定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） 住宅確保給付金でございますが、この給付金は、今御指摘いただいたように、離職者の再就職による自立を支援するためのものでございまして、仮に離職とか支給期間の要件を緩和すれば単に低収入の世帯に対しての家賃を支給するというものとなってしまうということから、要件の緩和は制度趣旨から見て困難であると考えているところでございます。 一方、今回、一時生活支援事業の強化、そのほか居住支援の取組も本法案に盛り込んでおりますので…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） これまでも御答弁申し上げておりますが、生活保護のいわゆる捕捉率については、実際に申請がなされませんと、保有する資産や親族からの扶養の可否などの調査、働いて収入を得る能力等の把握等が困難であるため、正確に把握することは困難でございます。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 いわゆる捕捉率とは異なるものでございますが、平成二十二年に一定の推計というものを行いましたが、ベースとなる統計によって大きな差がある結果と…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活に困窮されている方が生活保護の受給に至らない理由ということについて、正確にまた網羅的に把握するということ、なかなか難しいわけでございますが、前回の法改正の後に、福祉事務所に一旦相談に訪れた方が生活保護の申請に至らなかった理由、これをサンプル的に確認をしてみたところ、制度の説明を聞きたいのみだったという場合、また、制度の説明を聞いた結果、家族と相談するとして帰られた場合などが半数以上を占めていたという状況…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） おっしゃるようなイメージ調査というものは実施したことはございません。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットでございますので、生活保護を受給することが必要がある方がきちんと受給できるようにするということが何よりも大切かと思っております。そうした観点から、生活保護を受給することへの偏見をなくして、真に保護を必要とする方に確実に保護を適用することを重要と考えております。 そのためには、まず、適正な保護の実施により生活保護制度に対する国民の…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援事業の実施主体は、都道府県、市、一部の町村といった福祉事務所設置自治体でございますが、御指摘のとおり、高校生に対する学習支援を効果的に進めていくためには、高等学校の設置者はその多くが都道府県となっていることから、都道府県教育部局との連携を密に図っていくということも重要であると考えております。 実際に都道府県単位で実施するには、現行制度におきまし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（定塚由美子君） 子供の学習支援事業でございますが、今回の法案によりまして改正、強化をしておりまして、委員の御指摘のとおり、学習支援中心にしながらも、居場所の提供であるとか、イベントなどを通じた交流をしたりコミュニケーションしたり、また家庭訪問であるとか親を対象とした相談によってその子の生活環境を向上させるとか、いろいろな取組を地域の実情に応じて創意工夫をもって取り組んでいただくということが期待されているところでございます。…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 二十九年度の生活保護費負担金でございますが、まず、予算につきましては、国庫負担ベースで当初予算額が二兆八千八百三億円、補正後予算額が二兆八千四百三十億円でございまして、三百六十九億円の補正減を行ったところでございます。御指摘の額どおりでございます。 この予算額と補正後予算額との乖離でございますが、生活保護費負担金の予算額は近年の生活保護の動向を勘案して計上しております。一方、生活保護人…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） かなり以前は補正のときに増額が必要だという状況もございましたが、近年、先ほど申し上げた状況なものですから、例えば二十八年度予算ですと、補正で三百二十四億円の減となっているところであり、二十九年度三百六十九とほぼ同水準の補正減となっているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 三十年度の生活保護費負担金の当初予算でございますけれども、これの算出の方法といたしましては、生活保護の人員の伸び率などにつきまして、過去の一定期間、具体的には直近六年間の過去の人員の平均の伸び率などを見ておりまして、これを勘案しまして生活保護負担金の特に生活扶助の部分などを算出をしております。 一方、これに加えまして、先ほど委員から御指摘いただきましたような、生活保護基準の見直しであるとか、あるいは進学準備…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 自立相談支援事業の相談員でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で実人員、これ兼務の場合も一人とカウントしてございますが、これが四千七百人となっているところでございます。 