安島友義
会議録に記録された「安島友義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 432 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会61 件・61%
- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 わが国のエネルギー政策は一貫してアメリカに依存してまいったわけであります。昭和三十五年から石炭から石油へと、そして四十八年の石油ショックで日本の自主的な開発というものの急務をようやく政府も認識した。いずれにしましても、これまで資源有限という認識については必ずしもわが国の場合は十分だとは言えない。したがって、最近になっていろいろな手を次々と打っているわけですけれども、これからそういう政策を進めようとする場合に、いろいろな諸条件…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 歴代自民党政府が最も頼りにしているアメリカでさえ日本が近い将来核武装、核戦力を保有するであろうという不安を感じていると外電はしばしば伝えてきている。ましてや日本の近隣諸国においては、今日日本の工業大国としてのいわばそういう国力からして、技術力、いろいろなものを含めまして、そういう不安を感じているということは疑いのないところだと思うのです。日本がしばしば核は将来にわたって保有しない、いわゆる核武装はしないということを言明しても…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 幾ら日本が口で、日本は平和主義に徹するのだ、絶対に核戦力は保有しないと強調しても、現実にその脅威というものが存在する限りはなかなか不安のようなものは解けないだろうと思うのです。たとえば再処理を進めればプルトニウムの量はどんどんふえていくということだけは確実であるわけです。現在運転中のものだけでも再処理により発生するプルトニウムの量は長崎県に投下された原爆百個分に相当する。政府が計画しているようないわゆる原子力発電計画がいまの…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 福田総理は国会答弁でしばしばわが国は核を持とうとすればいまでも持てる能力があると言明しているわけです。平和主義に徹するわが国の基本姿勢というものを強調しているつもりでしょうが、いま私が申し上げましたような冷厳な国際環境下にあって、その真意が理解されるよりもますます他国から誤解を受けているのではないか、このように私は思うわけです。一国の総理の言明についてどうこうと言うのは問題があろうかと思いますけれども、また所管大臣の立場とし…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 いま国連では軍縮の特別総会が開催されているわけです。当然わが国の立場としては、国会決議を受けて、いま申し上げましたような立場から、わが国の考え方というものを訴える、こう思うのです。特に私は、アメリカ、ソ連を初めとする核保有国に対しては、日本の立場を鮮明にし、いずれかの国に偏るようなことではなくて、すべての核兵器保有国に対して、その絶滅——まあ段階的には核軍縮から始まるわけですけれども、それを強調すべきであり、機会あるごとにこ…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 昨年九月の第三次日米交渉で、前の宇野科学技術庁長官とスミス米代表との間で再処理問題について合意に達したわけですが、これは外交案件ですから、当然外務省がいろいろとそういう場をつくり、いろいろ打ち合わせをしながら、日本の代表団の中でもどこがどうだというわけでもないと思いますけれども、後々質問のかかわりがございますので、この問題の主体的な責任と権限は科学技術庁ですか、外務省ですか、通産省ですか、その辺をまず明確にしておいていただき…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 これはその合意に達した内容から判断しまして、暫定的な取り決めあるいは合意文書という性格のものと考えますが、いかがですか。 〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 そうすると、この問題に関しては二年後に再び話し合いをするということになりますね。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 この再処理に関しては、研究炉を対象とするものであって商業用の再処理まで含まれていないと解釈すべきだと思うのですが、いかがですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 ちょっといまの答弁にはひっかかりますが、アメリカはこの際の交渉で、カーター声明、議会に送った教書など、当然日本側代表団にもアメリカの立場を強調したと思うのです。すなわち、ウラン・プルトニウムサイクルを中止するということを内外にはっきり宣明している。また、その代替としてウラン・トリウムサイクルの採用を図り、その実現に最大の努力をする、日本もこの方針に協力してくれ、こういうことをこの交渉では主張しているはずだと思うのです。 