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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○安井(吉)委員 今の一割国庫負担と事務費の全額国庫負担ですか、額はどれくらいですか。

日本社会党1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○安井(吉)委員 額も当年度要求の部分ではそう多いようにも思えませんし、これなんかもずいぶん検討期間が長かっただけに、もうはっきり結論づけて、ほかの問題をその上にどう積み上げていくかというようなことで論議がされるのが当然だと思うわけであります。その点、十分に御検討をいただきたいし、未開発地域の開発の促進の問題につきましても、これも昨年からの問題ですし、ただその扱いが政府部内でもまだきまってないというふうなことも先ほどの説明の中にありまし…

日本社会党1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○安井(吉)委員 今のお考え方の中で言えますことは、税収の自然増があるから、それでまかなえるだろうということでありますが、重点的に考えていかなければいけないというふうな御趣旨だと思うのです。しかし、所得がどんどん増してくれば、そのままにしておけば、税収は当然ふえてきます。しかし、その場合において国税の中でも減税が考えられておると同じように、地方税の中でも同時に減税措置が考えられてこなければ、所得倍増というような趣旨にも合わないというよう…

日本社会党1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○安井(吉)委員 今のあとの部分の三十五年度の交付税の繰り越しの問題と税率引き上げについて関連して考えておられるのではないかという点はどうでしょうか。

日本社会党1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○安井(吉)委員 あとの質問者がお待ちでございますので、時間の関係で適当なところでやめたいと思いますが、今のお考えのうち、地方交付税についての内部的な財政調整機能をもっとはっきりさせなければいけない、交付税を含んだ地方財政全体の中で内部的な財政調整をもっと積極的にすべきだというふうなお考え方がさきに出てきたわけでございます。これは当然なことだと思います。それは地方公共団体の中で内部的にすべきだと思うのですが、ただその場合において、私は行…

日本社会党1960/12/17

第37回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○安井(吉)委員 ただいま議題となりました昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、趣旨を弁明いたしたいと思います。 政府提出の昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案は、三十五年度地方交付税の基準財政需要額を増額する措置を講じ、国家公務員の給与改定に伴う地方公務員給与の改定の財源措置を行なうことと、さらに今回の補正予算で追加増額されました地方交付税三百六十一億円のうち、二百四十億円のみを右の財…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 私は、もっぱら地方交付税の特例に関する法律案に関しまして政府当局のお考えをもう少しただしたいと思います。とりわけ、地方交付税交付金額のうち相当部分を明年度に繰り越していくという問題につきまして、昨日来川村委員その他からいろいろ御質疑があったのですが、まだなかなかふに落ちないような気がするわけであります。その点を中心にいたしまして初めにお尋ねをしたいと思うわけでありますが、まず初めに明年度の交付税の見通しは大体どういうふ…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 いずれにしても相当大幅な伸びがあるという見通しをお持ちだということは明らかになっているはずでありますが、そこへ持ってきてさらにまた大きく繰り越しを見ていかなければいけないというような点については、まず第一番目に疑問を持たざるを得ないわけでありますが、今の来年度の見通しに関連いたしまして、来年度における給与費は現在の段階の情勢を引き伸ばしたような形におきまして大体どのくらいになり、しかもそれに見合う財源措置はどういうふう…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 今の六百二十億円というのはベース・アップ後の数字ですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 そうしますと、今の繰り越し財源を考慮しなければ、こういったようなものに対処するに十分でないというふうに自治省はお考えになっておられるということですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 現実に今地方財政の面におきまして改善すべき要素はきわめて多いと思うのです。しかもその改善の道は一日も早い方がいいというふうに考えるわけなんですが、そういうふうな意味で、私どもは今、来年に繰り越されようとしておりますものを今のうちにがっちり計画を立ててそれに向けるべきだし、それで当然、来年度は来年度として予算編成に際しましていろいろ考慮されたい、そういうように考えるわけです。しかも時期的にもう十分時間がないじゃないかとい…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 ちょっとお伺いしますが、もしこの第二条の規定がなかったとすれば、どういうことになるのですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 しかしその場合でも、地方財政計画の、つまり基準財政需要額の方を根本的に変えでおけばそういうことはないわけですね。基準財政需要額のこの第一条の単位費用が今根本的に改められておけば、全部そこへいくというわけではないのですね。それはそれにしてもこういう点はどうですか。今回のこの配分はすべて給与に向けられるべきだという考え方ですね。そういう点は地方交付税法の第三条第二項の「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 私は、その金がなければ単位費用も下げなければいかぬというような論拠に立って申し上げているわけではないのです。社会党は二八・五%では少ないから三〇%にしろ——これはすでに審議未了になりましたけれども、たびたびそういう地方交付税法の改正案を出しているわけであります。政府部内でも、やはり今の二八・五%では少ないのではないかというような意見が多分にあるはずです。そういうところからいって、何か金を余して——自治省は、この地方交付…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 地方には問題がたくさんあるんですから、今これを処理できなくても、地方公共団体がそれぞれ団体ごとに来年に繰り越したりなんかするという方法もないわけじゃないと思うのですが、それについてお考えにならなかったのですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 何かそういう意味から——そういう意味といいますか、今私が申し上げておるのは、何か地方公共団体に対する不信感というか、そういうようなものを自治省はお持ちになっているのじゃないか。一回おろしてしまえば一体何に使うかわけがわからぬ、だから国の方でその責任の衝にある自治省が全部つかまえておいて、あとでいいように分けてやるから、今のうちは黙っている、どうもそういうような考え方があるような気がするのですが、どうでしょう。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 地方財政上のいろいろな問題点のうち、たとえば給与についても、地方公共団体における給与問題というものは地方財政上の一つの大きなネックになっていると思います。たとえば今の投資的経費というよりも消費的経費に大部分なるかと思いますが、それにいたしましても、一応給与財源が見られておっても、投資的経費が非常に不十分なものだから、そちらの方に流用されてしまっている。流用という言葉は当たらないかもしれません。交付税には一々お金にしるし…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 この提案理由の大臣の説明の中に、六ページですか、「百十七億円を限度とすることにいたしております。特別の事情が生じません限りは翌年度への繰越額は百十七億円といたすつもりであります。」と言われておりますが、これはまだ不確定な要素がずいぶんあるものですから、百十七億円を限度とするということを繰り返して書かれておりますが、しかし、この額に最終段階できまったものじゃないのではないでしょうか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 特別の事情というのはどういうことを予想されておりますか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井(吉)委員 この計算がなされます場合、この計算というのは、特にその二百四十億円でありますが、その場合に、自然増収の見積もりを一応予想されておられるわけでありますが、これも徴税工合の関係だとか、まだだいぶ月数があるわけですから、だいぶ異同があるのではないかと思いますが、その点はどうでしょう。