定塚由美子
会議録に記録された「定塚由美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 厚生労働委員会37 件・37%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答えいたします。 お話しいただきましたとおり、生活困窮者自立支援制度の支援を必要としている生活困窮者の方が確実に支援につながるようにすることは大変重要であると考えています。このためには、支援を必要とする方が相談に来るのを待っているのみではなく、その方に相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要であると考えているところでございます。 こうした観点から、本法案におきましては、先ほど先生からもお話ありましたけれども、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 生活困窮者の定義につきましてお尋ねをいただきました。 定義は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と現在なっておりますが、本法案では、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情ということを明示することとしているところでございます。 この見直しは、これまでの生活困窮者自立支援の実践を踏まえまして、お話しいただきましたような、生活困窮に至る…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 就労準備支援事業と家計改善支援事業でございますけれども、御紹介いただきましたとおり、課題を抱える方が具体的に解決に結びつくことができる大変重要なツールであるというふうに認識をしております。 今回の改正の中では、就労準備支援事業と家計改善支援事業、これを自立相談支援事業と一体的に進めていただくということで、このために両事業を努力義務化するということ、また、両事業の適切な実施を図るために必要な指針を策…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活困窮者の就労につきましては、それぞれの方の状況、希望を踏まえて、きめ細かく支援を行っていくということが大変重要と考えております。 先生からお話しいただきましたように、いろいろな課題を複合的に抱えていて、直ちには一般就労には結びつかないという方も大勢いらっしゃいます。こうした方に対しては、現在でも就労準備支援事業が用意されておりまして、就労に向けた準備として、基礎的能力を形成する、あるいはコミュ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 子供の学習支援事業につきましては、現在でも、学習支援のほか、生活習慣、環境の向上などの取組も支援の中で実際になされてきているところでございます。こうしたことも踏まえて、社会保障審議会の部会の報告書の中では、学習支援のほか、生活習慣、環境の向上等の取組も事業内容として明確化すべきとされているところでございます。 また、高校を中退をしたお子さん、あるいは高校に進学できなかったお子さん、いわゆる高校生世…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 無料低額宿泊所につきまして、この無料低額宿泊所に該当しないということ、それから、該当するはずであるけれども無届けであるという施設など、いろいろ混在しているところでございます。 まず、無届けの無料低額宿泊所については、これは把握をしっかりして届出を促していかなくてはいけないということは当然でございまして、こちらは、都道府県等の担当部局において、生活保護受給者への訪問活動を通じて居住環境を把握している…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護の住宅扶助費でございますけれども、この支給額が住宅の質に見合ったものになるように、平成二十七年七月から、床面積が一定以下の場合については、その床面積に応じて上限額を減額するという措置を講じています。同時に、無料低額宿泊所などを利用することが生活保護受給者の自立助長の観点から真に必要と認められる場合には、例外的に、今申し上げた面積による住宅扶助費の減額措置の適用を除外することができるという取…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護受給者以外の方についても、日常生活支援が必要な方については対応していくこと、重要と考えているところでございます。 このため、御指摘いただきましたとおり、今回の生活困窮者自立支援法の改正におきまして、現行の一時生活支援事業を拡充をして、シェルターなどを利用していた方、また、居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立をしているといった方に対して、一定期間、訪問等による見守りや生活支援を行う事…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 有子世帯への加算の見直しということで、まず児童養育加算については、現行では児童手当と同額の加算を行っていますが、その加算につきまして、費用の必要性や設定根拠が不明確であるという指摘があったことを踏まえまして、今回の見直しにおいて、生活保護制度において保障すべき子供の健全育成のために必要な社会文化的活動に係る費用として位置づけることとしたところでございます。 また、その際には、一般低所得世帯との均衡…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 生活保護世帯のお子さんの大学等への進学支援でございますが、本法案においては、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学準備のための一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設することとしています。 