安島友義
会議録に記録された「安島友義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会61 件・61%
- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 他の省と違って少なくとも労働省としては、鉄鋼とか繊維、造船、非鉄金属という非常に問題になっている部門は、完全に正確にというのはむずかしいかもしれませんが、その辺の動向は常に的確にとらえて説明ができるような状態でないと困りますね。いまは手元にないということですから、その辺のところは後でまたお伺いしたいと思います。 次に、第三次産業と言われている部門。私はたびたび、この委員会で、第一次産業は高度成長の中で急速に第二次産業に吸収さ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 まだ具体的に公共投資関連部門にどの程度、就労者がふえているかということをつかむのはむずかしいと思うのですけれども、ただ、特に政府は公共投資を重点とした景気回復策によって、ある程度の雇用増加が期待されると強調しているわけですが、これは抽象的でなくて、政府部内においては計画と合わせて運輸とか建設とか、それぞれ試算をされているはずだと思うのだが、それらを総括して、労働省で調べた、というよりも政府として、公共投資関連部門の就労者数は…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 国会審議のさなかにおいても、これまで昨年から、いろいろ景気浮揚策をずっと公共投資によって続けてきているわけです。特に私はしばしば指摘しておりますように、公共投資による雇用面での影響、就労者の増加というのは、主として農山村、漁村も含めてのそういう地域の、いわば日雇い的あるいは出かせぎ労働者と言われているような人が一時的に仕事につける状態が出てきている。それらが、そのときの統計指標に出てきておりますので、減ったりふえたりするのが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 どうも、ちょっと実態認識が不十分なように私は思うのですけれども、これらの部門では、もう目いっぱいの仕事を抱え、それから特に建設関係などの場合では抱えるだけ抱え込んできているというような状態が、もうすでに出ているのですね。ですから、それが、これから五月になり六月になれば、さらに効果が出てくるだろうというのは、波及効果が出てくるだろうと言われるならばわかるけれども、少なくとも公共投資に直接関連する部門の就労者数というものは、おお…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 先ほども、ちょっと触れましたけれども、季節的労務者とか日雇い労務者というような層が、この公共投資がいよいよ本格的に軌道に乗ってきたという時点で就労者数がふえたということが失業者の減少につながっているという見方は、これは必ずしも当たっていないのですか。私は、その傾向が一番大きいのではないかと見ておるのですが、その点どう見られておるのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 これは各新聞の社説等で、先ほど私が冒頭申し上げましたように、政府の経済見通しというものは非常に一面だけとらえて楽観的だ、事、雇用問題に関する限りは、かなり深刻だという見方に立っているわけです。特に造船等はまだまだ、この不況から脱出するための処方せんというものが見出せない状態のままに低迷している。それから非鉄金属等は、このまま放置しておくと、日本のいわゆる非鉄金属関係というのは、もうほとんど壊滅的な打撃を受けるというので、商工…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 私は、少なくとも労働省としては、その辺、余りマクロ的なとらえ方で経済企画庁やなんかが見通しするのとは違って、もっと生の数字の中から、そういうものを傾向として、総体的なマクロ的な見方とミクロの面からというものを結びつけて、いまはこうだが、やがて、こうなるであろうとか、造船業界における、いわゆる人員縮減傾向というのは、いつごろから始まり、いつごろがピークだから、大体これ以上減ることはないであろうとか、そういうような問題のつかみ方…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 もう一つ、問題として指摘しなければなりませんのは、雇用内容が以前と比べて非常に悪くなっている。たとえば年間就業日数二百日未満の労働者数は実に八百三十七万人、四十九年と比較しまして一六・八％もふえている、また、この中で規模別の状況を見ますと、大企業の雇用者は減少して、小規模企業の方でふえているというような傾向がはっきり、うかがわれているということは、統計上あらわれている数字のほかに、その内在する諸問題というのは一層いろんな問題…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 次に、雇用創出についての具体策についてお伺いしたいと思いますのが、まず第一に先般、出されました次官通達は、具体的にいつ出されたのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 たまたま一日の労働時間という労働時間と労働省の次官の労働次官が一緒になりましたが、労働省の次官通達、内容が労働時間の問題で、これは結構ですが、そういう意味で、いつ出されたのかということで私はお伺いしたわけです。 