安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1962/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○安井国務大臣 その発表したことについては、私はもしこれがこういうことをやるのだということが、あのままの形で発表されたということになりますと、ちょっと不穏当、唐突だという感じはいたします。ただ私の聞き及んでいるのは、正式発表したものではなくて、そういった事実があったということを、何らかの機関で探知されて書かれたものだというふうに聞いております。事実があったことは事実でありますが、扱い方の大きさ小ささは、これは今日のトピックというような意…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○安井国務大臣 発表したのかどうかという点は、私らも聞き合わせいたしましたが、正式発表した覚えはない。あるいはそういう計画を素案にして、各関係機関といろいろ打ち合わせをした事実はありますので、そういったときの資料も出ておりますから、資料自体はその資料によっておるということも間違いなかろうかと思います。そういう意味で、個々の仕事は、それぞれの地方団体の公安委員会の管理のもとにやりますが、今御指摘のような、全体的にわたる部分についての連絡、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○安井国務大臣 今も申し上げましたように、こういう形で世間に発表された、その影響といったような御批判につきましては、私どもも、今お話のような点も十分感ずるわけであります。ただこの規制を、事実何月何日から、どういう方法でやるということ自体は、これはやはりそれぞれ地方団体の公安委員会の任務であろう、こういうふうに私ども心得ております。そこで、国家公安委員会としましては、全般的に、今お話のありましたような規制問題もありますから、再三委員会でも…
第40回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（安井謙君） 地方税法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と要旨を御説明申し上げます。 地方税制につきましては、累次にわたる改正により住民の税負担の軽減合理化を行なって参ったのでありますが、最近の経済発展に伴い、国民所得の水準も向上し、地方税においても、自然増収が相当見込まれることになったことにもかんがみ、さらに、その軽減合理化をはかることが適当であると存ずるのであります。 ただ、地方財政は、経済の好況と財政健全化措…
第40回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（安井謙君） 地方税の部分についてお答え申し上げますが、大体、国と地方団体との間の財源調査につきましては、長くいろいろとぜひ必要だということが言われておりました。今度の税制改正を機会にそのある程度の促進をいたしたわけでございまして、今、県の住民税について比例税率を採用したのは、これは不合理じゃないかという御質問でございますが、この比例税率を採用いたしますことによりまして、地方団体間の貧弱府県の団体には、非常に有利な財源措置に相…
第40回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（安井謙君） 府県民税の標準税率を採用することによって、所得税を払っていない階層に税額負担が増すのじゃないかという御懸念でありますが、これは決してそういうことはいたしません。そういう場合はすべて税額を控除いたしまして、従来より負担になることはないことは、はっきりいたします。また、交付税、たばこの税率についてもっと上げろと、こういうお話でございます。なるほど多々ますます弁ずではございますが、交付税につきましては、御承知のとおり、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 自治省といたしましては、地方税法につきましては、今回提出しております案の通りでございまして、従って外人旅客に対する課税についても、非課税にするという新しい項目が昨年度から設けられたままになっておることは御承知の通りであろうと思います。今承りましたように、自民党で、目下、観光誘致と申しますか、あるいは外貨獲得と申しますか、そういった政策的な観点から、何か特別立法のようなものを考えておられるよしを、ほのかに承っております。し…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 私まだ正式にこの法案を相談を受けてもおりませんし、どういうふうな形でこれを出すとか、あるいはどういう形で固まっておるという点について、まだ十分の承知をいたしておりません。何かそういうようなものを、党でいろいろ御検討いただいておるという話だけはちょっと聞いておりますが、そこで、政府として出すとか出さぬとか、どうするという話は、私自身まだ判断をいたしかねておるわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 地方税法の改正そのものにつきましては、御承知の通り、これは自治省の仕事でございますから、私ども独自の見解でただいま税法改正を御提案申し上げておる通りでございます。