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各派に属しない議員議長参議院
総発言数
8,383
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
議長
直近の発言日
1961/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,383 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 商工委員会 第9号

○安井国務大臣 ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。「公益上その他」と書いてありますので、たとえば、工場ができるというのが一体何が公益だ、これは単に企業者が企業を作るだけのものじゃないか、金もうけのためじゃないか、こういうふうにとられますと、なかなかむずかしい議論も出ますので、そういう意味では、公益に反しないという意味から広くと申しましたが、今西村さんのおっしゃるように、何でもかんでも広義の解釈をして、できるだけ広く広げて制限なし…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 商工委員会 第9号

○安井国務大臣 これはお話の通りでありまして、非常に野放図もなく広がっていくというような一面の弊害は、十分警戒しなければならぬ。一定の政令等によりまして、むやみな広がりになるとか、あるいは弊害の現われないように、十分気をつけた指導はいたしたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 商工委員会 第9号

○安井国務大臣 これは第八条にありますように、一応の政令で定めた基準内での措置、こういうふうに考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 商工委員会 第9号

○安井国務大臣 この指定をやるにつきましては、十分現地の知事と市町村団体と協議をされ、合理的なものだと思われる場合に指定がなされるわけであります。自治省も当然その際に合議を受けると思いますが、自治省の考え方といたしましては、財政力支出が一定の標準以下だ、こういうものを特に重点に置いて、しかも開発可能なところというものを重点に置いて考えていきたいと思っております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 商工委員会 第9号

○安井国務大臣 いろいろ御注文がございまして、できるだけ調べたいと思いますが、自治省だけでもやりにくい問題がたくさんある。主管省にもお願いして、でき得る限りは資料を出して、総まとめは企画庁の方で取り扱いを願うようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 具体的な事例をおあげになりましたが、実は私、その例がどれに当たるかはっきり伺っておりません。そういう場合に、自治体が訓練所の施設をやるという場合には、私はこれは絶対に起債の対象にならぬとは考えません。どういういきさつでそういうふうになっておりますか、これはもしそういう問題があれば、自治省としても十分考えたいと思っております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 お話しのように、自治省が地方団体に財政措置をいたすとしますれば、従来の普通の交付税のほかに、特別交付税になるわけでありますが、大体昨三十五年度におきましても、この石炭対策に純粋にあげられるものに、八億程度特別交付税を出しておるわけであります。なお起債の面からも、二億六千七百万程度の起債のワクを認めておるわけであります。ただしかし、今の実況から、いろいろ閣僚がおいでになったお話等からいきましても、もっと十分考えなければなら…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 十分検討いたしてみたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 具体的な数字につきましては事務当局からお答えいたしますが、減収分につきましても、三十六年度の普通交付税を算定いたします際に、基準財政需要あるいは収入の面に相当計算をいたしておるはずであります。なおそれで足りません分を、今の国庫の特別交付税でもって見る。これは普通にいきますれば、来年の二月ごろに計算ができるわけでございます。あるいは、起債の面等でカバーをしていく。ただ特別交付税が二月まで待てないというような状況があれば、そ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 御承知の遮り、交付税を計算いたします場合に、この産炭地の事情を考慮しますれば、鉱害対策費とか、あるいは臨時就労の施設のための費用とか、特別失対とか、その他いろいろな項目がございまして、それぞれあるものを順位計算によってふやすわけでございます。ただ、石炭対策というような一本である数字には出ておらぬかもしれませんが、そういうような形で計上しておるわけであります。具体的な数字につきましては、今ちょっと事務当局も手元でわからぬそ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 産炭地におきまして特に失業者が多いというこの傾向、数字は普通交付税の計算に入れているわけであります。それは数で入れてあるのでありまして、そういうものは交付税につきましても、あるいは特別失対その他につきましても、当然行なわなければいかぬ産炭地の特別の事情のものは、普通交付税にも入れてあるわけであります。ただ特別交付税でそれ以上の特殊のものを、またあとで実情に応じて、さらに不足のものを加減をしていく、こういうふうにやっておる…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 特別交付税と起債と、両方の面からこれは特別に見ていきます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 ほかは全然ないと言われますと、非常にこれは困るのでありまして、一般の交付税で、趨勢として産炭地で失業者が非常に多くなったというのは、統計数字の上から見ておる。ですから、その見方が足りないという部分については、さらに特別交付税で積み重ねていく、こういうわけでありまして、全然初めからそれは平坦にして見ないと一言われると、それは語弊があると思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 産炭地という特別の名称を付してございません。産炭地におけるその特殊事情が、この数字の上に現われてきておるるわけであります。その現われた数字は普通の交付税で見る。それでも足りない分が今のようなはげしい時代には出てきますから、その分をあらためて精算をして年度末に特別交付税で見る、こういうことになっております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 これは、今お話のございました通りでありまして、なるほどこの個条がなくても、起債のワクを広げるという場合があり得るわけであります。特にこうして明確に法律にうたってあれば、さらに十分の措置をやるのに非常に都合もいいし、やりやすい、こういうことであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 産炭地の特別施設の形がきまっておりませんために、個々のワクを特に名前をあげておられぬかもしれませんが、こういう条章があれば今後の起債のワクをふやします際に十分気をつけて、ことしならことしのうちにでも、まだこれからやるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 先ほど、特別交付税で八億程度の手当をしたと申しましたが、それがちょうど、大蔵大臣がお話しになりました七億九千何百万円というものに当たるわけであります。この内容は、鉱害の対策、緊急就労、特別失対、減税に伴う対策、それから生活保護、市町村のそういった、今木村委員が御指摘になりましたような点に対する補給、こういうものを具体的に補給しておるわけであります。ただ、これは三十五年でありますから、金額は少ないかもしれませんが、そういっ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○安井国務大臣 なるべく早く、あす出すようにできるだけ努力したいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 地方行政委員会 第11号

○安井国務大臣 この法律案が非常に広範な包括的なものを対象にしておって、防災そのものずばりの具体策がどうも欠けておるのじゃないか、あるいはこれに対する国の負うべき責務が明確でないじゃないかという御批判かと存じますが、これはたとえば教育基本法とかあるいは農業基本法といったようなものは、一つの目的のために一つの省が責任を持ってすべてを網羅できるという特徴があると思うのであります。ところが防災という観点になりますと、いわば政府の各省の機関がす…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1961/10/24

39衆議院 地方行政委員会 第11号

○安井国務大臣 そういう点が今まで防災対策を遂行していきます場合に欠けておろうかと思うのでありまして、これは御指摘の通りなのであります。そこで今度の法律によりまして、中央防災会議というものを作りまして、各省のそれに関連する機関を網羅して、一つ総合的に防災対策の具体案を進めていきたい、これが今度の新しい試みであろうと思います。これが一省だけでやれるものでありますと、すぐそこから出発して、これもやりたい、あれもやりたいというふうに、この法律…