安藤俊英
会議録に記録された「安藤俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2022/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会51 件・51%
- 外交防衛委員会38 件・38%
- 法務委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 今回の旅券の発給の申請手続等の電子化につきましては、申請者の利便性を向上させる観点から、デジタル庁とも緊密に連携しつつ、マイナンバーカード及びマイナポータルを活用して実施する予定でございます。 まず、国内におきましては、令和四年度中にマイナポータル上での電子申請を可能とすることを目指しておりまして、申請に際しては、マイナンバーカードにより本人確認を行いたいと考えてございます。 それから、国外におきましては、マイナンバー…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 旅券が未交付のまま失効した件数及び徴収できなかった国の手数料額につきましては、平成二十九年度から令和元年度までは各年度約一万件で約一億円、令和二年度は約二万件で約二億円でございます。それから、令和三年度につきましては、集計中のため暫定値ではございますけれども、約二千七百件で約三千万円でございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 査証欄の増補につきましては、一旦交付された旅券に増補紙を添付し、引き続き有効な旅券として使用するため、一つには追加した査証欄を取り外して渡航履歴を分からないようにする、あるいは取り外した査証欄を使って偽造旅券を作成するといった不正行為が行われるリスクを伴います。 したがいまして、査証欄の増補は旅券の偽変造防止の観点から望ましくなく、国際民間航空機関、ＩＣＡＯも平成二十八年以降、各国に対してこれを行…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の旅券法改正によりまして旅券の発給の申請手続等の電子化がなされますと、例えば、旅券の発給の申請が他の行政手続と同様にマイナポータル上で行えるようになり、切替え申請を行うに当たって、申請時の出頭が原則として不要になります。 このような申請手続は、パソコンだけでなくスマートフォンからも行うことができて、夜間や休日にも申請することができるようになります。また、旅券手数料のオンラインでのクレジットカー…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 まず、交付期間でございますけれども、今回の旅券の発給手続の電子化等によりまして業務の効率化ということが図られることになりますけれども、交付期間につきましては、直ちに短縮するということは困難でございますが、引き続き業務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、手数料でございますけれども、我が国の手数料につきましては、他の主要国との比較においても特段高額であるとは考えてございません。今回の法改正に…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 発給期間につきましてでございますけれども、御指摘のとおり、電子申請を可能とする一方で、紙媒体による申請も同時に引き続き行うということにしてございます。 発給期間につきましては、我が国は主要国の中でも短いものというふうに考えてございますけれども、引き続き、発給期間の短縮といった課題については、我々としても検討していきたいというふうに考えてございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 現在、旅券の発給の事務におきましては、本人確認及び申請者の意思の確認が必須でございまして、これまで、申請者が旅券窓口に出頭した際に、出頭した人物と旅券の顔写真を照合して直接本人確認を行っております。 今回の旅券法改正によりまして旅券の発給の申請手続等の電子化がなされますと、切替え申請を行うに当たり、申請時の出頭が原則として不要になりますが、交付時の出頭は引き続き必要となってございます。 その上で、旅券の配送による交付と…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、旅券のサイズあるいは記載事項などの規格というものは国際標準で決められておりまして、我が国独自のものを定めるということはできません。 その上で申し上げますと、将来的には、旅券のＩＣチップに記録されている個人情報、これは氏名、生年月日、顔画像等ですけれども、これをスマートフォンに記録するといったアイデアにつきまして、国連の専門機関である国際民間航空機関、ＩＣＡＯの作業部会において既に議論が始…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 今回の旅券法改正におきましては、一般旅券のみならず、公用旅券につきましてもオンライン化、電子申請を可能とするものでございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お尋ねの手数料の件でございますけれども、現在、我が国の有効期限十年の旅券に係る手数料は一万六千円でございますけれども、本年一月時点におきまして、オーストラリアが約二万五千円、米国が約一万九千円、イタリア及びイギリスが約一万五千円、ニュージーランド及びカナダが約一万四千円となっておりまして、他の主要国との比較におきましても、特段高額であるとは考えておりません。 