安藤久佳

第196回衆議院経済産業委員会第3号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。中小企業の皆様方が日本経済の中で担っておられる役割ということで申し上げますと、委員も御案内かと思いますが、日本の企業全体、約三百八十一万と言われておりますけれども、このうちの何と九九・七％がいわゆる中小企業の皆様でございます。そしてまた、雇用の七割が、中小企業、小規模事業者の皆様方が担っておられるということでございまして、中小企業の皆様方のお悩みはまさに日本経済全体の悩みではないか、かように考えて…

第196回衆議院経済産業委員会第3号

○安藤政府参考人お答えを申し上げます。今御指摘のございましたように、中小企業の皆様方と大企業と比較をいたしますと、社会保険の加入率の問題、あるいは福利厚生の問題、このようなことで差がある、このように認識をさせていただいております。その差の根源は一体何であるのかということを考えますと、やや抽象的になりますけれども、中小企業の皆様方が、大企業と比べて、やはり収益力について全般的に劣っておられるのではないか、そこに格差が発生をしておるの…

第196回衆議院経済産業委員会第3号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。やはり、人口減少等々によって国内市場を取り巻く環境が大変大きく変化をしておる、このように認識をしております。海外需要をしっかりと中小企業の皆様方がとっていくということが大変重要だと思っております。私どもといたしましては、海外展開といっても、御案内のとおり、いろんな段階がございます。まず最初に、必要な情報の収集段階、そして計画をつくって準備をする段階、そして現実に進出をする段階、そして進出をした後…

第196回衆議院経済産業委員会第3号

○安藤政府参考人御指摘のように、事業承継税制を含みます事業承継のあり方が、今、中小企業、小規模事業者の経営者の皆様方にとって大変重要な課題になってきております。御案内のとおり、ここ二十年ほどで中小企業、小規模事業者の経営者の年齢がかなり高齢化をしておるということでございまして、これまでと比較をして、今後の五年、十年が、中小企業の経営者の皆様方の世代交代を円滑にできるかどうか、これはまた日本経済全体にかかわる大きな問題として大変重要な課…

第196回衆議院経済産業委員会第3号

○安藤政府参考人今御指摘のございましたように、できるだけ早目早目に事業承継の必要性について経営者の方が腹を決めていただいて、準備をしていただく。先ほど申し上げましたように、御親族以外に承継をお願いをしなければいけないケースがこれからどんどんふえてくると思いますので、そうしますと、まさにマッチング等々においても相当時間がかかるということが現実に起きておるわけでございます。したがいまして、事業承継に向けたまず経営者の気づきの機会というこ…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。今御指摘のございましたように、まさに中小企業の経営者の皆様方が大変高齢化の時代を迎えておるということで、中小企業の皆様方御自身にとっても事業承継は大変大切な課題であると同時に、日本経済全体の問題であるということで、まさに待ったなしの課題である、このような認識を持たせていただいております。事業承継税制、今御指摘がございましたように、これまで制度としてあったわけでございますが、なかなか使いにくいとい…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答えいたします。大変重要な御指摘だということでお聞きをいたしました。まさに、事業承継の際に個人保証が制約となって廃業せざるを得ない、このようなことになってしまいますと、せっかく税制を、あるいは予算措置を講じさせていただいても役に立たないということになりかねないと思っております。経営者ガイドラインは、御案内のとおり、平成二十六年に策定をさせていただきました。中身がまだまだ十分認知されていないと同時に、やはりわかり…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。下請取引の適正化でございますけれども、平成二十八年の九月に「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランというものを策定いたしまして、これに基づき、平成二十八年十二月でございますけれども、関係法令の運用強化、また手形通達の改正、こういったことを一括して行わせていただきました。また、主要産業界に対しまして、自主行動計画の策定を要請させていただき、昨年三月末までに、八業種、二十一団体に計画を策…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。今御指摘のございましたエンジェル税制の最近の利用状況でございますけれども、エンジェル税制が適用された投資額、また、エンジェル税制を利用したベンチャー企業、受け入れられた方のベンチャー企業の数、いずれについても増加傾向にあるという認識でございます。具体的に申し上げますと、平成二十八年度におきまして、エンジェル税制が適用された投資金額でございますけれども、約三十五億円ということでございました。平成二…

