安原美穂

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員旧法当時は旧法当時で一度も基準の日額は変わっていなかったと承知しておりまするが、現行刑事補償法になりましてからは、昭和二十四年十二月に成立いたしました現行刑事補償法は、その後昭和三十九年に一度、それから昭和四十三年に一度でございますから、二回日額が変わっております。

○安原政府委員稲葉先生御案内のとおり、この補償しようとする金額のめどといたしましては、何を補てんしようかということに相なりますると、それはこういう未決の勾留または刑の執行を受けた者が後に無罪になったという場合の、その当該人間の抑留、拘禁によりますところの財産上の損失とか精神的な損害という両面につきましての損害を補てんしようというのが基本的なあり方ではございまするけれども、一応いわゆる国家賠償による、不法行為による場合とは違って、故意、…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員同じような答えになって恐縮でございますが、どうも何が基準といえば、めどは先ほど申し上げたようなことでございますが、具体的なきめ方としては、やはり旧法におきましても新法におきましても、その当時におきますところの賃金とか物価とか、あるいは刑事補償におきましては、さしあたり必ずしも本質的には同じではございませんけれども、証人の日当の額等をにらみながら、それとのバランスをとってきたというのが具体的なきめ方であり、その後のきめ方は…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員予算要求は裁判所当局がなされておりますので、裁判所からお答えいただきます。

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員稲葉先生御案内のとおり、捜査の第一責任を持つものは警察でございまして、司法警察員によるところの逮捕状の請求、それによる逮捕ということが大半であると思いますが、現在は、原則として警察の逮捕状請求にあたりまして、検察官を経由いたしておりません。

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員旧法に比べまして、検察官に司法警察官に対する指揮権がなくなったから、逮捕状が検察官を経由しないということと必ずしも直接に因果関係はないと思います。要するに、新法施行当時においては、私ども知っておりまするが、新刑訴施行直後におきましてはできるだけ、なれないものでございまするから、検察官を経由する場合が多かったと思いますが、施行後、相当日もたっておりますので、大体において検察官によらなくても誤りなき場合が多くなりましたので、…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員御指摘のような重大事件につきましても、簡易裁判所判事でも逮捕状も出せ、勾留状も出せるわけでございます。

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員捜査の過程のことでございますので私から一応お答えいたしますが、特にいまの最後の結論でございますが、特に代用監獄を使わないようにしろ、拘置所に勾留してもらうようにしろという指導はいたしておりません。勾留は御案内のとおり起訴前に身柄を確保して、と同時に、被疑者は一つの取り調べの客体でございますので、捜査の便宜ということからいたしますと、できるだけ警察ないしは検察庁に近いところに被疑者がおってくれるほうが捜査の便宜でもございま…

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員いま御指摘の無罪が出た場合に、当該主任検察官から上申書をとるというようなことはいたしておりません。あくまでも無罪が出たことについては検察全体の責任でございますので、そういう意味において深刻に反省をいたすことはいたしておりまするけれども、当該検察官から上申書をとるというようなことはいたしておりません。

第71回衆議院法務委員会第14号

○安原政府委員検事控訴を認めない制度をとっているのは、どういう理屈に基づくものかということでございますが、やはり裁判所の判断というもの、特に第一審の判断が出たときは、その判断を尊重するという根本的な思想があって、その判断が出た以上、被告はともかく検察官としてはそれに従えという思想が強く出ているところに、上訴を認めないという制度をとっている国の考え方があるのだと思います。わが国におきましては検事上訴は認められておりまするけれども、私ども…

第71回参議院予算委員会第15号

○政府委員（安原美穂君）お尋ねの松本歯科大学の事件につきましての捜査の経緯でございますが、本件につきましては、昨年の十一月の中ごろに、ある捜査の端緒を得まして、東京地方検察庁特捜部におきまして捜査を開始いたしまして、その後、本年の一月に至りまして、大学の事務局とか、取引銀行でございました住友銀行の銀座支店、あるいは今度起訴されました常務理事の自宅等、関係場所の捜索をいたしまして、証拠物の差し押えをいたしますとともに、関係者の取り調べを…

第71回参議院予算委員会第15号

○政府委員（安原美穂君）すでに新聞に出ております公訴事実について申し上げますと、要するに本件は、登記所に学校法人の設立登記をいたします際の資産の総額につきましての虚偽があったということでございまして、地方検察庁の調べによりますと、その資産の総額はゼロ、皆無であったにかかわらず、三十億七百三十八万六千六百三十八円という積極資産、純資産があるという内容虚偽の登記の申請をしたということでございます。なお、さらに詳しい内容につきましては、ただ…

第71回参議院予算委員会第15号

○政府委員（安原美穂君）お答えいたします。先ほど申し上げましたように、どういう資産があるという虚偽の申請をしたかということにつきましては、できるだけお答えを差し控えさせていただきたいと思いまするが、資産として申請したという中に、いま御指摘のような寄付金という名で、実は借り入れ金あるいは預かり金であったというものがあるということは申し上げられると思います。

第71回参議院予算委員会第15号

○政府委員（安原美穂君）恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、これから公判の過程で、いま御指摘のようなことの関係につきまして立証していくという段階でございますので、その点はごかんべん願いたいと思います。

第71回参議院予算委員会第15号

○政府委員（安原美穂君）従来から、起訴状そのものを差し上げた例はございませんで、公訴事実の要旨を差し上げるということはいたしておりますので、その点はそういたしたいと思います。

第71回衆議院法務委員会第13号

○安原政府委員大竹先生御指摘のとおり、憲法の十七条が、国家の公権力の行使によって国民に損害を与えた場合の、いわゆる広い意味での賠償の基本原則を定めたものだと存じます。つまり御指摘のとおり、公権力の行使における公務員の故意、過失があった場合、不法行為の場合にはその損害を賠償するということが十七条の考え方でありまして、これが国民に損害を与えた場合の基本原則をうたっているものと承知しております。ところで四十条は、御指摘のとおり、抑留、拘禁…

第71回衆議院法務委員会第13号

○安原政府委員御指摘のとおり、従来刑事補償におきます基準日額の改正にあたりましては、下限につきましても賃金や物価の上昇等を考慮いたしまして引き上げを行なっていたところでございます。しかしながら、実際に決定されました補償金額の中には裁判所の裁量によりまして現行法の日額の下限である六百円で決定されている事例が間々あるわけでございます。その内容を最高裁からお聞きして検討してみますると、抑留または拘禁の前後を通じまして当該被疑者、被告人に定職…

第71回衆議院法務委員会第13号

○安原政府委員被疑者補償規程には御指摘のとおり最下限がないということは、ある意味におきまして、さきに御質問にもお答えしたと思いますが、いわゆるあの被疑者補償は検察官の自由裁量ということをたてまえにした制度でございますので、下限を特に設けなかったということであろうと思いますが、刑事補償の点につきましては、やはり下限を設けるということによって一種の補償を定型化するとともに、下限についての保障を与えるほうが妥当であろうという立法政策に基づく…

第71回衆議院法務委員会第13号

○安原政府委員この前当委員会の資料要求ということで横山先生からそういう御指摘がございまして、実は調べてみたのでございますが、わが国に前例がないことはもう間違いございません。その他外国の文献によりましても、そういう事例があるということが資料としてはわかりませんので、一つだけ、その横山先生のお尋ねに答えたのでございますけれども、イギリスでジョン・ブラットフォード事件というのがございまして、ブラッドフォードという者が死刑にされたのですが、そ…