安井謙 の国会発言

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）選挙法の改正につきましては、矢嶋委員からの御質問二カ条、答申の趣旨を十分尊重するか、なるべく早く提案をするかどうか、こういう点、いずれもごもっともな御質問でございます。あるいは御承知のとおり、答申の趣旨は十分尊重すべし、こう書いてありますので、これを十分尊重して、今、法律案の作成を練っておるところであります。ただ答申そのものは、法律になるような文章じゃございませんし、法律技術上の問題あるいはその他の問題で、これが…

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）警察庁長官に対する分は、国家公安委員長といたしまして、私からあわせて御答弁申し上げます。御指摘のとおり、選挙を公明にやらなければいかぬということは、われわれも十分心得ておりまして、したがいまして、公明選挙のために要する費用も、三十六年度から増額をしまして、これはマスコミ、その他の力もかりまして、相当、今、民間の推進団体とタイアップして進めておるつもりでございますが、三十七年度にも、さらにより強い方針でこれを進め…

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）ただいまお話しの、いろいろ今後の交通問題を処理します上から、警察交通取締関係の陣容の整備はどの程度できておるかという御懸念についての御質問でございますが、まことにごもっともなお話かと思っております。御承知のとおりに、三十七年度から交通局を新設いたしまして、これに専心し、全国的な視野で企画に当たれるという陣容をまず最初に整備いたしております。さらに、人間関係につきましては、これは御承知のとおり、三十四、正、六年…

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）三十七年度補正予算ということは、ただいまここにおいて、この段階において今直ちに考えておるわけでございませんが、今御指摘のように、人員の足りない点という不足の分につきましては、地方限りで増員のできる面がありますし、その点について十分な措置を今後もとっていきたいと思っております。

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）関連して。秋山さんのお話し、いろいろあると思いますが、何分根本的な行政機構の改正という問題にも触れますので、早急にいかない。したがいまして、こういったものが分かれていることによる不便はできるだけ行政事務上の連絡によって補いたいということで、今後この登録車等につきましては、一応その車庫の有無等で、必要な場合には警察がこれをチェックするといったような取りきめももうできておりまして、これから実施に移るようにいたしており…

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）この陸運事務所の業務のいろいろな御指摘のありました点につきましては、確かに問題があると思います。私は今運輸大臣も話されましたように、バス、トラックの免許とかその他との関連もございますので、ただ移していけというふうに直ちに踏み切るのにはもっと検討が要ると思っておりまして、そうして実際の必要面を行政的に相互に協議しながらやっていく、あるいは相互に連絡しながらやっていくという方向が当面の問題として一番いいのじゃないかと…

第40回参議院地方行政委員会第5号

○国務大臣（安井謙君）運営上の問題として一元的な運営をやっていくというこの基本方針につきましては、私も全面的に賛成でございます。ただこの機構としてこれをどういう形で一本にまとめるかということになりますと、それは技術的というより根本的に相当いろいろ問題がある。そこで、そこまでいく前にもっと懇談会を通じまして、今秋山さんはなかなか大臣同士相談しても実施に移されないと言われますが、もうすでに移す段階にきておるものもございます。たとえば今の車…

第40回衆議院本会議第9号

○国務大臣（安井謙君）地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。地方税制につきましては、累次にわたる改正により住民の税負担の軽減合理化を行なって参ったのでありますが、最近の経済発展に伴い、国民所得の水準も向上し、地方税においても、自然増収が相当見込まれることとなったことにもかんがみ、さらに、その軽減合理化をはかることが適切であると存ずるのであります。ただ、地方財政は、経済の好況と財政健全化措置…

第40回衆議院本会議第9号

○国務大臣（安井謙君）地方財政を強化いたしますためには、どうしても固有の地方財源をふやすということが第一であろうと思います。今度の税制改正にも、先ほどお話のありました通り、所得税の一部を都道府県の住民税に移しかえるという操作をいたしたわけであります。これにつきまして、初年度が約百八十一億、平年度百九十八億程度の増収が見込まれるわけであります。なお、この移しかえによりまして住民税率が高くなるから、下層階級で負担の重くなる人はないか、こ…

第40回衆議院本会議第9号

○国務大臣（安井謙君）たばこの消費税を三０％にしてはどうかというお話でございますが、これは地方財政の上から考えますれば、多々ますます弁ずるというものではございましょうが、現在の財政収支から申しまして、交付税の増額、あるいは地方税の自然増、かく考え合わせますと、今度の二％増額の二一％程度で収支バランスは立つものと心得ております。なお、県民税を徴収します際に、市町村に委託をいたしまして、これが非常に犠牲を与えないかという御懸念でございま…

