安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） お話のように、昨年二月答申案につきまして、一応の素案は自治庁としては作ったわけでございますが、今、総理が御指摘になったような問題、根本的な問題もあり、さらに具体的な問題、両面からなかなかこれが成案を得るに至らなかった事情であります。さらにそういった成案を、これとか、あれとか、こう二、三出しまして、各党との折衝をやりましたが、いずれも一致を見るに至らなかったというようないきさつがございますので、先ほどお話のようなこ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 決してこの前の調査会を不信任するというようなつもりは毛頭ないのでございまして、実は今度の審議会を作るにつきましても、前の審議会の委員のおもな方々とは十分に話し合いをいたしまして、いろいろ問題を提起してみますと、なるほど、これはもう一回出直した方がいいじゃないか、こういう大方の御結論も得ておるわけでございまして、決して軽視してやるというつもりではございません。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） この答申を求める方法、内容等につきましては、法律案にも具体的にうたってあるわけでございます。たとえば「公の選挙及び投票の制度に関する重要事項」、「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」、「政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項」、「選挙公明化運動の推進に関する重要事項」、こういうふうに、今度は審議会自体に諮問すべき事項についても、具体的に内…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 今のようなものを主眼にいたしまして、さらに前回出ております調査会の答申は、具体的な検討の材料になるであろうと思っております。それから時期につきましては、おっしゃる通りでありますが、これから審議会もできる過程でありますので、今ちょっとわれわれの方で予測をしてこれをどうだというわけにはなかなか参らない。できる限り早く答申を求めるという方針で臨みたいと思います。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 手続はそういうことになります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） お話のように、できるだけ広く、そうしてできれば実務の経験者、あるいはかつて選挙の経験もあったというような人も人材主義でお願いをしたいと思っております。それから固定した思想を持っておるというふうに言われるのでありますが、せんだってこの調査会の委員の方も、おそらく固定しておると思われる方といろいろお話をしてみましても、必ずしも固定しておらぬのであります。でありますから、そういう点は決して片寄った初めから結論の見え透い…
第38回 参議院 地方行政委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 事務的に調べまして、その点はまたあらためて……。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 農業基本法を実効あらしめますためには、どうしても地方自治体が非常に積極的な協力をしなければならぬと思っています。国の施策に準じて地方で持つべき分担をきめまして、十分の協力をいたしたいと、いたすように措置をしたいと考えております。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 自治体がこの法案の施行について完全な協力をいたすということは、ただいま申し上げた通りでありますが、この法律は今の政府のやるべき義務を一応規定しておるのであります。自治体はその精神に沿ってこれを十分活用するのでありまして、ここで格別言葉を、自治体自体の義務をここで負わなくても、当然これは準じて行なわれるものであろうと思っています。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 政府だけがやる法律だという意味じゃないのでありまして、自治体の個々のものにつきましては、この自治体でやるものの区分と政府でやるものとの区分を明らかにして、これに準じてやるというふうに書いてありますので、支障はあるまいと心得ておるわけであります。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 御承知のように、第三条に自治体は政府の施策に準じてやるということがうたってあります。さらに二十三条におきまして、公共団体が具体的に協力するということもうたってありますので、私は自治体の協力態勢というものはこれで十分達せられるものと考えております。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） これはまあ国の施策であるんでありまするから、第二条でも「国は、」と、その他各個所にも、法律でごらんの通り、「国は、」と、こういうことでやっております。従いまして、これは国が国の方針としてやるという仕事に対して、自治体はそれに十分な協力態勢をとっていく、こういうことがまあこの法律の建前、あるいはこの基本法を実施する建前からも非常に穏当なものだろうと思いますし、協力いたします限りは、決してこれはから念仏じゃございませ…
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） いろいろあるかもしれませんが、協力ということは協力一致という言葉にも通じるのでありまして、これは全く一体となってやろうという決意に違いありません。ただ、体裁上国が中心になってやるという方針を定めてある法律でありまするから、今のような体裁をとっておるものと心得ております。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） さしあたって必要なことは、一つは財政措置であると思います、いろいろありますけれども。財政措置等につきましても、今度のこの基本法の施行を前提にしていろいろと国の予算も組まれています。これに対しまして自治省におきましては、地方財政計画の中にそれに対応すべきものは十分盛り込んで、相協力一致いたしましてできるように対策を立てております。なお、行政機構等の問題につきましても、あるいは今まで不十分なところがあれば今後直してい…
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 仰せの通り、国の施策が往々にして地方団体へしわ寄せになり、両者の関係が円滑でないために多少トラブルが起きるというような例が、今までないとは申せません。そういう点を今後特にこの農業基本法におきましては十分に配慮いたしまして、国のやるべき仕事の分野、地方団体のやるべき仕事の分野というものを明確にして遺憾なきを期したいと思っておるのでありまして、農業近代化の資金の利子補給であるとか、その他それぞれ国が出しますこの補給金…
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 非常に専門的なうんちくでありますので、しろうとの私があまり立ち入った言い方はどうかと思いますが、個々のケースにおきまして、そういったような地方自治体には地方自治体自体の自治計画を持っておるわけでありまするから、全部何でもかんでも地方自治体へ方針を押しつけるわけには参るまい。それは地方自治体の実態に即して十分協調のできるように措置をしていきたいと思います。
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） この地方の政治と国の政治とのかね合いというのは、なかなかむずかしい問題もあろうと思います。それはただ政策の能率を上げるという一点だけからいいますと、全部中央集権で地方へ全部指令を流して命令でやるというやり方が、一番即効的には効果があると思いますが、やはり自治体というもののあり方を十分尊重しながら、それぞれの団体の適応した施策に合わすようにやっていくということが大事であると思います。その意味では、県に直接農林省の直…
第38回 参議院 農林水産委員会 第51号
○国務大臣（安井謙君） 地方の行政組織につきましては、一応の基準は国で定めておりまするが、その個々の実体をきめるのは、その地方団体自体でありまして、これを、こういうものを置け、こういうふうにしろというふうにすべてを命令するということになりますと、これは自治体の活動の侵害になろうと思いますので、その扱いについては、非常に慎重な考慮が要ると思います。しかし今の御指摘のような点で、現在の機構で非常に不十分だ、非常に不適当だというものが出てくる…
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○安井国務大臣 石炭界の不況に伴います各自治体の窮状については、それぞれ実態もできる限り調査をいたし、また、それに対する対策も極力やっておるわけでございますが、今御指摘の通りに、収入減に当たります固定資産税の減であるとか、あるいは鉱産税の減であるとか、こういうものに当たります分についても、特別交付税等で相当、年度末にかげんをいたすということを考えております。さらに、逆に支出のふえました分、失業対策あるいは生活保護費、その他鉱害等によりま…
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○安井国務大臣 これは今のそれぞれ各省のいわゆる国の補助金というものともからんでくると存じますし、また、交付税だけでいけるとも思っておりませんので、その差につきましては、たとえば今の水道の施設をやるというような場合に、特に必要なれば特別な起債を認めていく、融資の方をあっせんするといったようなことも、あわせて考えていくつまりであります。