安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1962/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 直轄工事の中でも大規模のものにつきまして一部を県が負担をしておるということはあるわけであります。それから、それと同時に、今御指摘の一般に地方負担というものが、不合理なものが地方財政の実情にないとは申し上げません。そこで、これは逐次解消するように、法律の建前もそうなっておりますので、私ども毎年これは心がけております。全部一ぺんになくしていくというわけにも参りません。ことしも百億円の負担分の解消を目途に財政計画に計上…
第40回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 今御指摘のように、地方負担が事実上の問題としてあるということは否定できないと思います。ですから、これを漸次解消するような方向で常に強力に指導いたしております。また、財政計画にも、三十七年度はそのための費用を百億見込んでおるわけでございます。
第40回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 地方の行政水準を上げますために、特にこの単独事業に重点を置かなきゃならぬと思っております。ことしも単独事業の道路分の総額は六百三十四億を計上しておりまして、昨年に比べまして六十四億ふえております。
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（安井謙君） 田川、大牟田につきましては、石炭の影響を伴っている団体の行なう財政的な影響は相当こうむっていると思いますが、その具体的な数字につきましては事務当局から……。
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（安井謙君） 石炭事情の変化に伴いましての直接の対策につきましては、今総理初め各関係の大臣から御答弁のとおり、それぞれやるわけでございます。自治省自身がそれを取り上げてどうこうというわけには参りません。しかし、その影響が地方団体の財政的なものに相当大きく響いて参ります。これは主として失業対策、生活保護あるいは鉱産税の減少、こういったものがございます。これにつきましては、一応は年度当初に交付税の計算に入れまして、経費について入れ…
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（安井謙君） 最初の失対、あるいは緊急就労に対します交付税の配賦は、前年度を基準にいたしまして、そうして全体の平均値をもってやりますので、お説のように予定が足りないという分もあろうと思います。その分は十分に計算いたしまして、この特別交付税でこれは補うつもりでございます。しかし、いろんな事情が入り込んでおりまするから、さらにそれだけでも足りない、計算上それだけでも足りないという分は、全体の財政を見まして、この元利補給付の起債とい…
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（安井謙君） 失対あるいは緊急就労によりまして、この失業者の対策は十分にとっていかなければならぬと思いますが、労働省のほうで、その計算の基準になります場合には、前年度の実績を中心にやはり算定しております場合が多いと思いますので、その場合には、実情に合わない面もあろうけれども、その点は、特別交付税や起債等でカバーしていくというふうにやって、年度末に、そういったような全体の数字をながめまして、さらにそれを再査定をしていくという方針…
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（安井謙君） 災害対策基本法につきましては、おおむね関係法案の成案を今急いでおりまして、この成案を得次第提出をする予定もございます。しかしこれと同時に、実施の時期は大体六月の末を目途に実施いたしたいと考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（安井謙君） ただいま議題となりました市の合併の特例に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 社会、経済、文化の発展に伴い、相隣接する数個の市の地域が一つの都市地域を形成しつつある場合におきましては、関係地域の行政を総合的かつ計画的に行ない、地方自治の基盤を強化し、地域住民の福祉を増進するために、関係市の合併をすることが望ましい場合が少なくないのであります。たまたま、北九州五市におきまし…
第40回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（安井謙君） ただいまお手もとに配付いたしました昭和三十七年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十七年度地方財政計画の策定にあたりましては、地方財政の自主性及び健全性を一そう強化することにより、地方財政基盤の充実をはかるとともに、国と同一の基調により財政の弾力的運用に配慮しつつ投資的経費の財源を充実して産業経済、交通の発展に比し立ちおくれた地方行政水準の向上をはかり、かつ、地域格差の是正をはかるこ…