第196回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人御指摘のように、先ほど増加傾向にあるということで申し上げましたが、数としてはまだまだ、レベルとしては低いもの、そういう認識をしておりまして、税制も、より使いやすい形で、御利用いただきやすいような形で、不断に見直しを行わせていただきたいと考えております。また、今御指摘のいわゆるマッチング機能、これも大変重要だと思っております。独立行政法人の中小企業基盤整備機構におきまして、ベンチャー投資に取り組む優良な個人の投資家の方…

中小企業庁長官2018/02/26

第196回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。まず、そもそも今回こういった要件を外させていただきましたのは、御案内のとおり、現在深刻な人手不足の中におきまして、将来の雇用を確保していかなければいけないということが過度な制約になって、事業承継そのものをちゅうちょさせているのではないか、このような問題意識から改善を図らせていただいた次第でございます。他方、御指摘のとおり、これが逆に解雇を助長するというようなことになりますと、これはいわゆる本末転…

中小企業庁長官2018/02/26

第196回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○安藤政府参考人お答えを申し上げます。今御指摘のように、さまざまな支援機関が存在をしております。今お触れになりましたよろず支援拠点、これが、私どもとしてはまず最初に御相談をお願いしたい、こういった窓口だというふうに認識をさせていただいております。全国四十七都道府県に設置をさせていただいておりまして、経営改善、税、会計、ＩＴ、さまざまな課題が今中小企業、小規模事業者の皆様方を取り巻いておりますので、こういった方々に対して適切な御指導…

中小企業庁長官2017/12/05

第195回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（安藤久佳君）検討会の趣旨は今大臣が御答弁になったとおりでございます。まさに聖域なくということでございますので、様々な御議論をいただいております。ただ、幾つか主要な論点だけ申し上げますと、まず、平時におけるビジネスモデルをどう組んでいくのか、危機対応業務というものとはまた別に、平時においても商工中金という公的機関が果たす役割、あるいはどういう機能があるのかないのか、こういった御議論をゼロベースで行っていただいております。…

中小企業庁長官2017/12/05

第195回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（安藤久佳君）お答え申し上げます。御指摘のとおりだと思っております。中小企業・小規模事業者の方が置かれた状況はまさに様々でございます。御後継者が決まっていない方につきましては、いわゆるマッチング事業、これを、同一地域だけではなくて、場合によってはかなり全国規模も含めて、その事業あるいはその技術を継承しようと思われるような新たな担い手の方を見付ける必要がございます。こういったことに対する御支援、あるいはそういった活動に対…

中小企業庁長官2017/12/05

第195回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（安藤久佳君）お答え申し上げます。固定資産税の償却資産の基準日あるいはその申告期限、それと法人税について異なっているという実態がございます。そうしたことから、中小企業の皆様方、あるいは税理士、あるいは中小企業の団体の皆様方から事務負担の軽減を求める声が上がってきております。そういった声を背景といたしまして、今御指摘のような検討会が総務省で開催をされて、現在検討が進んでいると承知をしております。私どもとしても、当然のこと…

第195回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。大臣も御答弁させていただいておりますように、事業承継の前と、そしてまた、事業承継をした後の企業の磨き上げというものが大変大事だというふうに認識をさせていただいております。今委員御指摘のように、金融機関あるいは税理士、中小企業診断士、さまざまな支援にかかわっておられる方々がおられます。こういった方々に御協力をいただきまして、金融支援を伴いますような経営改善計画の策定支援、これはまだ今始めつつあると…

第195回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答えを申し上げます。現在の事業承継税制は、先ほど来大臣からも御答弁いただいておりますけれども、まだまだ利用率が大変低いという問題でございます。私ども、いろいろな形で中小企業の皆様方の生の声を聞きますと、一つは猶予のお話等々ございますけれども、やはり雇用の五年平均八割ということが大きな制約になっておるというお声もございます。委員御案内のとおり、現在、中小企業におきましては、まず、近年の深刻な人手不足問題、これはもう…

第195回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答えを申し上げます。今のアクセス改善の問題、また小規模事業者の方々も含めた利用のしやすさ、こういうものをしっかりと検討し、実施に移させていただければ、このように思っております。

第195回衆議院経済産業委員会第2号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。中小企業につきまして、まず倒産の動向でございますけれども、二〇一六年でございますけれども、倒産件数は八千四百四十六件ということで、二十六年ぶりのこれは低水準になっておる。このような数字が出ております。他方、休廃業、解散というこういった数字を見ますと、傾向的に増加傾向になっておりまして、二〇一六年は二万九千五百八十三件、このようになってきております。この背景といたしまして推定されるのが、やはり経…