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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
3,841
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1973/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,841 20 を表示
法務省刑事局長1973/03/30

71衆議院 法務委員会 第13号

○安原政府委員 大竹先生御指摘のことは、現行法ができます昭和二十四年当時におきましても検討がなされたようでございます。確かに気持ちとしてはそういうことがよくわかるのでございまするけれども、被疑者補償のような問題を刑事補償の一環として取り上げるということになります場合に、次のような問題があり、そのことがまた立法を困難にしておるということになるものと考えております。 まず被疑者補償ということを刑事補償の中に取り入れました場合におきましては、…

法務省刑事局長1973/03/30

71衆議院 法務委員会 第13号

○安原政府委員 横山先生ほかの先生方のいわゆる社会党案の御趣旨というものが、われわれといたしましては間違っているとは思いません。ただ結論から先に申し上げますれば、今日における立法政策としては、そういう非拘禁の場合の補償まですることは法政策上相当ではないという判断でございます。 その理由を、やや長くなりまするが、一応のわれわれの考えをまとめておりますので、あえて申し上げさせていただきますと、国の公権力の行使による損害の補償は、先ほど冒頭に…

法務省刑事局長1973/03/30

71衆議院 法務委員会 第13号

○安原政府委員 御指摘のとおりと思います。

法務省刑事局長1973/03/28

71衆議院 法務委員会 第12号

○安原政府委員 おっしゃることは、筋道としてはそのとおりだと思います。

法務省刑事局長1973/03/28

71衆議院 法務委員会 第12号

○安原政府委員 これは私の着任前で、申しわけございませんが、ここに次長が来ておりますから、次長が一番詳しいと思いますから、次長から。

法務省刑事局長1973/03/28

71衆議院 法務委員会 第12号

○安原政府委員 検察のたえまえといたしましては、事柄を明確にする意味において供述の不明確性をあくまでも追及して明確な答弁を得るというのがたてまえでございます。

法務省刑事局長1973/03/28

71衆議院 法務委員会 第12号

○安原政府委員 突然のお尋ねで詳しいことはわかりませんが、処分といたしましては昨年の十一月二十四日にいま御指摘の生田警察官ら四人につきまして、窃盗教唆、贓物故買、公務員職権乱用の告発がございましたが、証拠不十分のため不起訴になっております。その間中止処分のありましたのは、横井公判の結果を待っておったということでございます。

法務省刑事局長1973/03/28

71衆議院 法務委員会 第12号

○安原政府委員 おっしゃるとおり、特にわれわれ検察といたしましては、いわば内々の警察官の事件というようなものにつきましては厳正公平ということを非常に意識して処理するというたてまえを伝統的にとってきておりますし、本件につきましてもそのような立場にごうもゆるぎなかったと思いますが、正森先生御指摘の判決は判決といたしまして、検察庁といたしましては、鋭意捜査をさせた結果そういう窃盗教唆、臓物故買だということについての犯罪の嫌疑が不十分であるとい…

法務省刑事局長1973/03/28

71衆議院 法務委員会 第12号

○安原政府委員 先ほど申し上げましたように、詳しいことはよく承知しておりませんけれども、私ども法務省当局といたしましては、検察庁が不公正な態度をとったとは思いません。

法務省刑事局長1973/03/27

71衆議院 法務委員会 第11号

○安原政府委員 稲葉先生御指摘のとおり、公害係検事を置きまして、公害犯罪処罰法の適用はもちろん、それからその事前の行政措置にかかわる大気汚染防止法とか水質汚濁防止法等の事件等を鋭意勉強し、かつ事件になりましたら処理していくという実情でございます。

法務省刑事局長1973/03/27

71衆議院 法務委員会 第11号

○安原政府委員 東京地検からの報告によりまして申し上げますと、この証券会社三社につきまして両罰規定の適用を受ける証券取引法違反に該当の事実があったことは明らかでございますが、三社とも実行行為に当たりました者が支店関係者のみでありましたこと、それから三社とも本件につきまして十分反省の意を表して、今後是正改善の措置をはかることを誓約している。それからこの監督官庁である大蔵省当局におきましても、この種事案の絶滅を期するための指導監督の一そうの…

