安原美穂

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員たいへんむずかしいお尋ねでございますが、刑事補償の補償金額の算定をいたします場合に、この刑事補償というものは、理屈でございますが、生活保障ではないというようなことを考えますと、必ずしも賃金や物価指数の変動に応じて常に、極端に言えば、毎年あるいは毎月でもそういうふうにスライドしていくべきものであるとは思わないのでございます。そういう観点から申しますと、物価の変動に従って常にスライドしていかなければならぬとは思いませんけれど…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員この算出の根拠は別に法律その他学説上成立したものがあるということではございません。非常にむずかしいお尋ねでございますが、一応刑事補償の補償の対象というものは、先ほど青柳先生御指摘の裁判所の考える事情としていろいろございますように、要は財産上の損害と精神上の苦痛といいますか、それに対する慰謝ということが補てんすべき対象も損害ということに一応なると思うのですが、そこで、財産的損害というものを考える場合、逸失利益というものを考…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員刑事補償請求権というものは、通常の手続におきましては無罪の裁判を受けたという段階、すなわち無罪の裁判の確定した段階において請求権が出るということでございまして、その無罪の裁判の確定した時点において、補償としては定型化された補償ということも性質としてあります関係上、その時点において施行されておった補償日額に基づいて、いわば量定をして支給するということで、場合によりましては損をする人もあり、場合によりましては、得をする人もあ…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員罰金は御案内のとおり刑事補償法の四条の五項で、「罰金又は科料の執行による補償においては、すでに徴収した罰金又は科料の額に、これに対する徴収の日の翌日から保障の決定の日までの期間に応じ年五分の割合による金額を加算した額に等しい補償金を交付する」ということで、これはいわば不当利得の返還というような考え方で、いただいたものをお返しする、利息もつけないのはあまりにも不当に過ぎるから利息をつけるという考えで、これが実行されておるも…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員先ほども申し上げましたように、刑事補償と国家賠償との関係の差異と同じ点は、先ほども申しましたように、国家による損害の賠償であるという点は同じだけれども、刑事補償では故意、過失の有無を問わないということで、しかしながら国民としての個人が耐え忍ぶ範囲を越える抑留、拘禁だということから故意、過失を問わないで補償する制度である。したがって、その補償は全損害額の補てんということではなくて、いわば平均化された、定型化された損害の補て…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員青柳先生御指摘の点、故意、過失を含む補償制度ということを重点に考えれば額は多いほどいいに違いはないのでございますが、何よりも申し上げましたように過失を問わない。したがって過失のない場合も含む平均化された補償制度ということになりますと、そこは金額にもおのずから限度があるというふうに考えざるを得ないのでございます。そこで、この和解の考え方につきましては、ちょうどたまたま所管の訟務部長が委員会に参っておりますので、訟務部長から…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員御指摘の点、四条三項の死刑の場合の補償につきましては未決の拘禁ということに応ずる補償ということは御案内のとおり考えていないわけでございまして、慰謝料と目される今度の改正における五百万円以内の補償、それから本人の死亡によって生じた財産上の損失額ということで、得べかりし利益というようなことが問題になりますので、その範囲においてその財産上の損害を考えるということでございまして、未決の勾留を受けたということ、そのことから当然に補…

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員先生の御指摘は非拘禁補償のことでございますか。私語しておりまして失礼いたしました。

第71回衆議院法務委員会第19号

○安原政府委員それにつきましては、御指摘の点は、被疑者補償の問題ということになるんだろうと思います。そこで、被疑者補償規程というものを法務大臣の訓令で設けております。いま御指摘の所沢の事件につきましては、いわゆる被疑者補償規程の補償の要件にあります被疑者として抑留、拘禁を受けた者でございまして、しかも現段階において、検察庁の判断では、罪を犯さなかったと認めるに足る十分な事由がある場合に当たるのであるという判断をすべき事案であると考え…