それ…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 大事なことですからもう一度確認しますが、アメリカ側の理解は、いまの動燃事業団の行っている再処理というのは当然将来のわが国の自主開発、いわば商業ベースに乗せようとする別の段階の研究開発——そういう意味では商業と結びついているということはわかるが、アメリカ側の理解は、現在段階では研究開発の段階である、そういう認識に立ってこの二年間という期間を暫定的に定めて認めたと理解すべきではないかと思うのですが、それはいかがですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 先ほどちょっと触れました、ウラン・プルトニウムサイクルを中止してその代替としてウラン・トリウムサイクルの採用を図るということですが、この交渉後そんなに期間が経過しておりませんから、性急にその後どうなっているかということはまだ時間的に問題があると思いますが、言い出したアメリカの方ではこの研究開発は一体いまどういう段階になっているのですか。それから、日本の場合もそういう研究開発には協力を要請されたと思いますが、日本の場合のそうい…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 私は、アメリカ自身もこの実用化がそんなに近い将来実現するということは思っていない、そういうことは百も承知で、とにかくプルトニウムを利用するような炉、あるいはプルトニウムそのものが再処理によって抽出されないような技術の開発というきわめてむずかしい問題のようなものをアメリカが提案しているという背景が、先ほどから言いましたように、そういうことをしても、いま日本側が理解しているような、多面的に核燃料の広範な利用を図るのだというような…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 もう終わったかと思いますが、五月十五日から外務省で開かれた国際核燃料サイクル、INFCEと呼ばれますが、この核燃料サイクル評価第四作業部会で、新聞の報道によりますと、いま提案されております日本の再処理に関する建設計画がこの会議の場で提出されたというように聞いているわけですけれども、これに対するアメリカ、それから日本といわば共通の利害関係にあるイギリス、フランス等の諸国の反応はどうだったのか伺いたいと思います。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 前後しますけれども、五月の十二日から十六日にかけて、電力業界が新設した海外再処理契約委員会が、使用済み核燃料の再処理をイギリスやフランスに委託するについて、原子力協定によってアメリカの事前の同意がなければならない、アメリカの意思が非常に固いということで、そのためにスミス米国代表と交渉をした、こう報じているのですが、これについてはどういう結果になったのですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 船積みのたびごとに事前の同意を得るということは私も承知しているわけですが、今回電力会社と東海原研の分を合わせて五十トンの再処理をイギリスに委託するということで事前の同意を得ようとしたところが、アメリカはこの研究、いわゆる東海の原研用の十トン分は認めるけれども、四十トンの方は認めがたいという意向だということがかなり詳しく、これは新聞報道に数度にわたって報道されているわけですけれども、いまのように楽観的な見通しで心配はないのです…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 この米側の事前同意を得るというような話し合いというか、折衝というか、交渉なのか、その性格は別としても、それはどこが主体でこれまで行われてきたのですか。その船積みごとの同意を得るという話し合いは、どこが主体で行われてきたのですか。 〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 昨年のカーター声明以来、状況はちょっと変わってきたのではないか。だから、これまでのケースが、包括的に再処理を認める認めないというふうなことではなくて、その都度事前に同意を得るようなやり方をしてきたということはこれまでの経過としては理解できますが、今後はやはりその都度ということに変わりがないとしても、今回のいわゆる再処理の海外委託に関するアメリカ側の出方というものが、これからの海外への委託に大きく影響を与えるという認識に立つべ…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 わが国がこれからいわゆる再処理の自主開発を進めるには、アメリカのいま言いましたような同意を得るか、あるいは濃縮ウランの供給をアメリカ以外の国から購入するという以外に道はないと思うのですが、その点についてはいかがですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○安島委員 いま世界じゅうで動いている原子力発電事業で使用している濃縮ウランの量は一体どの程度の量ですか。さらに、この主な供給国はどことどこですか。 日本の場合には、この濃縮ウランはアメリカ以外にどこからどの程度の量、割合ですね、購入しているのか。