そこで、これは都道府県知事と労働基準局長に、それぞれ同じ内容のものを出されたわけですが、この内容は非常にきめ細かく、いろいろ出されているわけですから、内容そのものは評価します。問題は、一片の通達で問題が前進するような…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 たとえば、この中で中央、地方それぞれ業種別や産業別の労使会議とか、あるいは労働問題懇話会とか、いろいろ名称はありますが、しかし、これも全国的に私は把握しているわけではありませんが、必ずしも全体的に、こういう話し合いの場があらゆる都道府県にできているのかどうかということについては、ちょっと私は、そういうふうに承知していないわけなんでございます。したがって、これを具体的に進める上においては、まず話し合いの場を積極的に持たせるよう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 もう来月あたりから来年度予算の概算要求が省内でそれぞれ検討が始まることだと思うのですが、藤井労相試案という形で、雇用問題に対しての非常に適切な提言だと私も思っているわけですが、これはどういう性格のものなんでしょうか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 前に、ちょっと次官通知の内容で落としましたので、これは要望にしておきますが、特に残業削減とか有給休暇の消化という点では、日本の場合には今日のような状況の中では、個人個人が消化をしていくということに非常に制約条件があるのですね。ですから本来、法のたてまえからすると変則的ですけれども、やはりこれを行使していくためには、夏季休暇とか一時的に大体気がねなくとらせるような制度、そういう労使間の話し合いとかいうものをどんどん積極的に進め…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 私も、やや認識不足だったのですけれども、六十五歳以上の高齢者で働いているのは日本が一番多くて、二人に一人の割合で何らかの形で働いている。アメリカは二五％、西ドイツが一五％という状況だそうです。定年制が日本と比べて非常に長く、六十五歳以上でも働けるような状況になっているところの方で、働いているのは日本と比べると少ないという逆現象が出ている。これは日本のいまの社会保障というものが、やはり、いかにきめ細かく、こういう層にまで及んで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 高齢者雇用率の達成に対して、もっと義務づけるようなことは考えていないのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 雇用環境の悪化というものは、また大きな問題が出ているわけなんですけれども、産業間の格差、労働条件等の格差、あるいは大企業と中小企業の間の格差が一時は縮まってきたのですけれども、また再び拡大してきている。特に先ほどもちょっと指摘しました女子労働者就労というのが非常に景気の安全弁、調整弁的な役割りで、少し忙しくなると女子の就労者がふえる。しかし、大体において賃金はどこから比較してみても、これは低い層の部門ですね。 それから最近は…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 大分時間が迫ってきましたので御見解だけ伺っておきますが、雇用不安が特に深刻な沖繩とか北九州市、先ほどもちょっと触れました四国、瀬戸内海沿岸あるいは八戸、釧路、そのほかもありますが漁港等での、いわば特定地域の雇用対策として当然これは公共投資の重点配分であるとか、あるいは、いろいろな施策が併用されて雇用不安の解消に役立つわけですけれども、来年度予算編成の中で、これは単に労働省の問題としてではなくて政府として、これらの施策を考える…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 いま人をふやすということは、なかなか各省の増員要求というのが、いろいろな制約があると思うのですが、労働省は現在の非常に不安定な雇用問題に直面して、これまでの成長時代の中の労働行政とは本質的にもう違ってきているわけですからね。政府のいろいろな施策の中で労働省としての責任と役割りを果たすためには、こういうふうにしなければなりませんということをもっと積極的に要求すべきではないか。もちろん人の問題だけではないとは思いますけれども、特…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 最後に、労働時間短縮、週休二日制についてお伺いしたいのですけれども、労働大臣のこれまでの委員会における答弁によりますと、労働時間の短縮、週休二日制という問題は、あくまでも、それぞれの産業、企業の労使間において話し合いをすることによって実現を図るのが筋ではないかという御見解をお伺いしているわけなんですが、現在の産業界や日本の、いわば欧米とは違った労働組織というものを考えますと、私はそれが仮にたてまえであったとしても、そういうこ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 少し前後しますけれども、いまの景気が少し上向きになってさましたらば、産業間、企業間においては、まだまだ格差が見られますけれども、一部の産業、企業では確かに仕事もふえてきている。ところが先ほどから指摘しておりますように結局、時間延長でカバーしているというのが、ほとんど同様の傾向になっているわけなんですね。ですから残業時間を削減するんだと言っても、高度成長時代のように月に三十時間、四十時間はあたりまえだという考え方を基準にして、…