定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今委員が御発言いただきましたとおりでございまして、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合、これが八七・〇あるいは四三・七という数字でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問の給付を受けられなくなる世帯、現在生活保護を受給中の世帯について保護基準の改定によって保護が廃止となる可能性のあるケースということでございます。 このケースについては、生活保護受給世帯の世帯情報を基としまして、推計、様々な仮定を置いた上で推計を行ったところ、約千八百世帯が該当しまして、全体の生活保護受給世帯に占める割合、約〇・一％との推計結果が得られているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今申し上げた数は今回の見直しによってどのぐらい外れる可能性があるかということでございます。これについて、現在の受給している世帯の世帯情報を基としまして推計を行っていますが、その仮定の中には、この世帯の収入の額であるとか世帯構成が変わらないという前提の上で比較をして置いておりますので、その後変化があるというような状況もあろうかと思いますので、実際どのぐらいになるかというのはまた別のことになる可能性もあるという…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回の改定におきましては、生活保護基準部会から世帯の状況に配慮して検証結果を機械的に当てはめることのないようにと求められているということから、政府としては、見直しに伴って生じる減額幅、これは最大マイナス五％以内に抑制するということといたしております。同時に、平成三十年十月から三回に分けて段階的に実施をするということとしているところでございます。 様々な世帯類型がございますが、この三段階を経た最終的な見直しの…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 減額となる場合の方法ということでございます。 平成三十年十月以降の各年における基準額につきまして、例えば高齢単身世帯、六十五歳、一級地の一、これ最大のマイナス五％という類型でございますが、これで申し上げますと、現行の生活扶助基準額約七万九千八百円でありますところ、一年目、これ二〇一八年の十月からでございます、十月から翌年の九月まででございますけれども、このときには現行額から約千三百円の減で約七万八千五百円と…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護において保障すべき最低限度の生活というものについては抽象的かつ相対的な概念だとされておりまして、生活保護基準においてこの最低限度の生活というものを具体化をしているということでございます。 具体化に当たっては、その時々の国民経済の動向や文化などの社会状況を総合的に勘案して決定しているということで、現在、現行の生活扶助基準については、御承知のとおり、前回の平成二十四年における生活保護基準部会の検証結果を…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今申し上げたとおり、現行の生活保護基準額はあくまでも最低限度の生活を具体化をするということを生活保護基準に基づいて行っているというもので、これ自体は最低限度の生活として必要な水準を満たしていると考えております。 しかしながら、原則として五年に一度検証して、その検証に基づいて次の額に向けて改正を行っていくという、こういう見直しを行っているわけでございます。バランスにつきまして、先ほど申し上げたとおり、都市部、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 技術的というか事務的な観点から見ますと、今回の見直しに伴いまして、その影響額については、先ほど御説明したように、各年三分の一ずつ掛け算をして見直しをするということといたしているわけでございますけれども、この影響、個々に見ると年齢、世帯、地域の組合せで様々で、個別にでは上がる世帯をどう特定するかというのはなかなか現場ではむしろ事務的に難しいという、手間が掛かるということがございます。また、世帯人員の増減である…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今大臣が説明したとおりでございまして、不動産、自動車等についてはなかなか統計データで把握することは難しいことから、預貯金等についてをここの統計の中では載せているということでございます。 したがいまして、実際、生活保護を判断する場合には、委員からも御指摘ありましたけれども、不動産とか自動車とか、そういう……（発言する者あり）はい、ここの資産を考慮という欄については、注の一に付いてありますとおり、資産には、保有…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 申し訳ありません。もう一度確認しましたが、預貯金だけということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 委員の御質問は、預貯金をどのぐらい持っていたら生活保護に入れないかという御質問かと思いますけれども、こちらは統計の話なんですけれども、生活保護に入るかどうかという要否判定を行うときには、一月の生活費の約半分の預貯金までは持っていいということになっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 失礼いたしました。訂正いたします。要否判定のときには、預貯金は生活費の一か月分を持っているかどうかということで要否判定をいたします。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 御指摘のとおり、一か月未満の資産を持っているかどうかということで判断をして、この統計を出しております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護に入るときの要否判定では一月分というのを見ますけれども、一旦入った後にどこまで貯金を保持していいかということ、これは半月分を保持していいということといたしております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） その当該御世帯が生活保護を受けたとしたら幾ら保護額が得られるかと、この一か月分でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回の検証で比較対象としている第一・十分位、この中から生活保護家庭と思われる家庭、これは除いているところでございます。 ただ、委員御指摘のように、生活保護を受け得る、特に所得水準ですね、資産は別としまして、所得水準、そういう方は含まれている可能性はあると考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） この第一・十分位ということでございますけれども、今回の検証におきましては、特に二十七年の生活保護基準部会で様々な指摘を受けていたということもございまして、これ、変曲点と言われる点がどこであるとか家計支出に占める固定的経費の割合が急激に変わる水準がどの辺りであるかという検証も行いまして、そもそもどこと比較するのが適当であるかという検証を生活保護部会で行っていただきました。 したがいまして、元々、その第一・十分…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 今申し上げたように、あらかじめ第一・十分位と比較するということを決めて始めているわけではありませんので、今後も、比較対象の水準をどこにすべきかという検証をすると、それが変わるという可能性があります。そういう意味で、第一・十分位が変わるから、第一・十分位の水準が下がれば必ず生活保護基準も下がるんだ、そういう関係にはないということでございます。 しかしながら、端的に、第一・十分位というか、比較対象の分位として見…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 詳しく研究しているわけではございませんが、委員おっしゃられたようなことがあったという点については承知をいたしました。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（定塚由美子君） 後発品使用割合でございますが、生活保護の場合には平成二十九年で七二・二％、医療全体については六五・八％となっております。 しかしながら、伸び率で見ますと、後発品、二十五年に、前回の法改正を踏まえまして、促進策講じた結果、一旦は一〇・五％の増加ということで、かなり生活保護世帯の後発品使用割合は増えた状況でございますけれども、その後、伸び率がだんだん低下してきておりまして、直近では二・九％ということでございます…