定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 八〇％は、医療全体においても、それから生活保護においても、それぞれ八〇％、同じ率でありますけれども、その目標を置いているということでございます。 したがいまして、生活保護は生活保護として独自に八〇％目標を、同じレベルの目標でございますが、達成を目指しているということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 大学の受験料等の大学受験に必要な費用でございますが、これ、従来、高校生のアルバイト収入などについては基本的に収入認定をされるという取扱いになっておりますが、平成二十六年の四月から、大学の受験料や入学料等に充てる場合には、高校生のアルバイト収入について、収入認定から除外して手元に残していいという措置に変更をしております。また、保護費のやりくりによって生じた預貯金などについても、受験料等の目的では保有を認めると…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今申したうち、預貯金のやりくり、これは元々は生活保護費からの預貯金でございますので、このやりくりでと。アルバイト収入の方は、通常のアルバイト収入であれば収入認定をされてその分保護費から減るという扱いになりますが、それが保護費から減らないという扱いになるので、こちらの方はプラスアルファと、通常の保護費の額とは別にプラスアルファということになるところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回、進学一時給付金であるとか住宅扶助の免除等も設けております。また、前の段階のこの取扱いについても、二十六年四月、あるいは三十年四月から開始をしたところでございます。また同時に、先ほども申し上げたように、生活保護世帯だけではなくて全体の低所得世帯の教育支援をどうするかという検討もされているところでございますので、我々として、今回施行するものも含めてその状況をしっかり把握した上で、更にどのような支援が必要か…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 第一・十分位を比較対象とした理由ということでございますけれども、今回の検証におきまして、収入が減少してくると消費支出が急激に堪えられなくなって減少する変曲点という点、あるいは家計支出における固定的経費、食費とか光熱水費等の割合が急激に変わる水準、こうした点を検証を行っております。 特に、後者の点は今回初めて委員の御提案により検証を行ったという点でございまして、これによって、教養や社会的交流に充てる費用などの…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 大臣から先ほど御紹介ありましたけれども、平均受診日数の比較、先ほど申したとおりでございます。 データ的には、生活保護について、特段、受診日数が多いとか、そういうことは明らかになっていないわけでございますけれども、一方で、頻回受診者という方がいらっしゃるということは、これ事実としてありますので、こういう方々に指導を行ってきている。また、指導しても是正されない方もいらっしゃる、これ事実としてございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者自立支援制度でございますけれども、この支援の対象者につきましては、審議会の報告書の中でも、施行後二年を経過をしまして支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができない生活困窮者の方がまだ多くいらっしゃるとの言及がされているところでございます。 また、生活に困窮する方の心理状況を見ましても、日々の生活に追われて気力を失ったり、自尊感情の低下などによって自ら相談や申請に行くということが…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） この情報を関係機関で共有するということは大変重要なことと考えております。 今回の法案におきましては、この生活困窮者の情報共有の必要性についても支援会議という仕組みを置くことといたしました。審議会の報告書においても、本人の同意が得られずに他部局や機関と情報共有ができない、あるいは同一世帯の様々な人がそれぞれ別々の機関や窓口に相談に来るということで、世帯全体の課題としては認識がされていないといったケースがござい…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） この支援会議でございますが、関係機関ということで、自治体の職員、関係分野、いろいろな分野があると思いますけれども、自治体の職員、それから、この事業を行う自立相談支援事業の相談員、また、就労準備支援事業や家計改善支援事業などの支援員とか各分野の相談機関やまた民生委員など、このことに関わる関係者の方々ということを想定をしております。 この構成員について、例えば民生委員の場合には民生委員法といったように法律に基づ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） ただいま、窓口相談員のお話、それから事業の実施の可否と、二つの点について御質問あったかと思います。 まず、窓口相談員につきましては、生活困窮者自立支援制度の相談員、地域の実情によって必要となる人数も一様ではないと考えてはおりますが、現時点では人員配置に自治体間のばらつきが生じているということ、これは事実であると考えております。相談員の配置状況と新規相談件数の間には相関関係が見られるというデータもあるところで…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 人材の質の問題、大変重要な課題と考えております。 