第40回衆議院本会議第9号

○国務大臣（安井謙君）地方財政を圧迫するのではないかという御懸念につきましては、先ほど大蔵大臣の御答弁の通りで、そういった懸念のないよう十分戒心をして参りたいと思っております。なお、地方の民意を無視して、一方的に押しつけになるのじゃないか、こういう御懸念に対しましては、御承知のように、この法案が、まず地方の道府県の知事が関係団体と十分協議をいたし、その議会の議決によって申請をする、こういう建前になっておりますので、そういった御心配は…

第40回衆議院予算委員会第9号

○安井国務大臣来年度におきます地方財政計画は、本日全体計画ができたばかりでございます。従いまして、それによってさらに区分を見まして、それぞれ必要な措置はとるつもりでございますが、現在緊急と目されております緊急就労対策でありますとか、生活保護費でありますとか、鉱害対策費、そういったものについては、それぞれ必要額を検討して、出てきた額に対しまして、起債あるいは特交というもので不足額は補給するように考えております。

第40回衆議院予算委員会第9号

○安井国務大臣鉱産税につきましては、税制改正による減税によりまして、約六千万円の減収が見込まれますが、これに対しましては、普通交付税の配分において補てんし、さらに、事業不振などによりまして著しい減収があります場合には、特別交付税の交付にあたり、特別の配慮を加えていきたいと考えます。

第40回衆議院地方行政委員会第7号

○安井国務大臣ただいまお手元に配布いたしました昭和三十七年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。昭和三十七年度地方財政計画の策定にあたりましては、地方財政の自主性及び健全性を一そう強化することにより、地方財政基盤の充実をはかるとともに、国と同一の基調により財政の弾力的運用に配慮しつつ、投資的経費の財源を充実して、産業経済、交通の発展に比し、立ちおくれた地方行政水準の向上をはかり、かつ、地域格差の是正をはかることを…

第40回衆議院地方行政委員会第6号

○安井国務大臣交通対策に関しまして総合的な行政をやらなければいかぬじゃないか、こういう御意見、御質問であろうと思います。まことにごもっともでございまして、御承知の通り、政府も昨年末から交通に関連する閣僚の懇談会を開きまして、常時それぞれの部門を総合して交通対策を強力に進めていくという態勢をとっております。同様にまた地方におきましても、このことは非常に必要であろうと思います。過般来も特に交通の現在一番やかましい東京、大阪地方を中心にしま…

第40回衆議院地方行政委員会第6号

○安井国務大臣お話のように、交通の取り締まりの面から申しましても、車両の検査、車体検査といったようなものは、これは運輸省系統の機関あるいは地方では知事部局に入っておる運輸事務所の系統になっておる。あるいは車体の登録といったような仕事もそれに属しているわけであります。一方路上の検査あるいは路上の交通取り締まりは警察になっておるというようなことから、若干この仕事の分野が分かれておるというようなことがございますが、これはあくまで中央におきま…

第40回衆議院地方行政委員会第6号

○安井国務大臣お話の通りでありまして、この交通問題の解決あるいは交通取り締まりは、ただ取り締まり当局だけがやるのであっては、非常に効果が薄いので、これはあくまでも民間の協力を得ること、あるいは特に運転業務に従事しておる者の素質の向上をはかり、あるいは一般の学校教育等で知識を普及する、いずれも相待って必要なところであろうと思うのでございます。現在も民間の機関といたしまして交通安全協会というものがございまして、これは警察の方面と非常に密接…

第40回衆議院地方行政委員会第6号

○安井国務大臣交通に関する車種別規制という問題につきましては、これは私どもが最後の手段として考えるべき筋のものであろうと心得ておりまして、それまでにあらゆるできる限りの手は尽くして参りたいと考えておるわけであります。しかしさらにこれ以上混乱するという段階になって参りますと、どうしてもある程度の車種別の規制ということは必要になってこようかと思っておりまして、現在警察当局でこの具体案を練っておるわけであります。しかしお話の通りに経済界に及…

第40回衆議院地方行政委員会第6号

○安井国務大臣交通問題の現実的な解決には、どうしても地方自治体が中心にならなきゃならぬであろうという御説には全く同感でございまして、私ども単に警察だけの立場でこれができるとは思っておりません。ことに地方団体が相当総合的に立案するということは必要なことでございます。現に東京におきましても、東京都の知事を中心に交通対策協議会ができております。せんだって関係閣僚が大阪へ参りました際、特にこの地方自治体の責任者を中心に総合的な地方対策を立てる…