、委員からの御指摘を踏まえまして、私どもの方で二十五年のデータ、それから二十九年のデータというのを改めて突き合わせて精査をして、この資料をつくらせていただいたということでございます。 具体的なそれぞれの医療機関について、どのような医療機関であるか、あるいはレセプトはどうなっているか等の点については確認をしておりません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○定塚政府参考人 生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導については、指導、指定権限を持つ都道府県等がございますので、今後、委員の御指摘を踏まえまして、都道府県等を通じて、どのような医療機関であるのかというような実情把握をしてまいりたいと思います。 その際、必要であれば、私どもの方も都道府県と一緒に、どのような医療機関であるのかというのを確認をしてまいりたいと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 就労準備支援事業につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、省令で規定されている六十五歳という年齢がございます。この年齢要件を撤廃をいたしまして、六十五歳以降の方であっても必要があると認められる場合には就労準備支援事業の利用を可能とするということといたしております。 また、資産・収入要件でございますが、現在は世帯全体の資産、収入により要件に該当するか否かを判断しているところでござい…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今の就労準備支援事業については、年齢要件等について省令改正を今後、先ほど御説明した内容で行っていくということを予定をしております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 平成三十年度予算では、就労準備支援事業につきまして、その利用促進につながる取組に係る費用を対象に補助基準額の加算を行うこととしております。 この加算措置でございますが、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に実施している一定の自治体に適用することとしておりまして、加算対象となる具体的な費用としては、就労に向けた外出を支援する費用として例えば送迎や移動に使う車のリース代など、また、就労体…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） この制度、事業を支援している支援員の方でございますけれども、この雇用契約については、社会保障審議会におきましても、自立相談支援事業の受託機関で働く職員の中には一年単位の契約により不安定な労働環境で働く職員もいるという趣旨の御発言があるなど、御指摘いただいたような実態もあるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、これも御指摘いただいたとおり、生活困窮者自立支援制度において、質の高い包括的…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今し方大臣から答弁させていただいたように、この問題については、生活困窮者自立支援制度を検討した審議会でも議論になったところでございます。その上で、全国会議の場を通じて自治体に周知をしているということでございますので、まずはこのような形で自治体にこの事業の委託先の選定に当たっての留意すべき事項をしっかりお伝えをしていくということにしたいと思っております。なかなか拘束というのは、自治体それぞれの契約の自由という…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問いただきました家計改善支援事業の補助率を引き上げる要件、今後政令において定めることとしておりますが、就労準備支援事業及び家計改善支援事業が効果的、効率的に行われている場合というものにつきましては、具体的には、まず自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業、家計改善支援事業の両方を実施している、つまり一体的実施を行っているということでございますが、これに加えまして、生活困窮者に対する個別支援計画の協議に、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問いただいたとおり、三事業の委託先が一つであるという必要はございませんで、ただ、この個別支援計画を協議する場合には、それぞれの事業者が加わっていただいてしっかりと連携をしながら事業を進めていく、こういったことを要件としたいと考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただきましたとおり、家計改善支援事業など特に専門的な対応が必要となる支援については、都道府県がリーダーシップを発揮して全県的、広域的な実施体制をつくっていくこと、効果的であると考えております。 現在におきましても、都道府県には、市町村に対する必要な助言、情報提供その他の援助を行うという責務規定設けられているところでございますが、家計相談支援事業の広域的実施など、都道府県が中心となって取組を進めている…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 認定就労訓練事業で行っているいわゆる中間的就労でございますが、様々な課題を抱える困窮者支援の出口として期待が寄せられているところでございます。 しかしながら、その認定数が伸び悩んでいるということ、また、事業所が生活困窮者の生活圏内にないという場合もありまして、こうしたところが身近にあることも継続的な訓練を行う際には重要であるということから、全国的な認定数の増加に向けて取り組む必要があると考えているところでご…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護費負担金の直近三か年の予算額と実績額でございますが、自治体負担分も含めた事業費ベースで申し上げますと、二十六年度は、当初予算額が三兆八千四百三十一億円、補正後予算額が三兆七千五百九十二億円、実績額が三兆六千七百四十六億円、当初予算と実績額との差額は千六百八十五億円でございました。二十七年度は、当初予算額が三兆八千百八十億円、補正後予算額が三兆七千七百八十六億円、実績額が三兆六千九百七十七億円、当初予…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今お話しいただきましたように、前回改正におきましては平成二十五年八月から二十七年度にかけて実施をしておりまして、審議会における検証結果を踏まえたゆがみの調整や当時のデフレ傾向を踏まえた見直しなどを行っているところでございます。 今回、検証の過程の中で、毎年度実施している生活保護受給世帯の家計の状況に関する調査というものがございます。この調査結果を活用しまして、この前回の生活扶助基準の見直しが家計に与える影響…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 私の先ほどの答弁が不十分だったのかもしれませんけれども、実際に生活保護受給世帯の方に調査をしておりまして、その家計の状況、例えば外出着の購入頻度はどうなのかと、毎月衣服を購入しているのか、季節の変わり目に衣服を購入しているのか、ほとんど購入していないのかとか、入浴、シャワーの頻度がどうであるとか、そういったことをかなり細かく生活保護受給世帯にお聞きをする調査というのをしておりまして、その実態をまとめたデータ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 今申し上げました、まず家庭の生活実態及び生活意識調査というものでございますけれども、こちらの方は、生活保護については千百十世帯を対象としております。また、社会保障生計調査という家計の状況を調査する調査においても千百十世帯を確認をしております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） これは同じ世帯について行ってございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護世帯への調査ということで、回答を確保するということをしっかり行っていくという意味で千百十世帯、その世帯に対して、同じ世帯に対して二つの調査をするということで、同じ世帯に対して調査をするということでまたその両方の調査の関係というのもしっかり見ていくことができるというふうに考えてございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問いただきましたのは、直接影響が生じる可能性がある国の制度四十七項目ということについてかと思いますけれども、このような制度については、前回の見直しのときに、平成二十五年二月五日の閣僚懇談会において、できる限り影響が及ばないよう対応するとの政府としての対応方針を確認をしておりまして、このうち、直接影響を受ける国の制度については、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除き、影響を受ける制度の趣旨や目的…