安藤久佳
会議録に記録された「安藤久佳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2017/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会76 件・76%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○安藤政府参考人 事業承継税制の扱いにつきましては、大臣も御答弁させていただいておりますように、この十年というのはとりわけ大事な期間であるということも踏まえまして、思い切った対策、そしてまた事業承継の前の準備、あるいは、事業承継をした後の企業がしっかりと飛び立っていけるようにということで、切れ目のない御支援、このように大臣が御答弁を申し上げているとおりだと思っております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今大臣から御答弁申し上げましたように、ＩＰＡに、重要インフラの防御を専門で扱うインフラの防衛センターというものを今回設置をさせていただきました。大臣から御答弁申し上げましたように、現在、約八十名の方、これは六十の企業から参加をして、来ていただいております。電力、ガス、鉄鋼、石油関係、それに加えまして、先ほど御答弁がございましたように、他省庁でございますけれども、鉄道関係、そして、一部自衛隊の…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 どういう処理を行ったのかということについてクールジャパン機構が公表しなかったことという問題はちょっと外しまして、減損しなかったことの是非ということでお答え申し上げたいと思います。 私どもの方からしますと、イマジカがどういう会計処理に基づいたということを論評する立場にはないわけでありますけれども、クールジャパン機構といたしましては、まず、イマジカがＳＤＩメディア、これを完全子会社化しているものですか…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安藤政府参考人 先ほども冒頭申し上げましたように、開示といいましょうか、どういう処理を行ったかということについての説明が、イマジカがこういう対応をとったということに対する対比におきまして十分できていたかどうかという点については、私自身も疑問が残る、こういう扱いではなかったかというふうに率直に思わせていただいております。 今後、こうしたことにつきまして、世の中の投資家の皆さん方に、正確に、クールジャパン機構の立場がほかの出資者との関係に…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安藤政府参考人 先生御案内のとおり、この分野は結構、その事業の展開がうまくいっているのかどうかということについての評価に若干時間がかかるものでありますので、クールジャパン機構が設立したのが二〇一三年の十一月ということでありますけれども、実際に仕事を始めさせていただいてから時間の経過がまだ十分ではないものですから、そういう前提でちょっとお聞きいただきたいと思いますけれども、これまでのところ、合計二十二件、総額五百億円の支援決定をさせてい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 クールジャパン機構が持っております、そもそも経産大臣から示された支援基準というのがございまして、これは三つございまして、一つは、政策的意義があるかどうか。まさに日本のコンテンツなり日本の魅力を発信する、そういった力があるかどうか、こういう点がございます。そして二番目が、収益性の観点がございます。そして三番目が、まさに波及効果があるかどうか、こういった点がございます。 収益性につきましては、今先生が…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安藤政府参考人 事実は、今先生御指摘のとおりでございます。いわゆる現役出向の制度ということであります。 クールジャパン機構におきましては、政策的意義の確保とかあるいはガバナンス向上の観点から経営を補佐するために、経済産業省及び財務省を一度退職した者が専務執行役員として在籍をした後、また官庁に戻る、こういうことで行わせていただいております。 それで、官民ファンドに係ります閣僚会議というのがございまして、ここの決定に、官民ファンドの運営に…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○安藤政府参考人 今委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックを使いまして地域の活性化を図っていくということは大変大事でございます。 平成二十六年でございますけれども、関東経済産業局に有識者を集めていただきました。こういった戦略プランを策定をさせていただきました。 具体的に、当省の補助金を活用いたしまして、中小企業が開発した非接触式の充電式の電動アシスト自転車を使った観光客の誘致、こういったお取り組みを例えばさいたま市で行っていた…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 サービス産業は、今委員御指摘のとおり、さまざまな業種がございます。また、同じ業種の中でもさまざまな業態がございまして、それぞれに工夫を凝らしてサービスを御提供していただいているということだと思っております。 今事例にもお出しになられましたけれども、例えば二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは働く方にとっては大変だというお話がある一方で、高い生活利便性を御提供していただいている。あるいは、銀行…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに、これまでの実態は今委員御指摘のとおりだと思っております。 