安島友義
会議録に記録された「安島友義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会61 件・61%
- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 ぜひそういうように努力してもらいたいと思うのですが、そこでまた前に戻りまして、これまでのいろいろな雇用安定のための事業というものが、かなりの予算を計上したけれども、使い残しといいますか大部分の予算を残す結果になった、このことは、率直に言いまして、いわゆる民間産業の実態把握というものが不十分ではなかったのか、そしてこの労働の需要供給関係、雇用・失業情勢というのは、人間は生き物ですから動くわけです。そして今日のような状況の中では…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 これは順序がちょっとずれましたけれども、現在の雇用・失業情勢の中で私が特に指摘しなければならないのは、企業の社会的責任、特に大企業の社会的責任、これはこれまでも表現は経済界、財界の人たちもそういう言葉を使っている、だれもが理解しているようなことですが、その中身については、本当に社会的責任を自覚しておられるのかどうかという点については非常に疑問があるわけです。 先ほども経済団体首脳部との会見内容につきまして若干触れましたが、後…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 中高年齢層対策と密接なかかわりがありますが、具体的に定年延長の問題についてお伺いしたいと思うのです。 先ほども申し上げましたように、日本の場合はもうすでに高齢化社会に足を踏み入れていますが、今後急速に進むわけですね。そこでよく言われるマクロとして見る見方──ミクロ的な物の立場では、考え方は理解できるが、実際には自分の企業に当てはめるとそのとおりにいかないということが続いているわけなんですけれども、考え方が正しければそれを実行…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 たとえば五十三年における六十歳延長の普及率というのが三三・七％だ、これを業種別に見ますと、建設業が五八・六％と他の業種に比べて非常に高いのです。この数字だけ見ますと、建設業というのは非常に定年制に対して理解が深いような錯覚を起こしますよ。私が先ほど統計というものの見方とか、その実態というものにメスを入れなければならないと言ったのもここに基因しているわけですが、建設業というのは余り好んで入りたがらない、したがってやむを得ず中高…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 いま野党間で雇用対策についていろいろ話し合いをしているわけですが、特に今度の国会で何とかこの定年延長にかかわる法案を提出したいということで話し合いをされている。これは今後の結果を待たなければ何とも言えませんが、そこで、これは仮定になりますけれども、野党共同提案で年齢差別制限法を提出した場合、栗原労働大臣は政府・自民党に積極的に働きかける用意がおありでしょうか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 先ほど局長も大臣も定年について当面は六十歳、将来は六十五歳ということですが、この六十歳定年制の普及率の障害になっているのは年功序列賃金体系だと言われていますが、どうもこの辺の認識は必ずしも十分だとは私は思えないのです。何かなかなか進まないものだから、経済団体が言っていることをそのままここで述べているように思われてならない。実態をごらんなさい。いま年功序列貸金体系というものは客観的にはもう崩壊しつつありますよ。残っていないとは…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 終わります。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 私は、まず、政府の経済政策と雇用のかかわりについて、御質問をしたいと思います。 まず初めに、主として公共事業を中心としての景気浮場対策ということで、政府はいろいろ施策を講じているわけでございますが、この投資効果といいますか、雇用創出はどういうように推移しているのか、これは概数で結構ですから。恐らく一時雇用だと判断いたしますが、どうなっているでしょうか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 そうしますと、一時から見ますと、完全失業者が百四十万を超えたというときに比べますと減ってはいますが、依然としてこの八月の統計では百二十万を超えているわけですが、これはいまの御説明とはどういうような関連を持って見るべきなんでしょうか。その点をお伺いしたいのです。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 離職者対策ともあわせまして、昨年から雇用改善、雇用安定事業、そういう制度が発足して、いろいろ皆さんも努力されていると思うのですが、現実に労働省もそうですか、私どもも、雇用安定、雇用拡大への提言というかそういうことよりも、むしろ離職者対策に追い回されているという昨今の状況というのを考えますと、これは、雇用改善事業や雇用安定のための施策の方は余り効果が出ていないと見るべきなんじゃないでしょうか。率直に御見解を伺いたいのです。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 私は、これまでの委員会の中で、政府の経済政策というか施策では、仮に実質経済成長率が七％達成されたとしても、雇用創出には余り大きな影響はないということを、現在の産業経済構造上の問題、それから就業者の移動状況の問題、就業者の伸びの割合にその内容が悪くなっているというような問題の具体的な例を挙げて指摘したわけですが、ここで大臣にお伺いしたいのです。 これは、私はただ皆さん方のやり方を批判するというふうなつもりで言っているのじゃない…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 私は、いま、雇用対策というのは、質と量の両面からその転換が迫られているという認識に立っているわけです。そこで、この問題については後でまた触れることにいたしまして、これまで構造不況業種を中心とした人減らし、合理化がかなり長期にわたって続いてきたわけですが、最近の特徴としては、企業採算の悪化を理由とした人減らし、合理化という形が、構造不況業種以外の産業、企業の分野においてもふえてきているという傾向が出ているわけです。 そういう点…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 私も労働組合の幹部を長くやっておりましたが、経営側というのは、どこに聞いても、具体的に公表するまでの間は、まだ決まっていないと言うのが一般的な言い方なんですよ。しかし、具体的にもうそういう動きを察知して、町を挙げて問題視しているということから考えても、組合の方に提案がないとか、まだ検討中だということで労働省が判断しているとすれば、これは非常に大きな誤りだと思うのですよ。 それで、関係組合の方の検討した内容によりますと、すでに…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 地元の方からは具体的に何か要請してきましたか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 それに対して、省としてはどういうように対処すると述べたのですか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 まだ会社の方も具体的な合理化計画は詰めが終わってない、こういうような話だと思います。つまり、合理化そのものは進めるが、具体的にどういうようにするかということはまだ決まってない、こういう段階だというふうに解釈していいわけですね。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 会社の方としてそういう考えだということはわかりましたが、そうすると、省としては、その方向で今後とも具体的な状況を把握しながら対処し、釜石市の地域社会に及ぼす影響が余り大きくならないように対処していくというように考えていいわけですね。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 期待をしておりますでなくて、積極性がないんじゃないですか。会社自身がなるべく人員合理化を伴うような形にはしたくない――これはどういう形になるかわかりませんが、できるだけ雇用は維持していく考えだと言われているのですから、むしろ、労働省としては、ぜひそういう方向で、地域社会に影響を及ぼすようなことは避けてほしいということを、強く要望すべきじゃないのですか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 これは近く党の方でも調査団によって調査をする予定ですから、詳しい状況はその後でまたわかると思いますので、きょうはその程度にしておきます。 さらに、先般の新聞報道によりますと、通信機メーカ－の大手である沖電気で人員の一割削減、つまり、希望退職という名において人員合理化が行われるということなんですが、大体あそこの従業員数は一万五千ぐらいですから、約一割としますと千五百名、かなり大きな人員合理化だと思うのです。これは、私自身も電機…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 時間の都合がございますので、最後にまた触れることにいたしまして、次に、中高年齢層対策、身障者の雇用対策についてお伺いいたします。 まず、簡潔にお答えいただきたいのですが、再雇用にかかわる各種奨励金制度の実効は、いまの内容なり、今日の社会情勢においては余り期待できないということを私はこの委員会でもしばしば申し上げてきたわけですけれども、現在までのその運用と実績はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。