また、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめることとしており、生活保護世帯のお子さんが希望する進路に進めるような適切な支援を行ってまいりたいと考え…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 ホームレスの数でございますが、全国の数につきましては、直近で、平成二十九年一月に実施した全国調査におきまして、五千五百三十四人となっております。初めて全国調査を行いましたのが平成十五年でございまして、この時点は二万五千二百九十六人でございましたので、二割強の水準にまで減少をしてきているところでございます。 近年で見ましても、平成二十四年には九千五百七十六人であったところが、平成二十七年には六千五百…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護制度の実施に当たりましては、現場で実際に実務を担っていただく地方自治体の御意見を伺うことは重要であると考えておりまして、今回の生活保護制度の見直しにおきましても、昨年二月から六回にわたりまして、八つの自治体の担当課長の参画を得て、生活保護制度に関する国と地方の実務者協議を開催し、議論をしてきたところでございます。 八つの自治体、具体的には、大阪府、大阪市、福岡県、広島市、豊島区、高知市、広…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯、単身世帯の割合の状況でございますが、平成三十年一月現在の概数で、生活保護受給世帯、全体で百六十四万世帯のうち、高齢者世帯は八十六万四千世帯、五三・〇％となっております。また、そのうちの九割に当たる七十八万七千世帯が単身の世帯となっているところでございます。 世帯類型別の推移を見ますと、高齢者世帯については増加傾向でございまして、そのうちの単身世帯も増加傾向である…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、家財の処分あるいは処分費用について自治体や福祉事務所が求められるという場合があるということは承知しております。しかしながら、通常、住居は賃借人である生活保護受給者と賃貸人である家主等の間の賃貸借契約に基づくものであり、当事者ではない福祉事務所がその費用を負担するということにはならないところでございます。 一方で、現場のお困りな事情というのを私どもも伺っており、また、身寄…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活困窮者を含みます低所得者の方の居住の問題につきましては、低家賃の住宅が少なく、なかなか見つかりにくいということ、また、高齢者や低所得者には民間賃貸住宅において入居拒否という問題が起こったりするということもございまして、住まいを確保するというハード面と、ソフト面の地域で暮らし続けていくための支援、両面が重要と考えているところでございます。 こうしたことから、厚生労働省と国土交通省の間では、福祉・…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 自立相談支援機関への相談でございますけれども、委員御指摘のとおり、相談が真に必要な方の中には、日々の生活に追われてしまっている、または自尊感情が低下しているなどにより、御自分で相談に来るということが大変難しいという方も多く含まれているところでございます。支援を必要とする方が相談に来るのを待っているだけではなくて、その方に相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要と指摘されているところでござい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 地域共生社会の実現に向けまして、昨年の通常国会で成立をして、本年四月一日に改正社会福祉法が施行されております。これに基づきまして、地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組、また、身近な地域で住民の相談を包括的に受けとめていこうという場の整備、さらには、相談支援機関が協働して課題を解決していこうというネットワークづくりということを通じて地域共生社会づくりに向けた包括的な支援体制を整備するこ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 認定就労訓練事業で行っています、いわゆる中間的就労については、さまざまな課題をお持ちの生活困窮者の方の出口として期待が寄せられているところでございます。 しかしながら、先ほど御指摘いただきましたように、認定数が伸び悩んでいるということ、また、その事業所が生活困窮者の生活圏内にあることとは限らないといった課題もございまして、全国的な認定数の増加に向けて取り組む必要がございます。 そのための方策の一つ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携につきましては、従来から、生活保護が必要であると判断される方は確実に福祉事務所につなぐ、それとともに、生活困窮者自立支援法の対象となり得る方については適切に自立相談支援機関につなぐということを通知によりお示しをし、自立相談支援機関と福祉事務所で日常的に緊密に連携していただくことを促しているところでございます。 今回の改正案の検討に当たりましても、社会保障審…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護制度は、全ての国民に対してひとしく健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであり、保護が必要な方には確実に保護を適用できるようにしていくことが重要でございます。 厚生労働省といたしましては、生活保護の要件や申請方法などについて、リーフレットなどの配布やホームページの活用により周知を図るほか、民生委員等と連携をして生活に困窮している方の発見等に努めるよう、福祉事務所の取…