安藤俊英
会議録に記録された「安藤俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会51 件・51%
- 外交防衛委員会38 件・38%
- 法務委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第10号
○安藤（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、外務省といたしましては、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となって、国家安全当局に拘束されるおそれがある等、詳細な注意喚起を行ってきているところでございます。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでございまして、引き続き、きめ細やかな情報発信、…
第211回 衆議院 外務委員会 第10号
○安藤（俊）政府参考人 外務省といたしましても、中国に在留する邦人への注意喚起については、引き続ききめ細やかな情報発信、注意喚起を行っていきたいと考えております。
第211回 衆議院 外務委員会 第10号
○安藤（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 陸路での退避につきましては、国連機関、韓国、ＵＡＥなどの支援を受けてハルツームからポートスーダンまで陸路で移動したということですけれども、これ以上の詳細につきましては、協力国との関係等からも、言及することは差し控えたいと思います。
第211回 衆議院 外務委員会 第9号
○安藤政府参考人 私の方から、まずスーダンにおける在留邦人の状況について御説明いたします。 今般のスーダンにおける一連の退避オペレーションによりまして、約六十名の在留邦人のうち、二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終えてございます。 一方で、様々な事情によりスーダン国内に残留されている方が少人数いると承知しております。これらの邦人の方々とは緊密に連絡を取り合ってございますが、今のところ、生命身体に影響があ…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がございました。 政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきているところでございます。また、邦人保護の観点から、中国側に対し領事面会の実施を強く申し入れるとともに、関係者との連絡等、できる限りの支援を行っているとこ…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 中国での一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含めまして、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認してございます。 その中で、現在も拘束されておりますのは、今回拘束されました一名を含め五名で、その五名のうち、二名については刑が確定し、一名は公判中、二名が逮捕又は拘禁中でございます。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 中国での一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、二〇一五年五月以降、合計十六人の邦人が拘束されたことを確認しております。そのうち九名は帰国済みでありまして、一名が服役中に病気のため亡くなり、六名が帰国に至っていないという状況でございます。帰国に至っていない六名のうち、四名につきましては刑が確定し、一名が公判中、残り一名は逮捕され身柄拘束中でございます。 政府といたしましては、邦人保…
第210回 衆議院 外務委員会 第4号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、かねてよりハイチの在留邦人の安全確保を最優先に取り組んできておりまして、ハイチの治安情勢の悪化に伴いまして、在ハイチ大使館から領事メールを累次発出して注意喚起を行うとともに、危険情報を段階的に見直し、十月十四日には、ハイチ全土の危険情報をレベル４、退避勧告に引き上げまして、同国に滞在する邦人に直ちに退避するよう呼びかけております。 十月二十七日時点において確認されております在…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 外務省といたしましては、これまでも在留届の届出率の向上に向けまして、本省や在外公館におきまして、企業関係者や留学生を含め、在留届の提出促進に努めているところでございます。 先般の委員の御指摘を踏まえまして、本年の三月以降、新たな取組といたしまして、インターネットの検索サイトやフェイスブックへのバナー広告を掲載したり、羽田、成田両空港ターミナルの電子掲示板へ広告の掲載、さらには日系航空会社…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、査証欄の増補につきましては、旅券の偽変造の防止の観点から望ましくなく、国際民間航空機関、ＩＣＡＯも、平成二十八年以降、各国に対してこれを行わないよう勧告しているところでございます。そのため、主要国におきましては査証欄の増補は行われておらないところでございます。