委員御指摘のような、では本当は何人必要なんですかという、人数という御質問かと存じますけれども、この点については、地域の実情によって必ずしも必要な人数、程度というのが一様ではないということ、また、規模が小さい自治体の場合など人員の確保…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） まず、すぐ取りかかりたいことといたしましては、先ほども少し御紹介をしましたが、実際の支援員の配置人数と支援実績、この状況というのを全国の自治体ごとにグラフ化しまして、それぞれの自治体で、どうも近くの自治体と比べると自分のところは配置人員が少ない、あるいは支援実績が、人員配置はあるんだけれども支援実績が少ないとかですね、そういったことが把握できるようにというツールを提供していきたいと思っております。それを進め…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘いただきましたとおり、生活困窮者を含む低所得者の居住の問題、大変重要な課題でございまして、現行でも一時生活支援事業というものを実施をしまして、ホームレス自立支援センターであるとかシェルターに一時的に入所するという事業を行っております。 一方、このシェルター等を利用していた方が退所した後のケアというものがないという意見もございまして、今回の法案においてはこの事業を拡充しまして、シェルター等を利用していて…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 高齢者などの居住に課題を抱える方々でございますが、増加傾向にあると言われております。特に、民間賃貸住宅につきましては、低い家賃の住宅が少ない、また連帯保証人や緊急時の連絡体制の確保が難しい場合がある、また孤独死であるとか家賃滞納の懸念から、大家さんが入居への拒否感があるなどの課題があるものと考えております。 このため、国土交通省において、改正住宅セーフティーネット法、昨年十月に施行いたしまして、こうした方々…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護世帯のお子さんの大学への進学率、今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、生活保護世帯の子供の大学等への進学、支援していく必要があると考えております。 このため、御指摘ありましたように、この四月から、自宅から通学する方について住宅扶助費の減額を取りやめるということとしております。この住宅扶助費の減額を行わない措置については、自宅から大学などに通学する場合に、引き続き一緒に住んでいるという実態を…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問いただきました進学準備給付金の時効につきましては、これは給付金の支給を受ける権利が二年で消滅するという規定でございまして、そもそも給付金の支給対象者がどのような者であるかという要件とは別のものというふうに考えております。 この給付金の対象でございますけれども、生活保護受給世帯の子供が十八歳になる年度において、翌年度四月に大学等に確実に進学する見込みがあった場合に支給をするということとしております。また…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 対象として現在検討している中身としては、高校卒業後直ちに進学する場合、あるいは本人の病気など真にやむを得ない理由により高校卒業後直ちに進学することができなかった場合、こうした場合に支給するということを検討しております。 高校を卒業するというのが、高校などですね、卒業するというのは様々な年齢があり得ると考えておりまして、一旦退学したけれども再入学する場合、あるいは少し大きくなってというか、年齢が上になってから…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今御指摘いただきましたとおり、基本的には高校等の卒業時ということを起点として考えたいと思っておりますので、委員の御指摘のとおりでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 本法律案におきまして後発医薬品の規定を置いている対象としては、外来の場合も入院の場合も含めてと考えております。 入院医療の場合も、考え方は入院外の場合と同様に、医師等が後発医薬品を使用することができると認めた場合には、医療機関において後発医薬品の在庫がない場合を除いて後発医薬品を使用していただくというのが原則かと考えております。 特に入院医療については、後発薬の使用が促進されるよう、制度の周知も図りまして、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 いわゆる生活保護の捕捉率という御質問でございますが、捕捉率につきましては、生活保護の申請がなされなければ、保有する資産、親族からの扶養の可否などの調査、あるいは働いて収入を得る能力の把握などが困難なために、正確に把握することは困難と考えております。 その上で、いわゆる捕捉率とは異なるものではございますが、平成二十二年に厚生労働省において生活保護基準未満の低所得世帯数の推計を行うとともに…