安原美穂

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）お尋ねの点でございまするが、法律的にながめてまいりますと、陸海軍の軍法会議は、陸軍軍法会議法及び海軍軍法会議法により設けられた特別裁判所でございますが、いわゆる終戦後も、復員部隊の規律保持という観点から、内地の軍法会議が廃止されるようなことをはじめとして逐次廃止されながらも、新憲法施行の日の前日でございます昭和二十二年五月二日まではなお一定の範囲内で適法に存置し得ることとされており、また、存置していたのでありま…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）御指摘の小園海軍大佐の事件は、昭和二十年の十月十六日、まさに終戦後でございますが、横須賀鎮守府臨時軍法会議におきまして党与抗命罪で無期禁錮に処せられておりますが、昭和二十一年の勅令五百十二号減刑令によりまして禁錮二十年に、それから昭和二十五年九月四日にはさらに禁錮十年に、それぞれ減刑されまして、十二月の五日に仮釈放になり、昭和二十七年、平和条約の発効のときでございますが、その政令百十七号の大赦令によって同年四月…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）いまここに判決の原本の写しがございますが、昭和二十年十月十六日の横須賀鎮守府臨時軍法会議、裁判長判士海軍少将小柳冨次、裁判官法務官海軍法務大佐由布喜久雄、裁判官判士海軍大佐小野良二郎、この三名の裁判官で、検察官としては海軍法務少将小田垣常夫干与として、「被告人ヲ無期禁錮ニ処ス」という判決があることがこの原本によって明らかでございます。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）それは、当時の軍法会議法によりまして、これは臨時軍法会議でございますので、いわゆる戦時事変に際し海軍部隊に特設された臨時軍法会議でございますので、法令によりまして弁護人がなくても裁判ができるということになっておる制度のもとにおける裁判でございます。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）先ほど来申し上げておりますように、戦時臨時、そういう情勢において法律に基づきまして弁護人をつけなくていいというようなこと、その他いわゆる応急の事態に対処するために簡易な手続による裁判がなされたことは事実でございますが、それはそのときとしては適法であったわけであり、適法な裁判所であったことは法律によって明らかでございます。しかしながら、戦後、敗戦という事態に対処いたしまして、そのような判決について、戦後の事態の変…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）その点につきましては、記録もございませんので、裁判が行なわれたかどうかはわかりません。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）口はばったいようでございますが、およそ犯罪が行なわれたときにすべてが検挙、処罰がなされておりますならば最も公平が期せられたわけでございますが、そういうことはなかなか言うべくして行なわれないことで、そういう意味において、小園さんだけがやられたということは、そういう意味での公平という観点から見ればまことにお気の毒であるということになるのではないかと思うのでございますが、まさに、国家は、そういうことも考え、あるいは敗…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）阿具根先生のおっしゃることは、そのあたたかいお気持ちはよくわかります。しかしながら、この前からずっと検討いたしておるのでございますけれども、政府としてあるいは国の制度としてやり得る最大限のことは大赦ではないかというふうに思うのでございます。と申しますのは、最も根本的に裁判があったという事実を消すということは、これは神であってもできない、不能のことでございます。したがって、そういう裁判があったという事実は消せない…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）いま、阿具根先生のお話の中に、間違った裁判というお話があったように思うのですが、この軍法会議の裁判につきましても、個々に具体的にその事件の裁判が間違っておるという意味のことがわかる場合には、昭和二十七年の四月二十八日、すなわち平和条約発効の日まで、軍法会議の裁判につきまして、法令の適用の誤りがあれば非常上告の道、それから事実の認定に誤りがあるという証拠が見られれば再審の道というものが開かれておったわけであります…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）私は人間としては決して冷たい男だとは思わないのでございまするが、先ほど来るる申し上げますように、法律の制度の解釈としてはこうならざるを得ないという、冷酷な法律と申しますか、そういう実体を申し上げておるわけであります。国の反省といたしましては、制度としては、何べんも申し上げますように、同一性のある限りは、恩赦という制度が国がそういう反省を示す唯一最大の制度であるというふうに考えておりまして、そのことを国としてはす…