他方、今回の法改正におきましては、旅券の発給の電子申請等の導…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正につきましては、今後、大規模な災害が発生する際に迅速に被災者に対する支援を実施できるよう、一般規定を新設するものでございます。ただし、発生する大規模な災害について、現時点で個別具体的に予断することはできませんので、したがいまして、様々な規模、様態の災害が起こり得ることを前提として、様々なケースに的確に対応できるような制度を整備する観点から、手数料の免除に加えて、減額も可能ということにす…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 電子申請に係る個人情報を取り扱うシステムの整備につきましては、デジタル手続法第五条第二項の規定に基づきまして、情報システムの安全性及び信頼性を確保することとしてございます。 具体的には、申請者の申請情報につきましては外務省が管理する旅券発給管理システムに保存されますけれども、旅券事務所等においては、旅券発給管理システムにアクセスして申請情報の閲覧が可能であるものの、端末には申請情報は保存されない仕…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国の十年有効旅券の査証欄のページ数は四十五ページでございます。今回の旅券法の改正に合わせて旅券の査証欄のページ数を変更する予定はございませんが、現在のページ数というのは主要国の中でも多いものというふうに承知してございます。 査証欄のページ数を増やすためには、機材の仕様変更、あるいは旅券システムの改修等のための予算、あるいはそういった作業が生じますところ、費用対効果を慎重に検討する必要があ…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 委員御指摘の点につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、査証欄のページ数の異なる旅券を発行するためには、機材の仕様変更、あるいは旅券システムの改修等のための予算、作業が生じるということでございますので、費用対効果を慎重に検討する必要があると考えてございます。 委員も御指摘になりましたように、現在、出入国スタンプの押印が不必要となる顔認証ゲートというのが先進国を中心に導入されてございます。我が国におきましても…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましても、申請者の利便性向上の観点から、緊密にデジタル庁と連携しつつ、旅券の発給の申請手続等の電子化につきましては、他の行政手続などと同様に、マイナポータルを活用して実施する予定でございます。 国内におきましては、令和四年度中にマイナポータル上での電子申請を可能とすることを目指しております。また、国外におきましては、マイナンバーカードの国外継続利用が開始される令和六年度以降、国内と同…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、申請した旅券を受領しない理由につきましては、渡航、旅行の中止、病気、入院、多忙、転居、転勤、感染症蔓延、経済的理由など多様でございますけれども、渡航、旅行中止など、大半が自己都合によるものであるというふうに承知してございます。 このため、旅券の発給事務を行う都道府県や市町村の旅券事務所におきましては、発行された旅券を受領しない申請者に電話やはがきで催促するといった努力を行っていただいていると…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 委員御指摘の点でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今まで、旅券を受領しないという方々がいる中で、都道府県や市町村の旅券事務所において、そうした申請者に電話やはがきで催促するという努力を行っていただいているというところでございます。 今回、未交付失効、旅券が未交付のまま失効する場合に、次は作成経費を徴収するということを事前に周知することで、未交付失効を一層抑制することが可能になるということでございますし、…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 今後の対応につきましては、今回の法改正によって、今後、次の旅券を発給時に徴収するという中で、今後の制度設計につきましては、都道府県の旅券事務所ともよく相談しながら考えていきたいというふうに思っています。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 本件でございますけれども、現在、旅券は交付時に手数料を徴収しているということで、効力を失った一般旅券の申請者には交付の機会がないということから、現行法の下では、未交付のまま失効した旅券の発行経費を徴収することができていないという現実がございます。 そういう中で、現実に旅券の作成のために一定の費用が生じているということから、これまで、都道府県の旅券作成事務所の方々におかれては、催促であったりといった形で事務負担をお願いし…
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 都道府県の関係者の方々と引き続き緊密に協議をしながら、今後の制度設計を考えていきたいというふうに思ってございます。