安田純治
会議録に記録された「安田純治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,287 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
- 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 さてそこで、電力会社の差益の還元方法に問題を移したいと思いますけれども、今日までの国会論戦では主として電力料金を値下げすべきであるという主張が展開されてきました。しかし、現行の料金体系をそのままにして料金改定をするということは、一般消費者、小口需要家への還元は計算してみますと少額であります。そして、円高差益が出ている大口需要家、大企業には何千万という利益が上積みされることになるようにどうも計算されるようです。通産省に確認の意…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 私の方でちょっと計算してみて、円高差益の五十二年度分、これは五十一年度の電力消費実績で試算してみたのですが、五十一年度の電力消費実績と五十二年度の差益ですからちょっと違いますけれども、しかし五十一年度の電力消費実績で計算してみてもそれほど大きな違いはないと思うのです。東北電力の場合に、一般家庭の値下がりをもし円高差益でやるとすれば、一年分で一戸当たり四百二十三円ほどになるのじゃないか、東京電力では八百八十六円くらい、全社平均…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 少し話を戻しますけれども、電力料金の体系では御承知のように総括原価主義がとられております。しかし最近、とみにこの原則にプラスアルファが伴い始めたようです。たとえば五十一年の料金値上げに際しても、値上げ申請を早く出した四社については暫定料金と称して一定率の割引が採用されたのもそのあらわれであります。そして後発五社にはこれが採用されなかった。これも政策でございます。そういう点では、電力会社の経理など法律で決められてはいるけれども…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 少なくとも総括原価主義という原価の枠内ではあっても、いま挙げました例のように、弾力性が発揮されておるということは事実だと思うんですね。もし石油の値上がりがなくて、さらに円レートが二百二十円前後という状態が続くとしたら、通産省としても何らかの措置を考慮せざるを得ないのじゃないかと思うんですよ。きのうの夕刊、けさの新聞にも出ておりますけれども、ＯＰＥＣで原油価格は年内凍結の見通しというふうに出ております。しかも、新聞の報道による…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 続いてお聞きしますけれども、電力会社が自主的に社会福祉団体や公共団体に寄付をするという行為をとった場合、当局はそれを抑えることはすまいと思いますけれども、いかがですか。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 ですから、前に私、質問申し上げたのですけれども、要するに、人間の顔を持った経済政策ということになり、社会的公正ということが経済政策の目的であるというようなことになれば、円高差益をそのまま電力会社に蓄積したまま推移するということは、どうも国民感情は納得しないというふうに思えるわけですよ。その点についてはそういうことである。ただ値上げをしないということで還元するというやり方しかお考えにならないようなのですけれども、とにかく還元す…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 この寄付の行為はすべて税金がかけられることになりますか、どうですか。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 宮澤長官、いまお聞きになったとおり、寄付金の中にも、全額課税の対象から外す、損金に算入されるというものがあるわけです。そこで、大蔵大臣が、法人から使途それから期間を指定して、電力会社が自主的に差益を国民生活に役立つものに還元できる道を開くということは、宮澤長官、ひとつ経済対策閣僚会議で検討されてよいことではないでしょうか。この点、いかがですか。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 それは、料金値下げという形で利用者に直接還元されればそれにこしたことはないわけで、われわれもそれは望んでおるので、国会でもあらゆる委員会でいろいろこういう論議は出るわけなんですけれども、この料金値下げということでは応じない、値上げはしないということで還元しているんだとおっしゃるのできょうの質問になったわけなんでして、そこで、私、前からお伺いしているように、各省庁間の調整機関としての企画庁の役割りを宮澤長官は述べておられますの…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 いま申し上げましたように円高差益が問題にならないころからもずっとある程度は寄付していられるわけです。九電力でもって一億円と言いますが、まあ円高差益全部を防犯灯にぶち込めと言っているわけじゃないです。東北電力は去年は五十五億円の円高差益があるようですが、仮にそうするとすれば東北全体がばっと明るくなる。まあ全部使えとは言っていませんけれども、そういう知恵だってあるのではないか。