安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 専従者控除がいわゆる白色申告にも拡大されたという考え方そのものは、これはわれわれの従来からの主張が一応通ったという形でありますけれども、しかしながら、その内容をいろいろ検討してみますと、まことに矛盾の多い形で結果が出ているというふうな気がするわけです。所得税法によりますと、白色申告の場合の専従者控除は、経費という形で落ちるんじゃないんですね。所得の一部なんですか、その点一つはっきり……。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 どうもその点はおかしいと思うんです。青色の場合は、これははっきり給与とみなして経費で落としておいて、しかし、白色の場合は、専従者控除は認めるけれども、それは経費ではないのだ、そういうあまりはっきりした割り切り方というのが、どうも私は理解しかねるのですが、大体家族経営であろうと、どのような経営であろうとも、一つ経営がある以上は、そこに労賃というものが必ず発生してきているはずです。働く者がある限り、必ず労賃という部分がある…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 この問題は、家族経営の中において、自家労賃を税法上否定しているという、その矛盾の解決という形から出てきたと思うのです。つまり農業の一家一法人ですか、そういったような非常に矛盾した形まで出てきている、そういうような姿に対する一つの対策として生まれてきたと思うのです。ところが、一応控除はする、しかしながら自家労賃とははっきり認めかねますということでは、税法上の否定という矛盾は全く解決されてないと思うのです。話を裏返しにして…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 今言いましたように、専従者は、それじゃどういうことで専従者と非専従者と区別されるわけですか。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 やはり農家の中には自分の子供たちに月給を払っている、そういうような近代的な家族形態を保とうとして努力している人もないわけではないと思います。そうあっさり否定されないで、そういうような人もあるし、むしろそういうような形で、農家の経営といいますか、家庭生活の中の比較的封建的な姿をこういう税法の面からも一つ改善していくという、そういう意欲もお示しになって差しつかえないと思います。たとえば配偶者控除の問題なんかも、われわれの前…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 農村の日雇い賃金のお話が、いわゆる控除の問題で出てきたわけでありますが、しかし、米価の算定で一体を何を基礎にして算定が行なわれているかということは御承知ですね。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 その額は幾らですか。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 つまり米価は、農家の所得の場合、収入の面に現われてくるわけです、収入の基礎になっておりますところの米価の中では、都市の製造工業労賃が基礎にしてとられていて、経費の算定の場合に、つまり控除算定の場合においては農村の日雇い賃金でいくんだ。これはどうなんですか。これは筋が通りますか。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 農林省も大蔵省も、これは日本の政府なんですよ。おそらくこれは米価決定のときも同じ資料でしょう。大蔵省の主計局の中でいろいろな計算の後に、これが正しいと思ってとられたと思うのです。だから、これは同じ人の所得を計算するその中で基礎が違うということは、農家の人だって、いかに青色もなかなかできないような立場にある人だって、この数字的だ矛盾というのはよくわかると思うのです。これはやはりそういうような点からいって統一をおとりになれ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 単にバランスで適当に、法人はこれくらい、青色はこれくらい、だから白色はこの程度が適当だろうという目勘定でやられたというなら、それで話が通るわけじゃありませんけれども、まだ何かなるほどそんなところかなという気がするわけですが、ことさらに農村の賃金と全産業平均賃金をそのような区分をされるものですから、われわれ一そうその点に疑惑を持たざるを得ないわけであります。しかも、これは農村日雇い賃金と単に言われますけれども、たしか中小…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 どうも大へんおもしろい議論を伺ったわけであります。配偶者も、たとえばむすこがいて、お嫁さんをもらう。その配偶者もやはり同様に専従者控除をもらえるわけでしょう、働いておれば。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 そういうことにしますと、お嫁さんをもらったから、もらわないからで、人間の働きをそう区分されるということになりますと、これは一つの大きな社会問題になりはしないかと思います。特に農家なんかもらうのが非常に早いのです。これは、お嫁さんをもらったら、青色申告で一つ上の段をつける、そういうふうにおきめになったらどうですか。これは意味がないのじゃないでしょうか、そういうことだけでは。普通の法律では、やはり大ていの場合は二十才が成人…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 どうもお話を伺っておりますと、さっきの白色申告の場合も、それは労賃の基礎がこうなんだというふうなことを言われるし、今の二十五才でも、お嫁さんをもらったらどうかというようなことをいろいろ言われるわけでありますが、何か最後は結局バランス、バランスで最後的な決定をされておいて、あとで何かそういうふうな理屈をおつけになったのじゃないかというような気がするわけであります。さらにこれもまた後の問題として残しておきたいと思います。 …
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 そういたしますと、現在課税されておりますその姿が、第二課税方式本文ただし書きに集中されてくると思うわけですが、まず市町村民税の場合で、本文とただ書きとどちらがどれくらいの割合で最後的に集約されるから、その見込みを一つ伺いたい。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 現状から判断いたしますと、第一課税方式がなくなった場合には、おそらくこれに一番近い性格を持っております第二課税方式本文方式に、大体一四％ですか、市町村別にいいますとそれがおそらく移ってくるに違いない。第二課税方式ただし書きの現にやっておるものは、おそらくそこで固定するだろう。こういうふうな見方ができるだろうと思うわけです。ところが、大体におきまして今度の本文方式に移行するであろうと思われる第一課税方式は大体都市に集中し…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 それでは、先ほども有馬委員から一番最初にだいぶ池田さんの演説等を引用されましたけれども、一体農業についての税の問題の配慮というものはゼロだったといっても差しつかえないと思うのです。何か白色申告についても専従者控除をしてやったということを、これは農業に対する施策だというふうに大きく宣伝されるかもしれません。しかしながら、現実は、日本全体の農家のうちでほんの三％くらいの人たちだけが恩恵を受けるだけで、全体的な姿の中では全く…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○安井（吉）委員 今のお話では、現在の段階におきましては、だれも納得できないと思うのです。それは、農家は大体において九％しか所得税を納めていないじゃないか、だからこれ以上減らすといったって、もうなくなってしまうじゃないか、それを三・一％まで下げたからいいじゃないか、そういうような気持もあることはわかる。それはごもっともだと思います。しかし、先ほど主税局長があらゆる場合にお持ち出しになっておりますバランス論、そのバランス論を持ち出しますと…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井（吉）委員 このたび国家公務員に対する給与の改定が行なわれるに際し、地方公務員についても同様な措置がとられるべきだとの考えから、それについての財源措置を地方交付税で講ずることが決定をしたわけでありますが、自治省といたしまして、現実に現在の地方公共団体における給与の改定措置をどういうふうに進めるよう御指導をされるおつもりか、その辺を一つお伺いしたいと思います。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井（吉）委員 具体的に改定の仕方は、国家公務員に対する改定措置と同じようなものをやれ、そっくりそのままでやれというふうな御指導でありますか。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井（吉）委員 仄聞するところによりますと、いわゆる内簡指導というようなことで大へん手回しよくお進めであり、しかもその指導はきわめて強力で、地方公共団体に対する強い給与統制をしていこうというふうな含みがあるというふうにも聞くわけでありますが、そういうわけじゃないのですか。