第40回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 事件そのものに対する考え方は、ただいま法務大臣のお話の通りだと私は思っておりますが、警察の方は、御承知の通りに警察庁が地方の警察に対しまして、個々の事件の指揮命令をする立場にないわけであります。個々の捜査自体は、県の警察本部の意思によって行なわれたものだと考えております。
第40回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 二人の自殺者が出られましたという関係はまことに遺憾なことだと私どもは考えております。ただ事件の内容につきましては、一人はこの事件とは関係のないように心得ております。もう一人なくなられました方につきましても、実態的には関係参考人としての呼び出しはいたしたが、本人がずっと前から病気をされておりまして、いろいろな事情で取り調べには至らずに、そのあとで入院された結果自殺をされたということを伺っておりますが、事柄自体は非常に遺憾で…
第40回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（安井謙君） 地方の開発、地域格差の解消のためには、国と地方が相協力してこれに努めることが必要であることは申すまでもないと思います。この法律のねらいの一つはそれにあろうかと思うのであります。すなわち、都道府県の知事が関係の市町村と協議をいたしまして、その自治体の決議によって国にこれを申請をして、そうして国が、これが妥当なものであれば、それぞれの立地条件の改良その他の措置をするわけでありまするから、これが決して一方的に地方の財政…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 今の生活保護費の交付税基準財政需要額の計算につきましては、お話の通りに、基本的には人口を基礎にしております。 そしてそれが特に傾向の著しいところといったようなものには、一定のウエートをつけるようにはしておりますが、これが実態に沿うように、個々の面に合うようにはなかなか参らぬのは、御指摘の通りであろうかと思います。 従いまして、その分は年度が過ぎて非常に不足している、あるいは食い違いがあるという点につきましては、二月ごろに…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 緊急就労は失業対策の対象にしていない計算になっておることは、御指摘の通りでございます。これは失対事業の方で全体の失業者というものを算定いたしまして、それぞれの府県の区分によって按分いたし、普通交付税でまず見る。それから緊急就労は、ある程度一般失対の事業と違いまして、いわば簡易工事といいますか、相当建設的な工事面がありまして、また、特殊の事情によって生ずるものでございますから、それによる特殊の財政需要ということで、それによ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 お話しのように、今御承知の通り、地方団体の中に一部国費の職員、国費でもって支弁すべき業務が入り込んでおる場合がありまして、この職業安定の分もまさにそれに当たるわけでございます。従いまして、建前からいいますと、職業安定における要員が少なければそれを国の方で増員をしていくというのが建前であろうと思うのです。しかしそれでは便宜上、行政の措置上困るからというので、特にそういうものを県でお置きになる場合に、これを今のところ、実情に…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 工場誘致等をやりまして固定資産税等の減免をやりました場合、従来は自治体が独自でやったのだからということで補てんをしなかったのでありますが、せんだって出ました低開発地への工場分散の法律、それから今度出ております産炭地振興臨時措置法でございますが、これらによりまして、自治体が工場誘致等をして固定資産税等の減免をやりました場合には、別途財政上の措置を国でめんどうを見るということで、これは特別交付税になろうと思いますが、措置をい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 この前そういう御質問がありまして、これは当然、その実情にもよりますが、起債の対象になり得るものであるということを申し上げたことを覚えております。どういうふうになっておりますか、実際を調べまして、またお答えしたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 ただいま議題となりました市の合併の特例に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 社会、経済、文化の発展に伴い、相隣接する数個の市の地域が一つの都市地域を形成しつつある場合におきましては、関係地域の行政を総合的かつ計画的に行ない、地方自治の基盤を強化し、地域住民の福祉を増進するために、関係市の合併をすることが望ましい場合が少なくないのであります。たまたま、北九州五市におきまして合併問…
第40回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（安井謙君） ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 銃砲刀剣類等は、その性質上人を殺傷する機能があり、往々にして犯罪の用に供される危険性がありますので、過去におきましても、危害防止の観点から、銃砲刀剣類等について、事態に即して必要な法的規制が講ぜられて参ったのであります。 ところが、遺憾ながら、最近において、銃砲刀剣類または危険な刃物を…