安島友義
会議録に記録された「安島友義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会61 件・61%
- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 そういう抽象的な答弁を求めているのではないのです。具体的に、定年延長奨励金はどの程度の対象者に給付されているのか、中高年齢層に対する再雇用給付金は対象者数はどのくらいで、予算との関係ではどうなっているのかということをお伺いしているのです。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 来年度予算要求でも若干給付金を改定するということだそうですか、それは結構ですが、むしろ、いまでさえも十分に効果を上げていない、つまり予算を相当使い残している。私は、今日の状況の中で、たとえ月一万円でも二万円でも、高齢者を雇用する企業の側からすれば、これは相当大きな意義があると思うのです。にもかかわらず、その予算が大幅に残っているということは一体どうなのか。ですから、むしろ予算の使い残しがないような運用というか、その普及の仕方…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 企業に対する義務づけとして、中高年齢層の雇用率というものが制定されているわけですが、この状況が必ずしもよい結果が出てないように思います。特に大企業の方が達成率が悪い。こういう問題に対して、どういうようにいままで対策をとってきたのですか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 現在のような、単なる行政指導ということだけでは余り効果は期待できないと私は思うのですが、こういう最も社会的にも責任が大きい大企業の方が、中小企業よりもよくないというこの事実に照らして、思い切った措置をとるべきだと思うのですが、大臣、どう考えますか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 身障者雇用についてお伺いしたいのですが、労働省の五十二年六月調査によりますと、対象企業三万五千五百八十社、雇用者数は十二万八千四百二十九人、雇用率は平均で一・〇九％、法定雇用率は民間の場合は一・五ですから、これを大きく下回っているわけです。これも、さらに産業別やあるいは規模別に見ますと、ここでも大企業の方が雇用率が比較的よくない。一方、法定雇用率に達しない企業からは身障者一人につき月額三万円を納付させるような制度ができている…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 私は、何も無理に納付金を引き上げろとか、企業名を公表しろと言っているのじゃない。皆さん方のいままでのやり方で、具体的な効果が出てくる見通しと確信がおありですかということをお伺いしているわけです。そういうことで現在はこういうふうになっているけれども、逐次改善される見込みだというふうに答えられますか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 しばらく様子を見ることにしたいと思います。 次に、労働時間の短縮に関する次官通達についてお伺いします。 これまでに具体的に効果というか、各団体、企業、労働組合あるいは各都道府県、関係官庁、いろいろな指導をされていると思うのですが、好ましい反応は出ておりますか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 ここでは、具体的に数字を挙げて質問する時間的余裕がありませんから、大まかに申し上げますが、企業の対応姿勢というのはこの通達とは逆な方向に動いているように思いますが、その点どういうふうに受けとめられておりますか。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 経営者を指導する立場にある日経連の幹部や大企業の首脳部が、御承知でしょう、この労働省の通達に対してはきわめて冷たい、と言うよりも、何か現在の情勢というものをわきまえていないかのような論調すら見られている。この物の見方、考え方というのが影響して、今日の非常に差し迫った問題としての、やはり雇用の安定というものが必要な時代であるにもかかわらず、依然として企業中心、採算至上主義というものを基本に据えての雇用対策になっている。ですから…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○安島委員 最後に、一言申し述べておきますが、私の長い運動体験から言いましても、いまのままではこれは悪くなる一方だ。大臣のお考えは私は理解できるのですが、ちょっと口が悪い話ですが、ようやくその内容がわかったころには大臣はかわる。だから、大臣がだれになろうとも、労働行政というか雇用対策というものが確固とした方向づけがなされなければ、大変なことになるというふうに考えるわけなんですよ。就業者の構造状況を見たならば一目瞭然でしょう。常用雇用者が…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 最近の経済企画庁の発表によりますと、五十二年の十月から十二月と比較しまして五十三年の一月から三月の実質国民総生産は二・四％ふえている。