また、その背景は、日本におきましては、いわばＩＴ投資というものが省力化とかあるいは省人化といったような目的を中心にして進んできた、これによって、積極的に自社の製品やサービスをどう売り込んでいくのかという問題意識が余りユーザー企業にない形で導入が進んできたということが背景にあると思っております。 したがいまして、現在、攻めのＩＴ経営…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安藤政府参考人 御指摘のとおりでございまして、世耕大臣から直接、ＩＴ業界に対しましても、働き方改革宣言をつくってくれということで、呼びかけをさせていただいております。 コンピュータソフトウェア協会というところがございますが、一例を申し上げますと、二〇二〇年までに、平均残業時間を月二十時間以内、週一回以上のテレワーク比率を三〇％以上、こういった意欲的な目標を出していただいておりまして、ほかの皆様方も追随をしていただく、こういうことで働き…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃいましたおもてなしプラットフォームでございますけれども、訪日される観光客の皆様方に対しましてより快適な観光サービスを提供するため、今委員おっしゃいましたように、ＩｏＴとかデータの活用、こういったものを使いまして、地域のサービス事業者の皆様方が連携をして優良なサービスを提供する、こういった実証事業でございます。 その構築に向けまして、平成二十七年度の補正予算、これを活用させていただきまして…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 数字は今御指摘のとおりでございますけれども、経済産業省といたしましては、厚生労働省あるいは文部科学省と連携をしながら、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますけれども、こちらを通じまして、今委員御指摘のような中小企業の皆様方も含めました日本の企業の強みを発揮できる分野、例えば画像の診断あるいは患者の方の御負担をできるだけ下げていくような、低侵襲分野と言っておりますが、こういった…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のオープン・アンド・クローズ戦略は、これは大変大切なものだというふうに認識をさせていただいております。コア技術に知的財産を集中をして外部に漏れないようにブラックボックス化をして、そして売るときにはしっかりと従来の縦割りの系列を外れて世界に売り込んでいくと、こういった戦略だというふうに認識をさせていただいております。今委員御指摘のメーカーさん含めて、日本でも大変そういった試みを…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 スポーツ産業の市場規模でございますけれども、二〇一五年時点で、日本はＧＤＰの約一％、五・五兆円ということでございます。今先生おっしゃいました二〇一六におきましては、スポーツの市場規模を二〇二〇年までに十兆円、二〇二五年までに十五兆円に拡大をする、このような目標を掲げさせていただいております。 御案内かと思いますけれども、アメリカ、韓国、こういった国々はスポーツ産業の市場規模が対ＧＤＰの約三％…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 基幹産業自体の定義というものはないと思います。 ちなみに、十五兆円規模の産業ということで申し上げますと、建設が約十五兆円の産業でございます。そして、鉄鋼が十六兆円、こういったようなものに類するぐらいの生産額といいましょうか、販売額、売上高、こういったものを目指していくということだという認識をしております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 スポーツ関連産業ということになりますと、これは大変裾野の広い産業になると思います。また、各地域地域で今御指摘のございましたようなスポーツのアリーナのようなものが展開をしていくと、地方における雇用創出ということがございまして、ひとえに、なかなか雇用についての数字の算出が難しい点はあるかと思いますが、今後の産業の発展の動向を捉えまして、適切なタイミングで、必要があれば、そういった目標値なりメルクマール…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 私の今おります商務情報政策局の中にサービス政策課というのがございます。今、人数をちょっと正確に申し上げられませんが、サービス政策課に所属をしている人間が大体二十数名ぐらいというふうに認識をしております。 ただ、先生も御案内のとおり、広義のサービスで流通とかあるいは物流関係がいろいろございまして、これはまた別のセクションのところに流通をつかさどっているグループがございますので、今大臣がお答えしました…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○安藤政府参考人 今御指摘のリゾート産業を含めた観光サービス業の振興ということでございます。 御案内のとおり、観光全体につきましては観光庁がございますので、私どもは観光庁と連携をしながら仕事をさせていただいているわけでございますけれども、経済産業省といたしましては、リゾートを含めます観光産業の面的な開発をしっかりやっていこうということで、そこに投資を誘導するためのマスタープランの作成、これの予算をいただきまして、これから重点的に、御要望…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 観光産業の重要性は、今先生御指摘のとおりだというふうに思っております。政府全体といたしましては、今年の三月に、明日の日本を支える観光ビジョン、これを策定させていただきました。訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年までに六千万人とする新たな目標を設定し、政府一丸として取り組んでいるところでございます。 今御質問の経済産業省としてはということでございますけれども、魅力的な観…