安田純治
会議録に記録された「安田純治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,287 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
- 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 じゃ、外国人は何名いるか、つかんでおりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 この二百名というのは、東電の第一原子力発電所も含めてですか。そうすると、残りは全国で約九十八名しかいないということになるのですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 原子力発電所に働く一人一人が国の定める三カ月三レム、年間五レム以下の基準に合っているかどうかという点については、企業側の自主報告に任せられているのがいまの仕組みだと思います。したがって、企業が違反実態を当局に報告するわけがありません。私の調査によりますと、少なくない外国人が危険な作業に従事しておる。基準以上の被曝線量に達すると、日本の医者にかからないで本国に送り返されているという実態があるようであります。また、違反の事実が隠…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 たとえば出向する人数の枠とか対象者の人選の基準とか、そういう大枠のものは労働協約で決めたとしても、あるいは個々の個別的な協定で決めたとしても、そのことについて直ちにある特定の労働者がある特定の場所に出向する義務が発生するわけではないと思うんですよ。これは大枠ですね。結局、この会社で何十名出向することは組合としては認めるとか、その場合の人選対象の基準として妻帯者を除くとか、いろいろな基準が考えられますけれども、そういう大枠があ…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 北芝の場合は、北芝に確かに在籍をするような形式のようでありますけれども、特別休職という奇妙なやり方ですね。特別休職で出向、指揮命令権はみんな当然向こうが、東芝側にあるわけで、そのほかは北芝としての関係は切れてしまう。ただ特別休職という期間だということになっているわけです。 それはともかくとして、少なくともその出向の協定の同意の中に、具体的な出向については話し合いをする、となれば、やはり一方的な業務命令は出さぬという約束が組合…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 必ずしも明文で書いてなくても、会社側が業務命令でやりたいという申し入れを労働組合にして、労働組合がそれに反対して団体交渉した結果、そういう業務命令は撤回するということを団体交渉の席上で明言されたということになれば、これは必ずしも明文で規定しなくても、労使の合意であることは間違いないと思うのです。 それはともかくとして、少なくとも出向を強要するということは、そういう場合には、これは協定、協約の精神からいっておかしいというふうに…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 それはそう簡単には言い切れないのじゃないですか。いままでそういうことをおやりになってなかったというのは遺憾だと思うのですが、昔で言うタコ部屋みたいなものがあって、強制的に、おまえあそこへ行って働かなかったら殺すぞというようなことになった、脱走したらば日本国じゅう探してもリンチを加えるぞというようなことでやったことが仮にあれば、これは出向だから強制労働に反しないとかそんなことはないのであって、出向という名目でも、その強要の仕方…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 要するに、確かにその強要の仕方の具体的な中身によると思うのですね。出向という名前をつければどんなことをやっても強制労働にならぬなんてばかな話はないし、逆に、そうじゃなくたって強要の仕方の中身によっては強制労働になるだろうと思うのですよ。これは理屈からいって当然だと思うのですね。ですから、本人が強要されたといろいろ訴えてきた場合に、会社側と労働組合に協約があるかどうかということをお調べになるのは当然だと思うのですが、いわば会社…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 いままでは一般論ですが、今度は具体的な問題なんです。 北芝で、実は出向についてそういう強要をされたという申告を福島の監督署にした。申告と言えるかどうか、要請ですね。その事実があるのですが、それに対して、やられたと言っておる労働者を調べた事実はございますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 実は私は申告の控えを持っていますが、大分それは違うのじゃないですか。一人一人の名前を載せて、こういうことを言われたということを書いて文章になっておりますけれども、その人たちを調べなかったのですか、この申請になっている中身の一人一人。たとえば茂木忠男君とか具体的に名前が挙がっていますが、どうですか。佐藤房夫君とか、この人たちから聞いたのですか。私どもの調べによると、監督署から何ら聞かれてないと本人たちが言っているようですが、ど…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 申請書にはちゃんと名前が載っています。その人を調べないで結論を出しているような、私どもの調査によるとどうもそうなっているのですよ。しかもわりかし詳細な要請書で、こういうことを言われたと書いてあります。 そこで、ぜひ一言注意を喚起したいのは、先ほど言ったように、金を貸せという文章になっているからこれは金銭の消費貸借の申し入れだと錯覚することはできないのであって、そう言われた雰囲気もあるわけですね。本人にどういう雰囲気で、どんな…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○安田委員 よろしくお願いします。 終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安田委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同、新自由クラブの五会派共同提案の修正案に賛成の討論をいたします。 五十三年度の地方財源不足額は、政府の控え目な見積もりによっても三兆五百億円にも達し、五十年度以降四年連続の大幅財源不足となっているのであります。これは、政府がこれまでとってきた急場しのぎの小手先の対策ではもはや解…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 まず最初に、通産大臣にお伺いしたいと思うのですが、エネルギーの安定供給の確保のためには、第一に供給源の多元化、分散化を図らなければならないというふうに思います。ことに輸入問題については、自主的な資源外交を展開して輸入ソースの分散化を図らなければならない、これは第一にぜひ必要だと思います。第二に、エネルギーの浪費の抑制の可能性を追求すること。第三に国内及び沿岸大陸棚のエネルギー資源の復興、開発、利用を図ること。第四に、新エネル…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 そうしてまた、エネルギー政策の推進のためには、各政策についての国民的な合意が不可欠でございますし、エネルギーの利用等、配分についてもまた国民的合意が不可欠の前提と思うが、大臣としてはいかがですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 ところで、ＩＥＡ協定は、加盟しておるわけですから、政府としては当然厳守するつもりがおありだと思いますが、念のために伺っておきます。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 そこで、緊急事態が発生した場合に、ＩＥＡ協定に基づく石油の融通を受ける権利あるいは融通する義務を参加国が有するわけですけれども、同協定の第三章に定める融通を受ける権利、融通する義務の要件が現在の日本に備わっているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 現実論として、現在の状態で石油の供給が一斉に少なくなるという場合を考えれば、確かに長官のおっしゃるような現実があるかもしれませんけれども、しかし、理論的には日本から融通することもあり得るわけですし、ことに今度の国家備蓄などは九十日を超えて備蓄をする、当面一千万キロリットルということでございましょうけれども、そういうことになってまいりました場合にも、絶対にＩＥＡの融通義務は実際問題として起きないのか。日本の場合には九十日以上大…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 いや、私が伺っているのは、現在の備蓄量ではともかくとして、将来備蓄をどんどんふやしていった場合に、それでもなおかつ現実問題としてまずまずないのかどうか、日本が達成する備蓄がその程度の備蓄なのかどうか、そのことを伺っているわけです。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○安田委員 とにかくＩＥＡの協定はもちろん政府としては厳守をするつもりであるとおっしゃいましたし、理事会の多数決で融通を決定された場合には拒否するような条項は協定書にはございませんね。この点は確かですね。