これをそのまま年率に延ばしますと一〇％成長可能ということになります。いずれにしましても政府の目標としている実質成長の七％は達成可能だと自信を深めたという報道が載っているわけです。しかし、これはいろいろ問題を含んでいるわけでございます。このことはさておきまして、内閣統計局が四月のいろんな労働統計…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 いまの御説明は前年の同月と比較してのお話ですか。これは報道そのままなんですけれども、前の月ということになりますと三月と比べて四十八万人ふえている、こう述べているのですが、これは間違いですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 そうですか、わかりました。 いろいろな統計のとり方があると思いますが、ちょうど石油ショックあたりから日本の経済がおかしくなってきているわけですから、その辺との関連で、まず四十八年から五十一年までの就業者数の推移及び増加率、四十八年を一〇〇とした場合の年度別の増加率等をお伺いしたいのです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 これは労働力人口が増加している割りには、ふえていないといいますか、一時は減少し、その後も、ほとんど微増にとどまっているということになるわけでございますね。 次に、この就業者の中で女性の就労が最近、頭打ち傾向と言われているわけですけれども、大まかにとらえまして女性の就労者というのは景気、不景気に非常に大きく左右されているというか、言葉は適切でございませんが、景気調整の安全弁的な形で、非常に著しい傾向が見られると思うのでございま…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 特にパートタイムの仕事が大幅に減少したと言われているわけですが、不況の中でも家電関係とか自動車 そして公共投資の前倒し等で通信関係等も非常に持ち直してきているわけです。これだけじゃございませんが、これらの部門というのは女子の進出が比較的目立っている職場であり、パートタイマーあるいは中には家内労働まで含めますと相当多くの女性が就労しているわけです。いまのところ、まだ不況が続いているわけでございますので、パートタイムの仕事が減っ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 一応、一般的な傾向としては、いまの説明でわかりますが、内閣統計局が四月の時点で出しているものの中で、最近パートの仕事が減ってきた。これまでの傾向と比べて具体的に減ってきたという発表をしているものですから、これまでの長い経過の中でとらえているということじゃなくて、その理由をお伺いしたがったのです。どこに、そういう現象があらわれてきているのかということを、もっと知りたかったのですがね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 次に、製造業の就労者数の推移についてお伺いしますが、ポイントだけで結構です。四十五年、四十八年、五十年、五十一年、五十二年、それから五十三年は少し詳しく一月から、わかっていれば四月まで、どういう推移をたどっているかについてお伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 いまの御説明のように、四十五年に千三百七十八万人おったのが、五十三年の一月から四月までの平均をとってみても千三百十五万人。労働力人口が非常にふえている、就業者数もふえている、にもかかわらず製造業の就労者数は、全体の数字の関連から言えば、数字以上に実際には減っていると見なければならないですね。こういう製造業の就労者数の減少傾向といいますか、いろいろ問題になっております産業構造上の諸問題、特に構造不況業種と言われているような部門…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 労働省の統計の中で、そういう調査対象になっていないということとは別に、これは当然それぞれの分野において、特に通産省等では、もう一目瞭然と就業者数をつかんでおるわけですから、私は何も労働省がすべての数字を把握しなければならないと言っているわけじゃないが、構造不況業種と言われている部門の状況というものは、労働省としては政府部内のいろいろな諸統計はとっておられるはずだから、その数字をもっと具体的に正確に把握してもらわなければ、これ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○安島委員 ですから、たとえば就労者数が減っているという中には、いろいろな退職、自己都合退職だとか、いろいろ理由がありますが、大まかに見れば結局、就労者数が減っているという傾向の中に、構造不況業種と言われている部門での就労の実態、あるいは、その中で正確な数として出なくても、どういう状況かというのは、およそ、つかめるのじゃないですか。ですから私が言っているのは、離職者数がはっきりつかめないとするならば、では就業者数の傾向はどうなっているの…