安藤敦史
会議録に記録された「安藤敦史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2023/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会33 件・33%
- 内閣委員会16 件・16%
- 外務委員会12 件・12%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会9 件・9%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○安藤（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、二〇一二年四月の発射につきましては失敗したと見られるということのほか、二〇一六年二月の発射時には、二段目の推進装置と見られる物体が北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。 さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつ…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○安藤（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたまま、ミサイル戦力を始めとした軍事力の質、量を広範かつ急速に強化させております。 米国防省の報告書によれば、中国は、射程三百キロメートルから射程五千五百キロメートル未満の短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルを千三百五十発以上保有していると指摘されております。 短距離弾道ミサイルについては、多数を台湾正面に配備しており、我が国固有…
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 こういう状況でございますので、御指摘の点について確定的に申し上げることは難しゅうございますので、その点ちょっと御理解をいただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、ＡＩや無人装備につきましては、研究開…
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 防衛省のスタンスでございますが、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないということでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 御指摘の作業文書でございますが、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場でございます。
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 大塚先生の御質問のリビアの事象でございますが、国連安保理決議に基づき設置されているリビアに関する専門家パネルの二〇二一年三月の報告書におきましては、リビアにおける戦闘においてカルグ２と呼ばれるトルコ製の小型ＵＡＶが使用され、当該ＵＡＶが自律型致死兵器システムであったとの指摘がなされているものと承知しております。 カルグ２につきましては、公刊情報によれば、回転翼の小型ＵＡＶであり、自律的な…
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 我が国周辺における軍事活動が活発化する中、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することは不可欠でございます。 特に、衛星コンステレーションの活用はその基盤となるものであり、我が国独自による構築、米国等との連携強化、そして民間衛星等の活用を含めた三つの柱のバランスを取りつつ取組を推進しております。 具体的に申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを自らの力で守り…
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 まず、国家防衛戦略に記載したとおり、反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。 御指摘の資料は、我が国政府の検討資料として、一般的に考えられる反撃能力のオペレーションサイクルを示した上で、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うことが考えられる旨を記載したものでございます。 その上で、情…
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様、日米の協力により対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなりますが、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくものでございます。したがいまして、我が国が主体的な判断ができないとの御指摘は当たらないものと考えております。
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくこととなっております。したがいまして、我が国が主体的な判断により対応するというものでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、まさに反撃能力のオペレーションサイクルを示したものでございまして、これを、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等、こういう流れで業務が行われていくというところでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 北方領土につきましては、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。 その上で、先ほど政務官が御答弁申し上げましたとおり、日ロ関係はロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われておりますが、そうした主要論点につき、各国間でいまだ立場に隔たりがあると承知しているところでございます。 その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊におきましては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当…
第211回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（安藤敦史君） 今先生お尋ねのＬＡＷＳにつきましては、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われているところでございます。そうした主要論点につきまして、各国間でいまだ立場に隔たりがあることから、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続していく、継続することが重要でございます。 我が国といたしましては、引き続き、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの…
第211回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな脅威に突入しております。 中国は、（発言する者あり）あっ、済みません、申し訳ございません。 中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレー…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 その上で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今月にも、蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で、空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を行ったところでございます。 この中国軍の活動の意図、目的について確定的にお答えすることは困難ではございます…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊の円滑な運用や同盟国、同志国等との緊密な連携を確保し、我が国防衛を全うするためには、情報保全の徹底が必要不可欠であり、御指摘のとおり、特に自衛隊のサイバー専門部隊を始めとする日常的に機微な情報を扱う部署においては、一層厳格な取組を行う必要がございます。 こうした認識の下、先生御指摘の人的リスクへの対策といたしましては、一般隊員や部外者の立入りを制限する区画の指定、また、秘密を取り扱う資格、い…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 今般の再発防止措置では、退職した職員が過去の職務上の立場を利用して現役職員に機微な情報の提供を求めることがないよう、退職予定の職員に対する教育を徹底するとともに、退職後も職務上知り得た秘密について情報保全義務を遵守させるべく誓約書を徴取することとしました。誓約書の徴取により、退職予定の職員が、退職後も法的義務が残ることも含め、保全に関する認識を深めることができると考えております。 また、…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 本事案の主な要因の一つは、日常的に機微な情報を取り扱う部隊の長であった元一等海佐が、過去に職務上の上下関係にあった元自衛艦隊司令官からの情勢ブリーフィングの依頼を断りにくい状況にあったことだと考えております。 このため、今般の再発防止措置では、情報部署所属の職員による元職員へのブリーフィングについて、例外なく禁止することとしました。その上で、情報部署以外の職員による元職員に対するブリーフ…
第211回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 御指摘につきましては慎重かつ入念に調査を行いまして、その結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関も含め別の者への漏えいはなかったものと判断しております。