法務省刑事局長1973/03/26

71参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(安原美穂君) お答えいたします。 検察庁に送致を受けました暴力団の事件、特に佐々木組の事件につきましては報告を受けておりますので、その点につきまして御報告を申し上げたいと思います。 まず、佐々木組の事件につきまして、長谷川工務店の関係でございますが、これは、恐喝事件といたしまして、すでに本年の三月二十日に神戸地裁に公判請求済みでございます。これは、長谷川工務店が大洋実業株式会社との間で締結したニュー・キョートホテル建築請負仮…

法務省刑事局長1973/03/26

71参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(安原美穂君) 佐々木組の組長の佐々木道雄が起訴された事件というのは、先ほど御報告申し上げました長谷川工務店関係の事件でございます。内容を申し上げましょうか……。 内容は、佐々木道雄という佐々木組の組長外二名、これは大和証券株式会社広報部長別府隆彦、それから金融業者の阪口、この二人と共謀いたしまして、長谷川工務店の代表取締役に対しまして、先ほど申し上げましたように、同社が締結したニュー・キョートホテルの建築請負仮契約を解除した…

法務省刑事局長1973/03/26

71参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(安原美穂君) 先ほどお答えいたしましたように、富士銀行の事件はただいま神戸地検におきまして捜査中でございますので、いま和田先生御指摘のような事実までの段階には至っておりませんので、何ともわかりかねます。

法務省刑事局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○安原政府委員 検察庁におきまして、被疑者補償規程に基づきまして補償をいたしております。

法務省刑事局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○安原政府委員 お答えいたします。 横山委員御案内だと思いまするが、被疑者補償規程による被疑者補償は、抑留、拘禁を受けた者が検察庁でいわゆる不起訴処分になった、その不起訴処分が犯罪を犯していないと信ずるに足る相当の理由があるときに補償するということで、あくまでも刑事手続におきますところの補償でございまして、先ほどから聞いておりますと、先ほどの被害者は刑事事件の被疑者として検察庁に送致をされておらないことでございまするから、その観点におい…

法務省刑事局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○安原政府委員 御指摘のように、いまの警察の段階で、被疑者というか、犯罪の捜査の対象にならなかった、したがって刑事手続にのらなかったものにつきましては、現在の救済措置とすれば、国家賠償制度ということに相なるものと私は考えます。

法務省刑事局長1973/02/27

71衆議院 予算委員会 第17号

○安原政府委員 お答えいたします。 ただいま楢崎委員から、捜査の端緒として相当の確証を得てやったのであろうなというお尋ねでございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、捜査中でございますし、この種事件の捜査の端緒をいま申し上げることは、将来におきますこの種事件の検察運営に支障がございますので、ひとつその点はごかんべんいただきたいと思います。 ただ、申し上げますことは一すでに先ほど大臣が申し上げましたように、四名につきまして逮捕勾留の…

法務省刑事局長1973/02/07

71衆議院 予算委員会 第8号

○安原政府委員 昨年、七十国会における楢崎委員の御指摘に基づきまして、東京地検特捜部におきましては、御指摘のような事実、すなわち、東京螺子が航空機のネジを納入するにあたりまして、いわゆる原価の水増しをやってプライスリストをごまかして詐欺をしたのではないかという疑い、それから詐欺がないにいたしましても、そういうことを防衛庁担当官が容認しておって、その間において職務上の不正と申しますか、贈収賄があるのではないかという疑いを御指摘になりました…

法務大臣官房長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(安原美穂君) 法務省の今国会に提出を予定いたしております、あるいは提出いたしました法案の概要を御説明申し上げます。 お手元に「第六十八回国会(常会)提出予定法案」昭和四十七年一月十八日という名のリストを差し上げておりますので、これに基づきまして順次御説明を申し上げたいと思います。 第一は、法務省設置法の一部を改正する法律案であります。これは所管は内閣委員会でございます。すでに二月八日に衆議院内閣委員会に付託されております。 …