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外務省領事局長衆議院参議院
総発言数
167
直近の所属会派
直近の役職
外務省領事局長
直近の発言日
2022/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会51 件・51%
  • 外交防衛委員会38 件・38%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

167 20 を表示
外務省領事局長2022/04/19

208参議院 外交防衛委員会 第10号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 まず、現行の旅券法上でも、病気、身体の障害など真にやむを得ない理由によって申請者が旅券の交付を受けるために出頭することが困難な場合には、代理人による受領を認めるといった措置を講じているところでございます。 それから、今回の法改正における旅券の失効に係る例外規定につきましては、そのやむを得ない事情として様々な事情が想定されますけれども、例えば、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行に際し…

外務省領事局長2022/04/14

208参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 水際措置に係る指定国・地域につきましては、各国・地域における感染状況や当該国からの入国者の日本の水際での陽性率などを踏まえました流入リスクを政府全体で総合的に判断して指定しているところでございます。 今後の指定につきましても、こうした要素を勘案しつつ、政府全体で検討してまいりたいと考えてございます。

外務省領事局長2022/04/14

208参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(安藤俊英君) 先ほど申し上げましたとおり、水際措置に係る指定国・地域につきましては、各国・地域における感染状況、それから当該国からの入国者の日本の水際での陽性率などを踏まえた流入リスク、これにつきまして政府全体で総合的に判断して指定しているということでございます。

外務省領事局長2022/04/14

208参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(安藤俊英君) 委員御指摘ありましたとおり、技能実習制度につきましては、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力の推進にとどまらず、知日層の拡大や現地日系企業の人材確保等、中長期的な二国間関係の増進にも資するものというふうに考えてございます。 外務省といたしましては、こうした外交的意義に照らしまして、制度本来の目的に基づく適正な運用を確保するため、引き続き、主務省庁である法務省及び厚生労働省、…

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 邦人の方との具体的なやり取りにつきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、今回、ポーランドからの帰国手段を自力で確保することが困難であると考えられる在留邦人の方からの具体的要望はなかったと承知してございます。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 ポーランドから他の国に移動するためのチャーター機につきましては、これまで運航されておりません。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきているところでございます。 その結果、在留邦人数でございますけれども、一月時点の在留届ベースで約二百五十人であったのが、四月十日時点で確認されている在留邦人数は約…

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) 現在の在留邦人の方々等につきましては、確認できる全ての在留邦人の方々と連絡を取っているところでございます。引き続き、安否確認それから安全の確保に万全を期していきたいというふうに考えてございます。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、一月時点での在留届ベースで約二百五十人であった在留邦人につきましては、四月十日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございますけれども、外務省といたしまして、ウクライナから出国した邦人のその後の動向につきましては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難であるというふうに考えてございます。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) ウクライナの在留邦人の方々、それから陸路等で退避された在留邦人の方々、陸路に当たりまして、現地の大使館あるいはジェシュフ事務所で緊密に連絡を取っているところでございますので、我々といたしましては引き続き安全確保に努めてまいりたいというふうに思います。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) 外務省といたしましては、在留邦人の保護というのは最大の課題というふうに考えてございます。まず、とにかく重要なことは、ウクライナから在留邦人ができるだけ退避することが重要でございます。引き続き邦人保護に努めてまいりたいというふうに思います。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 有事における我が国の個々の対応につきましては、個別具体的な国・地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、邦人の安全確保に万全を期するとともに、避難民の輸送についても適切に対応してまいりたいと考えてございます。

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 今般、ウクライナの在留邦人につきまして、従来からウクライナに生活の基盤をお持ちであったが、現下の厳しい状況の中で今回帰国を希望し、かつ自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しまして、商用便の座席を確保する形で帰国のための支援を行うことといたしました。 御指摘のありましたポーランドから他の国に移動するために手配していましたチャーター機につきましては、今後は、必要な事態が生じた、発生し…

外務省領事局長2022/04/12

208参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 外国における緊急事態に際しましては、生命又は身体の保護を要する在外邦人等に対し、在外邦人等の保護措置を行うのか、あるいは在外邦人の輸送を行うのかにつきましては、対象となります邦人等が置かれた状況あるいは現地の情勢等を踏まえまして、政府として個別具体的に判断することになります。 いずれにいたしましても、外国における緊急事態に際しましては、政府といたしまして在外邦人の安全確保に万全を期してま…

外務省領事局長2022/04/06

208衆議院 外務委員会 第8号

○安藤政府参考人 外務省といたしましては、旅券の発給等の申請者でございます国民の皆様の利便性の向上、そして行政事務の効率化に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 申請者の利便性の向上につきましては、今回の電子申請の導入によりまして、旅券の切替え申請のときの出頭が不要になるというほか、スマートフォンでの申請が可能になること、あるいは夜間や休日の申請が可能となります。また、オンラインでの旅券手数料のクレジットカード納付を可能とす…

外務省領事局長2022/04/06

208衆議院 外務委員会 第8号

○安藤政府参考人 委員御指摘のとおり、確実な本人確認によって、日本旅券の有する高い国際的な信頼性を維持、確保するということは極めて重要であると考えてございます。 これまで、申請者が旅券窓口に出頭した際に、対面で本人確認及び申請者の意思の確認を行ってきましたが、電子申請におきましては、マイナンバーカードの公的個人認証機能あるいは顔認証技術による写真の照合等によって、出頭と同程度の本人確認及び申請意思の確認を行うことが可能になります。

外務省領事局長2022/04/06

208衆議院 外務委員会 第8号

○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 旅券法第十三条に規定されております旅券の発給等の制限の対象に該当し得る者、あるいは日本国籍を有していない可能性のある者につきましては、電子申請におきましても、申請後の早い段階で見極めることが可能となるよう、制度設計を進めているところでございます。 その上で、まず、旅券法第十三条に規定されている旅券の発給等の制限の対象に該当し得る者につきましては、電子申請を行った場合におきましても、申請者の前科の有…

外務省領事局長2022/04/06

208衆議院 外務委員会 第8号

○安藤政府参考人 現在、旅券の申請から交付までに要する標準処理期間につきましては、各都道府県及び市町村の旅券窓口によって異なりますけれども、おおむね開庁日ベースで六日間ないし九日間でございます。これは、他の主要国と比べても短いものと考えてございます。 電子申請を導入しましても、旅券事務所での審査事務あるいは旅券の作成には最低限の時間を要するということで、標準処理期間を直ちに短縮するということは困難でございますけれども、引き続き、電子申請…

外務省領事局長2022/04/06

208衆議院 外務委員会 第8号

○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 旅券とは、一般に、外国当局に対し、渡航者の国籍国の政府が当該渡航者の国籍及び氏名、生年月日等を証明する文書のことをいうと考えてございます。

外務省領事局長2022/04/06

208衆議院 外務委員会 第8号

○安藤政府参考人 お尋ねがございました旅券の失効に係る例外規定のやむを得ない事情といたしましては、様々な事情が想定されますけれども、例えば、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行に際し、一部の国におきまして外出禁止等の措置が講じられたことが挙げられるかと思います。このような場合には、申請者の方が本人の責めに帰せられない事情により在外公館に出頭する手だてがない状況に置かれることになることから、やむを得ない事情に該当するというふうに考えて…