ただ、今お話しのように、全体的な観光という角度から、一つの新しい政策を立法される、それがどういうふうにわれわれの方へ影響してきますか、これは成案を見た上で、この全体的な判断をいたしたいと思っておるわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 これはどうもほのかなものでありますから、速記をつけた委員会の私の責任ある答弁としてはいかがかと思われるのでありますが、私がほのかに聞いております点は、外貨事情もかなり悪い、そういうような意味から、外貨誘致も兼ね、さらに観光の誘致も兼ね、さらに今後オリンピックに備えて、外国人に対する日本の認識を、できるだけ深めるのに便利な法案を提案したいということが、党から起こっておるように聞いております。従ってその中には、外人客が日本に…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 先ほども申し上げましたように、地方税の改正につきましては、私ども今お手元へ提案しております案のような考え方をいたしておるわけであります。ただ、別の観点から新しい法律案が総合的にできる、あるいはできようということが具体的にきまる際には、私どもそれを見た上で全体の判断をしたいと思っておるのでありまして、それは今ちょっとこの段階でこれ以上御答弁のしようがあるまいかというふうに考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 政党政治でございますから、党の方針というものを政府がまたどういうふうに扱うかということは、党の方針もきまり、あるいはきまる過程で、政府が正式に関与した上でこれはきめるべきものだろうと思っておりますが、今の問題につきましては、まだ党内で意見が固まっていないように私どもは聞いておりますので、それに対しましては、あくまでわれわれは、この地方税法の建前をとっておるということを明確にしておるわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 今後全然税法改正について、この国会中に手を触れることはないかというお尋ねにつきましては、これはまた一がいにそう言えない面もあろうかと思います。 それから今の外人課税の問題につきましては、いろいろこまかいお尋ねでございますので、私の方で今までとって参りました実情をはっきり申し上げますと、これは政府部内にも、党の相当強い要請としても、地方税の面からそういった外人課税を取り上げるべき時期でないという、非常に強い要望があることは…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 何度も申し上げましたように、私は地方税法の体系を、そのことによってだけ動かすべきものじゃないということで、この法案をお手元へ出しておるわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 御指摘のように、今回は、たばこの消費税の割前を地方税に移すことによりまして、入場譲与税の制度は廃止したわけであります。入場譲与税につきましては、これは明らかに、今の斜陽という言葉が当たるかどうか別といたしまして、全体に非常に税額の減少しつつある税種であることは間違いございませんし、また税率自身につきましても、大衆課税であるという面からも、これも相当大幅な減税が今後も試みられるであろうということも間違いない見通しであろうか…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 御承知の通り、入場税は元来は文字通り地方特有の、固有の財源であったわけであります。これが何年前でありましたか、国に移管をされまして、そうして譲与税という形で、今度は国税を分けてもらっておる、財源全体からいえば、国からいただいておるという税に変わったわけでございます。いわゆる税種としては移管が正式に行なわれたわけであります。ただ財源的には、これはそういったもので、従来のいきさつから、地方へこれが配分される。しかしその配分の…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 地方の財源あるいは税源といったようなもの全体を勘案いたしまして、こういったものはそれぞれの分野できめられるのだろうと思います。このたばこだけを例にとりまして、税率が上がれば配分を自動的に上げるというふうに直接結びつけて、そのまま実現できるかどうかはむずかしい問題であろうと思います。しかしお考え方としては、われわれはできれはそういうふうな方向で考えていきたい、こういうふうには考えます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 地方税における減免措置の実態でございますか。約八百億くらいだと存じますが、詳しいことは政府委員からでもお答えいたさせます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 この設備投資の資金の一部に、そういった税の減免が充てられているであろうということ、これはものの見方でございましょうけれども、資金全体はその企業全体から出てくる資金でございまして、その中からそういった設備投資に回る部分もできてくるということは、これは言えると思います。しかし同時に税の減免、ことに固定資産税の減免をやりますについては、それぞれの部門にそれぞれの固有の理由がございます。そういった事情からこれは減免に値する、ある…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○安井国務大臣 日本の経済の総生産力といいますか総生産額に対しまして、まだ個人消費の率が高くないという御指摘は、あるいはその通りであろうと思います。私今専門的な数字を持っておりません。しかしその割合は日本の経済が発展するとともにだんだん向上しておることも事実であります。また今の日本経済の力からいえば、ある部面ではむしろ消費過大の面もないことはないと思うのです。その点は一応別にいたしまして、固定資産税あるいは税を減免すれば個人消費がふえる…