定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 失礼いたしました。訂正をいたします。 二十五年の法改正以前でございまして、法改正に向けて検討している段階でこの通知を出したということでございます。（尾辻委員「根拠法令は」と呼ぶ）根拠法令という意味では、一般的に、生活保護法に基づいてその取扱いをどうするかということ、生活保護法の各種通知を出しておりますので、その一環の通知ということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 当時、そのような条文はもちろんなかったわけでございますけれども、生活保護法のもとで生活保護の運用をどうするかということを通知としてお示しをしているというものでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 失礼いたしました。 生活保護基準につきましては、生活保護法の八条の中で保護の基準が定められており、その中で、保護の基準については、「必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」というような考え方が示されているところでございます。 こうした考え方に基づきまして、生活保護法のもとの各種通知が出されているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 先ほども申したとおり、原則としてと、この通知には記載はありますけれども、その後に、本人が希望する場合には先発品を一旦調剤するという部分があるわけでございますので、そうした意味で、今回の改正をしようとしている内容とは違うということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 申しわけございません。今御指摘いただいた資料がわからないので、もう一度いただければと思いますけれども。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 申しわけありません。資料が手元になかったため、大変失礼をいたしました。 先ほど申したように、この通知は法改正の前に発出をしているわけでございまして、この通知の考え方に基づいて、今御質問いただいた資料は出しているものと考えております。 なお、この通知の考え方でございますけれども、前回の二十五年改正のときにも、もちろんこの考え方について十分議論がされて、その上で二十五年の改正がされておりますので、その時点で検討した上で、法…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 今御指摘、御紹介いただきました報道のありました滋賀県内の自治体で策定していた保護のしおりの内容、生活保護受給の要件について不正確な記述があったり、あるいは申請をためらわせるような記述が含まれており、不適切な部分があったというふうに理解をしております。 今回の事案を受けまして、滋賀県において、御指摘の四市に対して直ちに指導を行いまして、不適切なものについては、既に使用を中止するなど是正をしていると報告を受けているところで…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 ただいま御指摘いただきました改正につきましては、現行の六十三条の返還金には、二十五年改正において、不正受給に係る返還金、これは国税徴収の例による徴収ができるようにしたわけでございますけれども、同じような規定を置いていないということから、特に自治体から、資力がある要保護者が自己破産した場合に、その返還金債権が破産管財人によるへんぱ行為の否認権の行使の対象となって、福祉事務所が回収できないという事態が生じている、こういう問…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 御質問いただいた点については、理論上、国税徴収の例により徴収を行うということでございますので、返還額の決定を始めとした一連の徴収手続が同じように適用されるということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 現行の不正受給に係る費用徴収におきましても、被保護世帯の保護金品及び最低生活を維持するに当たって必要な程度の財産の徴収は行わないということ、これをお示ししているところでございまして、今回の返還金の費用徴収に当たっても、これと同様の対応とするということを考えているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 御指摘のような懸念も伺っているところであり、本人の同意ということを規定しておりますけれども、そこのところが確保できるように、運用上も地方を指導してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護法の基準を定めております第八条一項でございますが、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」とされております。 これに基づきまして、具体的には、一カ月を単位として、最低生活費と収入認定額、比較の上、各月の保護費を決定しているわけでございます。 この算定に当たりましては…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 失礼いたしました。 具体的に収入認定をする場合には、その収入が手元にあるかどうかということも判断して認定を行うということですので、実際、その額が手元にない、あるいは入ったけれども使ってしまったというような場合は収入認定は行わないという取扱いをしているということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 例えば、ある月に生活保護を開始する、その前の、例えば二カ月前に児童扶養手当をもらっていたけれども、もう生活保護開始のときには使い切ってしまっていたという場合には収入認定はしないということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 御提案のようなことを実現しようといたしますと、先ほど申しましたような、そもそもの考え方ということもございますけれども、児童扶養手当を、全ての生活保護世帯に対して、毎月、生活保護費の算定基礎からその部分を変更するということになります。これは福祉事務所の算定が毎月変わってくるということになるわけでございまして、大変な事務負担の増大ということになり、場合によっては過誤などのミスを招くおそれもあるということで難しいのではないか…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 今回、生活保護について、ジェネリック原則化ということで改定をさせていただくわけでございます。 もちろん、大きな流れとして、ジェネリックの使用促進ということは、省を挙げて、一般も含めて進めていくわけでございますけれども、では、一般の、生活保護以外について今回の生活保護のような同じ改定をするかというと、私の聞いている範囲では、そのような検討は今のところされていないと伺っております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 本会議での答弁では、今御質問いただいたような御家庭の場合に、一定の仮定のもとで試算をすると、平成三十年四月時点で年額約三百四十万円となるという御回答を差し上げていると思います。 この額と同額の支出を行いまして、かつ、税金、社会保険料などを支払うために必要な年収については、社会保険制度の加入状況であるとか保育料など、世帯の状況によってさまざまではございますけれども、この点につきまして、仮に、夫婦ともに協会けんぽ、厚生年金…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 今申し上げた金額は、所得税、住民税、それから保険料等全て含んだ数字での試算でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 今御指摘ありましたとおり、生活保護から脱却するときに、特に税、社会保険料等がかかるということがございますので、これを踏まえて就労自立給付金ができたと承知をしております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 就労自立給付金の支給額の上限でございますけれども、単身世帯十万円、多人数世帯は十五万円としているところでございます。 この考え方としては、保護脱却直後に増加する税金、社会保険料等の負担分を念頭に置いて、その三カ月程度を賄える額を目安として決めているということでございますので、御指摘のとおり、少し足りない分はあるかと存じますけれども、基本的には、税、社会保険料等負担分の三カ月分という理解でございます。