第71回衆議院法務委員会第15号

○安原政府委員沖本先生のお尋ねの、どういう効果を公害処罰法がもたらしたかという点でございますが、すでに御案内と思いますけれども、今日四十六年の七月一日からこの法律が施行になりまして以来、この公害処罰法ということで検察庁に送られてまいった事件は、わずかに二件でございます。そういう意味において、現実に捜査の対象あるいは審判の対象になっているということにつきましては、ゼロにひとしいということでありまして、現実の適用という意味においての効果は…

第71回衆議院法務委員会第15号

○安原政府委員非常にむずかしいお尋ねでございますが、いま沖本先生御指摘のとおり、プランクトンが汚染しているという段階がこの法律にいう危険を生ぜしめたということにならないことは、この法律の成立当時審議にあたりまして当局が申し上げたとおりでございます。したがいまして、この法律はいま御指摘の危険を生ぜしめるおそれのある状態を処罰することにはなっておりませんので、そういうものに対しての抑止的効果ということは端的にいえばないということになるわけ…

第71回衆議院法務委員会第15号

○安原政府委員罰則の犯罪抑制効果というものは目に見えて国民にわかっていただくということが非常にむずかしい事柄だと思いますが、あえて申し上げますならば、先ほど申しましたようにたった二件しか受理件数がないということは、ある意味じゃ抑制的効果を発揮しておるというふうにいえないこともございません。それから行政と申しますのは、先ほど申しましたように、検察庁としてはあるいは警察としては、この公害犯罪処罰法を含む公害犯罪の抑止ということには強い姿…

第71回衆議院法務委員会第15号

○安原政府委員結局この法律をなくした場合にはどういうことになるかということになりますと、最近四大公害として問題になっておるような事件も、その当時の行為につきましては公害犯罪処罰法が適用できないわけでございますので、あの場合において刑事罰則を適用するとするならば、刑法の業務上過失致死傷ということにならざるを得ない。となりますと、あれは現実に人の生命、身体に関する危険ではなくて、健康の危険ではなくて、致死傷という現実の結果が発生しなければ…

第71回衆議院法務委員会第15号

○安原政府委員いまお話しのとおり、各地検察庁では、都道府県ごとに検察庁が中心となりまして、関係の出先機関あるいは都道府県の公害担当者と定期に協議会を開きまして情報の交換をやっておるのが実情でございまして、そこでいろいろな対策、行政措置について検察庁としてもいろいろ意見を申し上げておるということで、各地においてそれが活用されておるという報告を聞いております。なお、どういう効果を発揮しておるかということでございますが、法律のたてまえは先…

第71回衆議院法務委員会第15号

○安原政府委員先ほどいわゆる関係機関の協議会のことを申し上げまして、相当の効果をあげておると申し上げましたが、沖本先生御期待のとおりの一〇〇％効果をあげておるということを申し上げたわけではございませんで、今後とも、公害検察というものは検察の当面の重要課題の一つでございまして、検察としても大いに力を入れているところでございますが、さらに十二分の力を入れて協議会の活用をはかり、そして、そこから危険が生ずる前の段階で処罰するのが直罰規定でご…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員御指摘のとおり、刑事補償といいまして、賠償と申しておりません。理由として私ども考えておりますことは、要するに賠償という場合におきましては、やはり公権力の行使が公務員の不法行為による場合には賠償ということばが適切であるのでありまするが、刑事補償におきましてはそういう不法行為を要件としない、つまり公権力の行使のとき、公務員の故意過失を要件としない、いわゆる無過失の場合におきましても現行の制度におきます勾留とか抑留、拘禁という…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員稲葉先生御指摘のとおり、旧刑事補償法におきましては、提案理由でも、国家の仁政である、あるいは恩恵であるということで、国民の権利ではないということであったようにわれわれ伝承しておるのでございますけれども、新刑事補償法の基本の観念は、憲法四十条に明記されておりますように、基本的には公平の原則から出るものではございませんけれども、それは国家の恩恵ではなくて国民の権利であるというふうに、請求権という権利であるというふうに理解いた…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員いまも申し上げましたように、旧法と違いましてこれは憲法四十条からくる請求権という形をとっておるということから、刑事補償法の性格が旧法とは大いに違っておるという点が基本的に違うのだろうと思いますし、それから、いま稲葉先生御指摘のように、補償しない場合といたしましては、旧法ではたしか、たとえ無罪であっても、この行なった行為が公序良俗に反するときにはやらないということで、大きく除外規定に一つの拒否条項のようなものがございまして…