第71回衆議院法務委員会第16号

○安原政府委員被疑者補償規程をつくりましたのは法務省でございますので、私からお答えをいたします。お尋ねの、いかなる法律に根拠を持っておるかと言われますならば、明文の根拠はございません。大臣の訓令でございます。

第71回衆議院法務委員会第16号

○安原政府委員お尋ねは直接私あてではありませんようでございますが、この所沢の事件につきましては、刑事事件として検察官に送致を受けまして、三月二日に勾留請求をいたしました。そして三月七日に人違いということで釈放したという経緯になっておりまして、これは現在の補償規程の「検察官は、被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があつた場合において、その者が罪を犯さなかつたと認めるに足りる十分な事由があるとき」という事項に該当…

第71回衆議院法務委員会第16号

○安原政府委員横山先生も御明察のとおりこの被疑者補償規程というものは、刑事事件として捜査の対象になって、その過程におきまして「抑留又は拘禁を受けた者」ということに相なっておりますので、私の承知いたしております限りでは、御指摘の事件につきましては刑事事件としての捜査の過程においての抑留、拘禁というものはなかったというように聞いておりますので、したがって、被疑者補償規程の対象にはならないのではないかと思います。

第71回衆議院法務委員会第16号

○安原政府委員大臣からお話がありましたので、要旨はそのとおりで、大臣の御意向を受けまして、いまその刑法の改正の要否並びにその内容を検討しておりますが、これはちょっと技術的なことでございますけれども、最高裁判所のこの違憲の判決というものは、法律的にはその当該事件限りしか効果、効力を持たないものだと私ども考えておりますので、過去に当然遡及するとか将来に向かって当然にこの法律を無効にするというような効力を持つかどうかは問題があって、しかしな…

第71回衆議院法務委員会第16号

○安原政府委員死刑済みの三人は事実としてあるわけでございまして、結局、先ほど申しましたように、当該判決がその当時において、また死刑の執行のときにおいては合憲とされておった法律に基づく尊属殺人という罪名の死刑の執行であったわけでありまして、遡及して無効とか違法とかいうことにならないと思うのでございまするけれども、実際問題として、いまから振り返ってみて考えますと、いまならば死刑になったかどうかという問題は実際問題として残るわけでありますが…

第71回衆議院法務委員会第16号

○安原政府委員いま大臣のおっしゃいましたように、証券三社につきましてその幹部には共犯ないしは犯罪行為がなかったということで、行為者としての起訴はできなかったわけでございまするが、御指摘のとおり両罰規定の対象にはなったわけでございます。それを起訴猶予にしたということでございます。その起訴猶予の事情は、ただいま大臣が申されたことに尽きるわけでございまして、ただ、地検からの報告によりますと、それから発表によりますと、右三社については今回は起…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）検察庁における換価処分の実情から申しますと、統制額のあるものは統制額、その他につきましてはやはりそのときにおける適正な価格ということに、抽象的に相なるわけでありまして、当然に食糧事務所とも相談しまして、適正価格は幾らであるかということできまることと思います。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）実は新聞でも御案内のとおり、いまだ警察当局において捜査中でございまして、どういう犯罪が、具体的にどういう法上の違反があるかということがまだ明確ではございませんので、いまそれを検察当局を担当いたします法務省として、どういう違反であるかということを申し上げかねるわけでありまするが、予想されるところは、先ほど大臣が申し上げましたように、商社が生産者から直接米を買い入れておるような場合には、食糧管理法の九条の違反であり…

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）仰せのとおりと思います。

第71回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（安原美穂君）私は、事務当局といたしまして、極東軍事裁判と、それからいわゆる軍法会議の裁判との性質の違いということを申し上げさしていただきたいと思いますが、いわゆる極東軍事裁判は、一九四五年七月二十六日のポツダム宣言第十項に基づいて連合国軍最高司令官総司令部が一九四六年一月十九日に発しましたところの極東国際軍事裁判所設立に関する連合国軍最高司令官特別宣言、それから極東国際軍事裁判所条例によりまして設置されました極東国際軍事裁…