安藤敦史
会議録に記録された「安藤敦史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局次長
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会33 件・33%
- 内閣委員会16 件・16%
- 外務委員会12 件・12%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会9 件・9%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊法第八十条第一項におきましては、内閣総理大臣は、防衛出動等を命じた場合におきまして、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされております。 そして、統制下に入れた場合は、同条第二項によりまして、政令で定めるところにより、防衛大臣に海上保安庁を指揮させる旨規定しておりまして、自衛隊法施行令第百三条において、防衛大臣の海上保安庁に対する指…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、指揮とは、我が国国内法の用例では、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること、又は、上級官庁が下級官庁に対してその所掌の事務について指示又は命令をすることを意味しているとされているところでございます。 また、統制とは、必ずしも確立された定義があるわけではありませんが、例えば、ある組織を指揮監督下に置くことを意味する場合で使われている場合もございます。 いずれにいたしま…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 重大な緊急事案におきまして、自衛隊と海上保安庁の通常の協力関係では効果的かつ適切な対処が困難な場合に、自衛隊法第八十条に基づいて、防衛大臣が海上保安庁を統制下に置き、海上保安庁長官に対して指揮を行うことで、効果的かつ適切に対処していく必要がございます。 その上で、海上自衛隊と海上保安庁は、平素から情報共有、連携に努めているところですが、武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させる中、各国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る技術の開発に力を入れております。特に中国は、軍民融合発展戦略の名の下に、技術のイノベーションの活発化と軍事への応用を急速に推進しております。 具体的に申し上げますと、人工知能を活用した無人アセット等を前提とした軍事力の強化を加速させているとされ、人工知能を搭載した無…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 米国政府の報告書によりますと、ＵＡＰ、未確認航空現象とは、即座に特定できない空中物体と定義されているものと承知しております。 米国政府は、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、ＵＡＰについて省庁横断的に情報収集、分析を行ってきていると承知しております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、対応されていると承知しております。
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となっております。 現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がございますが、平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりでございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、最近の日韓関係を健…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど副大臣が御答弁申し上げましたとおり、いわゆる盾と矛の役割について、政府として確立した定義があるわけではございません。 いずれにいたしましても、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくことになると考えております。 その上で、先生の御質問にお答え申し上げますと、自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○安藤（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省として発表した昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について申し上げますと、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及びます。 また、防衛省として発表しました本年に入ってからの北朝鮮による弾道ミサイルの発射は四回、五発となってございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○安藤（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御質問のございました、実際に北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルについて大気圏再突入技術を確立したかどうかについては、慎重な分析が必要であると考えてございまして、今お尋ねのございました、昨年十一月十八日に発射されましたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星17型も含めまして、確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 この点についてちょっと補足をいたしますと、現在までに…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○安藤（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 二月十八日に発射されたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星15号につきましては、最高高度約五千七百キロメートル程度で約九百キロメートル飛翔したと推定しており、この飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては一万四千キロメートルを超える射程となり得ると見られ、その場合、米国全土が射程に含まれることになりますが、現在、御質問の点を含めまして、詳細については引き続き分析を行っているところでございまし…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○安藤（敦）政府参考人 お答え申し上げます。 現在行っております分析につきましては、専門的な知見に基づきましてかなり詳細にやっているところでございまして、一定の時間がかかることは事実でございますが、いつそれが完了するのかという点について申し上げることはなかなか難しいところでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊が鉄道輸送を利用するに当たりましては、基本的に、各鉄道会社との民事上の契約に基づき輸送をしていただくことをまず考えているところでございます。 その上で、先ほど先生からもお話がございましたが、自衛隊法第百一条第二項に基づきまして、自衛隊の任務遂行上特に必要がある場合には、ＪＲ各社に対し、有事、平時を問わず、通じて協力を求めることができるところでございます。 一方、ＪＲ以外の鉄道事業者に対しまし…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ以外の鉄道事業者に関しましては、防衛出動時以外につきましては、先ほど申し上げましたように、民事上の契約ということに相なります。（福島委員「ありがとうございます。そうなんですね」と呼ぶ）
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。 ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど官房長官からも御答弁されたとおり、政府といたしましては、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいというスタンスでございます。 その上で、今御指摘のございました反撃能力につきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えでございまして、今後日米間で議論していくこととなる…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○安藤政府参考人 御答弁申し上げます。 今後日米の間でしっかり議論をしていくということになるところでございますが、先生が今御指摘もございました、いわゆる反撃能力のところについて申し上げますと、これまで、いわゆる敵基地攻撃につきましては、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきたところでございます。その上で、今後、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではなくな…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、まず、日米の間におきまして、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含めまして、まず日米で幅広く議論をしていきたいということでございまして、いずれにしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 日米の基本的な役割分担の下、今先生から御指摘ございましたように、日米のガイドラインにおきましては、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施すること、米国は適切な支援を行い、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 日米間で平素から様々なやり取りを行っているところでございます。その個別具体的なやり取りについてはお答えを差し控えますが、今般の検討が米国から要請を受けて行うようなものではございませんで、我が国として主体的に行うものであるところでございます。 その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しているところでございます。こうした中で…