厚生労働省では二十六年度からこのための人材養成研修を行ってきておりまして、福祉分野に限らず、就労支援であるとか多重債務の対策、他分野と連携した地域づくりの方法など、生活困窮者支援に関わる分野はかなり広いところがございますので、こうした広い分野の制度や施策に関する講義、演習を行って、幅広い知識やノウハウを持つ人材の養成を行っているところでございます。 また、よ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 相談員の方の身分が不安定ということですと、なかなかいい支援ができないということがございます。このために、今申し上げたようなことに加えまして、審議会の中でも、この生活困窮者自立支援事業について単年度の実績だけを評価をして委託をするようなことは改めて、長期間継続して事業を実施できるようにということが指摘をされておりまして、私どもの方も自治体に対してそのことについて通知を行ったということでございます。 まず、事業…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 本事業で支援を必要とする方を確実に支援につなげていくということ、また生活困窮者の支援に関わる多様な主体と連携を図っていくということのためには、委員御指摘のとおり、制度の広報、周知、充実させていくことが大変重要でございます。 本法案では、新たに国及び自治体に対して、制度に関する広報などの努力義務を設けることとしております。国としても、福祉関係に限らず幅広い関係団体と連携しながら、いろいろな媒体を通じて国民に対…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただきましたとおり、国が実施している各種の支援施策はそれぞれの趣旨、目的に基づいて行われているわけでございますけれども、今御指摘いただいた子供の貧困対策における取組のように、結果として対象者が重なっているというケースもございます。このような場合には、関係省庁によるいろいろな取組が地域において効率的、効果的に活用され、連携がされるということが重要と考えております。 今御指摘いただきましたとおり、子供の…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活扶助については居宅を原則としておりますが、居宅において行うことができないとき、居宅では保護の目的を達し難いとき、被保護者が希望したときは、保護の実施機関の判断により救護施設等に入所をさせて、施設において生活扶助を行うことができるとされております。 具体的には、福祉事務所において、身体上又は精神上著しい障害があるために単独では日常生活を営むことが困難な生活保護受給者について救護施設等の保護施設への入所決定…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） お尋ねの救護施設は、平成二十八年十月一日現在、全国で百八十六か所、定員一万六千三百二十三人に対して在所者数一万六千六百五十二人、入所率一〇二・〇％でございます。更生施設ですが、同じ時点で全国で二十一か所、定員千五百十三人に対して在所者数千四百九人、入所率九三・一％でございます。 全国救護施設協議会が実態調査を行っておりますけれども、二十八年十月一日現在の入所者、救護施設の入所者の年齢については、六十五歳以上…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） なかなか居宅保護への移行、難しいことではありますが、それぞれの保護施設で工夫をしながら進めております。例えば、入所している間から居宅に近い環境で生活訓練を行う救護施設居宅生活訓練事業であるとか、救護施設、更生施設の退所後においても通所訓練や訪問指導を行う保護施設通所事業などを実施をしておりまして、こうした事業を行いながら、保護施設と関連を持ちながら退所しているという事例が多いと伺っております。 二十七年度中…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 保護施設のうち大部分の方が入所されている救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行う、これを目的とする施設とされております。 一方、本法案で新たに創設をされます日常生活支援住居施設は、単独での居住が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供するというものでございまして、一般的には、救護施設の方が障害がより重度で手厚い支援を必要と…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 日常生活支援の内容でございますが、現時点ではこの内容として、例えば、対象者ごとの支援計画を適切に作成をするということ、自立に向けた相談支援を的確に行うということ、また、看護、介護といったものに該当しない日常生活のお世話、例えば服薬を促すであるとか、医療機関の予約をしたり医療機関に送り出すなど通院を支援すること、また、本人にふさわしいような社会参加の機会へのつなぎをすることなどを想定をしているところでございま…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護に関する審査請求は都道府県が審査庁となっておりまして、国においてその内訳を網羅的、統計的に把握しているというところではございません。 一方、国において行う生活保護に関する再審査請求がございます。こちらについて過去三年間の集計を行いましたところ、生活保護基準見直しに伴う処分に対するもの、これが平成二十七年度で九五・三％、三千百十八件、二十八年度で八四・八％、五百九十六件、二十九年度で七八％、四百三十五…