今回の法改正は、日本の旅券につきましても増補を廃止することにより、ＩＣＡＯの勧告に従うことで国際的な信頼…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 旅券は、例えば渡航先で入国拒否処分を受けている者、あるいは罪を犯した疑いにより訴追されている者、国の利益や公安を害する行為を行うおそれのある者などにつきましては、審査の結果、発給拒否あるいは限定旅券の発給処分を行う可能性がございます。 このように旅券の申請時には手数料の額を確定できないというため、交付時に手数料を徴収するということにしてございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） この未交付失効旅券の件数、徴収できない額が委員御指摘のとおりございます。今回、この法改正を行うことによって、事前に失効した旅券の作成経費を徴収するということを周知するということによって、未交付のまま失効するケースというものを一層抑制することは可能になると期待されてございます。 我々としても、できるだけ未交付旅券の失効を一層抑制するよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 まず、旅券におけます旧姓の併記自体が、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの定める国際的な標準仕様にはない例外的な措置でございます。また、今御指摘のありました旅券の機械読み取り領域、いわゆるＭＲＺにつきましては、機械で記載事項を読み取る領域でございまして、使用できる文字の数あるいは種類等について技術的な制限があるため、旅券のＭＲＺに旧姓を記載していないところでございます。 一方におきまして、入国審…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） 旅券の券面に旧姓を併記する場合につきましては括弧を付して記載しておりますけれども、ＭＲＺには括弧を表す記号を使用することはできない、あるいは、仮に戸籍上の姓に並べて旧姓を記載する場合に、正しく旅券の所持人の氏名が認識されず、結果として渡航の便宜を損なう可能性があるというため、旧姓を記載していないというところでございます。 なお、諸外国におきましても、旧姓を含む別名をＭＲＺに記載している例があるというふうには承…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 平成十五年に旅券の発給の電子申請、これを導入いたしましたけれども、その導入いたしました際は、一つには住民基本台帳カードを使用して申請する必要があったということ、それから写真や申請者の自署などを別途郵送する必要があったということなどから利用が伸び悩みまして、平成十八年に運用を停止したところでございます。その後、スマートフォンの普及が進むなど電子申請の導入に向けた環境が整いつつあることも踏ま…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） まず、旅券の切替え申請手続におきましては、現行法の下におきましても戸籍謄抄本の提出は要しないということとされておりますので、電子申請で行ったものについても同様でございます。そのため、原則として申請時の出頭が免除されることとなります。 次に、旅券の新規申請手続を電子申請で行った方につきましては、御指摘のとおり、当面の間は戸籍謄本の提出が引き続き必要となります。もっとも、令和六年度に戸籍電子証明書を参照する仕組み…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 マイナンバーカードにつきましては広く普及しつつあると認識してございますけれども、また、スマートフォンやパソコンを所持していない申請者あるいはそういった機器に不慣れな申請者などの利便性を考慮いたしまして、引き続き紙媒体による旅券の発給申請手続を維持しつつ、新たな申請方法として電子申請を実施するということにいたしております。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） まず、国におきましては、平成二十三年の東日本大震災を受けまして震災特例旅券法を制定いたしまして、旅券の発給の申請に係る手数料の免除を行ったところでございます。 今回の法改正は、今後大規模な災害が発生する際に迅速に被災者に対する支援を実施できるよう、こうした災害の被災者について手数料の減免を行うために一般規定を新設するものでございます。 委員御指摘のとおり、都道府県によっては、大規模な災害に際し、都道府県が徴収…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 ただいま大臣の方からも答弁いたしましたとおり、今回の法改正というのは、今後大規模な災害が発生する際に迅速に被災者に対する支援を実施できるよう一般規定を新設するものでございます。 御質問にありました、罹災証明書発行の例えば一週間を待たずに海外渡航の必要があるという場面においてはどのような対応が可能か、適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（安藤俊英君） まず、旅券手数料収入のうち間接行政経費に相当する額でございますけれども、平成三十年度が約三百二十八億円、令和元年度が約三百十一億円、令和二年度が約五十八億円というふうになってございます。 一方、旅券発給に係る間接行政経費の需要、つまり実際に邦人保護活動に要した経費の総額でございますけれども、こちらの方は平成三十年度が約三百八十三億円、令和元年度が約四百二十一億円、令和二年度が約五百十九億円というふうになってご…