ただ料金値上げしないとか、下げても大した金額にならぬ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 時間が来ましたので押し問答しておってもしようがないのですけれども、長官みずから先ほどおっしゃいましたように、円高差益が蓄積されておる、これを何らかの形で還元する必要があるということが一つ。もう一つは、これが将来還元されるようにちゃんと取っておくといいますか確保される道がなければならないという意味のことをおっしゃいました。また昭和五十四年度の収支の方を見るとどうとかこうとかおっしゃいますが、国民の側から見れば、電力会社の円高差…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○安田委員 よろしくお願いします。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 産炭地振興問題について私は苦干質問をしたいと思うのですが、ことに筑豊地区の問題にしぼって最初伺いたいと思います。 長期の不況と重なりまして失業問題雇用問題もますます深刻化していることであります。ことに筑豊地域の雇用情勢がきわめて重大化していることは、本日の午前中の中西委員の質疑の中でも明白にあらわれてきたわけですが、労働省としてどのような対策を行っているのか、まず伺いたいと思います。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 この失業者の中で、炭鉱離職者手帳の期限切れの人たちが、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の附則二条で足切りされておって、制度事業に雇用機会を得ることができなくなっているようにも聞くのですが、そのために、産炭地域の失業対策の面でも、雇用機会をつくり出すことがきわめて緊急の問題と思うのです。その点ではいろいろおやりになっているということですが、きょう午前中のお答えですと、中高年齢者層の雇用促進の措置として適用したのは四百…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 とにかく産炭地域の失業対策の面で、雇用機会をつくり出すことはきわめて緊急の課題と思うのですが、この雇用機会をつくり出すためにも、産炭地域の振興が決定的に重要になっていると思うのです。こうした雇用問題の深刻な状況に加えまして、産炭地域振興臨時措置法や鉱害復旧法の期限までに産炭地域の振興はできるのか、復旧はできるのかという点、産炭地域の住民は大きな不安を持っているわけです。 〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕 先ほど午前中…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 この炭住改良の場合には直接法律期限には無関係ではございましょうけれども、一年間に筑豊地域において市町村が必要として出てくる数、これは非常に少ないのですか。その点どうでしょうか。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 市町村からの申し出といいますか、これが予算の見込みより少ないというお話ですが、実態は、改良を必要とする実数ははるかに多いのじゃないかと思うのです。一応予算で見込んだのよりも市町村の申し出が少ないというのは、本当にそういう少ないという実態しかないのか、何かほかに理由があるのか。せっかく予算で枠を取ってもらっても七割ぐらいしか消化できないような市町村の方からの申し出しか来ない、これはどういう理由なんでしょう。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 いまのような問題の中で、たとえば炭住の払い下げで個人所有になってしまったので公共住宅になりにくいとか、小規模地区があるとか、あるいは担保に入っているので実際上土地の処分について手がつけられないとかというのは、制度的な問題もいろいろあると思うのです。しかし、やはり国の方で相当本気になってやれば解決する問題もあるのじゃないかと思うのですが、こういう市町村からの申し出が少ない理由を解消するために何か検討されていることございますか。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 これは通産省だけでこの問題を解決するわけじゃございませんけれども、一つにはやはり地元の自治体の自主財源が非常に小さくて、結果的にある部分について思い切ったことが各市町村でできないというネックがあるのではないかと思うのです。これは通産省だけで解決する問題ではございませんけれども、御存じのように、筑豊地区の各市町村の歳入に対する市町村税の税収の割合なんかを見ますと大変低いわけで、田川市でも一二・九％で、全国の二八・八％に比べると…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○安田委員 この点については午前中も多少質疑があったようですが、それだけの家賃負担もなかなかしにくいというような状況もあると思うのです。 もう一点、自主財源が少なくて失業者が多いというようなことで、生活環境の整備のために現在は産炭地の補正交付金ですか、国が一〇〇％出しているようですが、来年度から七五％になって、五十七年度はゼロになっていく、こういうような状態にあると聞くのです。これは産炭地振興のため市町村が積極的にいろいろな仕事を進めら…