安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) その点につきまして、今度の災害基本法のねらいといたしておりますのは、でき得る限り国の責任であるべきものを明らかにして、そして地方の分任すべきもの、あるいは住民にこれに協力してもらうものというようなものを明らかにして、そして十分国がその事後策についても万全の策をとるということを目的にしておるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、災害が起こりまして、そして常に国会で特例法のような形で非常に議論が起こっておりま…
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) お話の通りに、そういった特例法も、大体毎年起こる災害に対しまして類型化をしておる点は相当あろうかと思います。そういう点をぜひ早急に恒久化をしたい。これは自治省だけでやれる仕事じゃございませんが、この基本法が通ることによりまして、関係省ともそれを義務づけられてくるというふうに私ども考えております。この時期は次の通常国会を目途にして重要なものはやっていきたいというふうに考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) でき得る限り従来あります災害関係の法律を生かしまして、生かすといいますか、そのまま存置しまして、その間における脈絡をつけ、総合的な運営のできるように、この法律はその点をねらっておるわけでございます。
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) 現在この基本法で扱っておりますのは、現在ある制度、法律というものをできるだけ現存さして、そうしてその間の総合的な連絡をつけるということにいたしておりますが、これは冒頭述べましたように、災害そのものをあらゆる機関から総合的に対象にしていって災害対策というものをもっと根本的に樹立をしていこうという目標から、中央防災会議というものを開き、防災基本計画というものを立てることになっておりますので、今御指摘のような問題で、あ…
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) 災害時にあたりまして、地方の防災機関としましては、直接には警察、消防あるいは教育委員会、民生事業、こういったものがあると存じます。これがそれぞれいわば今まで組織上縦割りになっている、この縦割の制度を決していじるということじゃございませんが、災害時に対処するためには、一時的にこれを地方の本部長である知事に権限を移しまして、そういった機関を有機的に活動できるように今度の法律は考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) これは臨時に応急対策を実施しますために、管内の市町村に対する指示権を知事に与える、こういうふうに考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) この法律は、建前といたしまして国が負うべき責任を明らかにし、そうして積極的に国が負担すべきものは負担しなければならぬというようなふうに、この基本的な点を書いてあるわけでございまして、個々のどういう費用をどういうふうにやるかという問題につきましては、あるいは災害予防のためにどういう施設をやるかという点につきましては、この法律では直接に触れておらぬわけであります。
第39回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣(安井謙君) お説のとおりでありまして、根本的な災害予防対策をやる施設上の具体的な条章あるいは予算計画というようなものは、これに盛っておりません。実際の災害の応急対策について、国がどういう面を持ち、地方がどういう面を持たなければならぬかということは、この法律でもうたっておるわけであります。もし具体的な説明があったら政府委員から……。
第39回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣(安井謙君) 政府といたしましては、地方の開発、地域格差の解消につきまして、従来からも種々の施策を講じて参っておりますが、特に、ただいま御決議のありました雪害対策に対しましては、今後御趣旨に沿うように十分の努力を尽くしたい所存でございます。(拍手) ————◇————— 日程第一 輸出入取引法の一部を 改正する法律案(内閣提出)
第39回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣(安井謙君) 軍港を初め基地の施設のあります点を総括いたしまして、そういったものに対して、基地の交付金を十億出しておりますことは、お話のとおりでございます。この十億円が多い、少ないという点については、いろいろ御議論があろうと思うのであります。今お話のように、実はこの正確なものさしがはめようがないのであります。 しかし私どもは、そういうような施設があることによって、いろいろと事情もあることでありますし、できるだけはふやしたいとい…
第39回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣(安井謙君) 今の基地交付金でございますが、今お話のとおり、なかなかこの算定の基準も、はっきりしたものがないので非常に困難でございますが、私のほうとしては、一応の基準を定めまして、十四億を要求をいたしておるわけであります。できるだけこれは実現をはかりたいと思っております。 それから基地対策の問題につきましては、お話のとおりに、閣内にも基地対策に関する関係閣僚の会議がございます。できるだけそれによって被害をこうむっておる人方を救…
第39回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣(安井謙君) 地方公営企業体に対して、起債等の面で十分な手当をひとつ自治省でも考えろというお話であろうかと思います。これはもう、御説のとおりでございまして、現在、大蔵省と自治省と協議をした上で、それは一々きまっておるという建前にはなっておりますが、その実態に即しまして、妥当なものであります限りは、まず起債を認めていくという方針を今とってやっている次第であります。
第39回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案及び理由中修正案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 さきに提出いたしました法律案におきましては、本年の災害を受けた地方公共団体に対し、地方債の発行の特例を認め、さらに農地等の小災害復旧事業にかかる地方債につい…
第39回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣(安井謙君) 青木委員のお尋ねでございますが、今回の災害につきまして、政府といたしましては、現存の法律の範囲でできるものについては十分にそれを尽くす。さらに足りないものにつきましては特例法を起こしまして、今御審議を願っておる次第でございます。さらにこの特例法から漏れておる点で、今御指摘になりましたたとえば災害常習地に何度復旧をやってもこれはまた災害を受けるであろう、そういうような地域は、いっそ集団的な移住でもやってはどうか、こ…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○安井国務大臣 静岡のその大会の内容については、私まだよく伺っておりませんが、今御指摘がありましたように、地方団体が工場等を誘致することに熱心な余りに、減税とか土地の提供というような面で、ときどき必要以上に無理があるじゃないかというような点が見受けられたこともございまして、私どもの方からも、そういうことのないようにという通牒をかつて出したこともございます。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○安井国務大臣 この法案に、どうも自治省側の主張と食い違うというか、本来の主張と多少合わないものがあるのではないかという趣旨の御質問かと思いますが、実は先ほどお話のありましたような、地方自治体が企業を誘致するというだけの目的で勝手な行き過ぎがあっては、自治体自体に迷惑がかかる場合もあり得るということで、この点については、実は従来も注意をいたしておったわけであります。ただ、今お話のように、地域格差をなくしていくという建前から、いろいろな方…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○安井国務大臣 突然でございますが、一応のものは事務当局からお答えさせたいと存じます。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○安井国務大臣 御趣旨のことはまことにごもっともな点もありまして、弱小自治体あるいは低開発地域のある自治体が、ただ工場さえ誘致すればいいのだ、どんな犠牲を払ってもやればいいのだということで、逆に自治体の財政負担がふえるといったようなことは好ましくないので、今まででも十分注意もし、指導もしておったわけであります。従いまして、今後そういう工場を開発させることによって、その土地全体が潤って税収もふえる、あるいは雇用も増大するということに相なる…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○安井国務大臣 もともと今度の開発地域の指定が、地方知事の申請に基づいて総理大臣がきめる、こういう建前になっておりますので、その自治体の知事が申請をいたします場合には、十分にその指定を受けるべき自治体と協議も行なわれることと存じております。
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○安井国務大臣 「公益上その他」ということになっておりまして、これは一般の目的が公益的なものに著しく違反しないとか、背馳しないとかいうものであれば相当幅広く考えてもいいのじゃないかと考えております。