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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 これは地方公共団体という以上、何もかも大違いであっていいというわけでは私はないと思いますけれども、ある程度の違いが出るのはしようがないじゃないですか。それが地方自治なんですよ。不交付団体もあるし、そういうことだと思うんですよ。だから、たとえば同じ学校を立てるにしても、鉄筋コンクリートで建てるところもあるし、ブロック建てのところもあるし、あるいは木造で済ますところもあるわけですよ。私は、それが地方自治だと思うんですよ。それぞれ…

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 ストレートに制限だとは、これはなってないかもしれません。しかしながら、特別交付税の算定の場合に、期末手当にプラスアルファしたところは、特別交付税を減らします、こういう言い方は少なくも私は間接的には使途に制限をつけていると言わざるを得ないわけです。使ったらいけないということを言っているわけなんですからね。どうでしょう。

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 同じく十五条には、特別交付税のほうは特別の需要に対応するものだ、こういうふうな規定があります。いまの二・四月分の期末手当をプラスアルファするというのは、これは私はその部分は、普通交付税の処理部分だと思うわけです。普通交付税の処理部分だ。それを特別交付税で処理するということ自体、私はどうもおかしいと思うわけです。特別の需要に対応するものという、こういう特別交付税の本質から見ると、この運用のしかたは間違いではないでしょうか。

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 普通交付税をするというのではなしに、特別交付税を減らす、こういう手紙の内容なんでしょう。

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 ですから、私はどうも特別の需要に対応するものというこの規定にも違反する疑いがあると思います。 さらに同じく地方交付税法の第二十条の二の規定だと思いますが、自治体のほうが当然行なうべき水準を低下した行政を行なった場合には、それに対して関係大臣は勧告権があるわけですね。そしてまた、これに対して一部の減額や返還の請求権も国にあるわけです。しかしこれも法令の定める義務に違反して行政水準を所定の水準よりも低めてやった場合には、所定の水…

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 法律論の立場からは、これは違法ではないというふうないままでの御説明でありますけれども、私はそういう疑いは十分にあるけれども、たとえそうでないにしても、特別交付税をこういうふうな形で運用するというのは、特別交付税そのものの性格を全くゆがめるものだと思うわけです。こういうふうな形で自治権の侵害といいますか、自治権の抑圧、そういうような方向に実質的にはいってしまっているのだ、こういうふうな印象がするわけであります。 そこで法律論の…

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 行政局長からの御答弁では、やはり地方公務員法のたてまえからいえば望ましい措置ではない、そういうふうな見解をいま伺ったわけでありますが、同じく第五十五条第二項には「協定を結ぶことができる。」第三項では、誠意と責任をもってそれを履行する、そういうふうな規定もあるわけであります。事実上団体交渉権に影響が与えられれば、こういうような問題にも一つの大きな制約を投げかけた内簡になっているのだ、こういうことに私はなると思うわけです。そこで…

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 私は、そういう常識論で申し上げているわけじゃないわけです。ILOの批准という問題をいま目前に控えている日本の地方公務員法はどうあるべきかという観点から伺っているわけです。地方公務員法の問題を全く無視して、単なる常識論だけで問題を処理されようとするのが私は今日の内簡指導ではないかと思うわけです。内簡指導というのはどう見ても何かしろうと論議からぽっと出てきた措置のような気がするわけです。われわれはきちんとした法律をたくさん持って…

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 ILOの問題は、来国会になったら大臣にはまたぜひ御答弁に立っていただかなければならぬわけですからね。地方公務員法の問題について十分御検討になっていないと、とんでもないことになります。特にこれは地方公務員法が重大な中心課題になると思いますので、この点申し上げておきたいと思いますが、行政局長、どうですか。

日本社会党1964/12/17

47衆議院 地方行政委員会 第10号

○安井委員 時間がだいぶ過ぎましたので、これで終わりたいと思いますが、この問題は、事実問題としても重要だし、それからまた自治法やあるいはまた地方交付税法、さらにまた私がいま指摘いたしております地方公務員法、そういうふうなそれぞれの法律問題としても非常に大きな疑義のある問題だと私は思います。特に今回の段階では、内簡指導ということ自体において問題を生じている点、いまの段階では、その点から私は問題提起をしているわけですが、次の段階は、その内簡…

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 法案の審議に先立ちまして、私はこれは特に大臣からお答えを願いたいと思っている点でありますが、どうも最近における法案審議に私は非常に不満を持っているものであります。この脚地方公務員の給与財源付与に関連するところの地方公付税の特例法案をこの委員会が審議を終えまして、参議院に送ったわけでありますが、その際、私どもが審議を打ち切ったのは五日、それに前後していわゆる財政課長通達なるものが出て、いま自活体の中に非常に大きな混乱を巻き起こ…

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 この内容の問題につきましては、きょうは私は連絡会議法案の審議に関連いたしまして問題を取り上げたわけですから、国会審議のあり方といいますか、そういうような点でのお尋ねにとどめて、あさって委員会があるそうですから、その中でよくその内容のこまかい点についても伺いたいと思うのでありますが、私はこの今度の問題につきまして重ねてお伺いをいたしたいのは、国会の審議は審議で、しかし行政指導は行政指導なのだというふうに割り切ってしまえばそれま…

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 その課長通達をお出しになった岡田課長がお見えにならないわけでありますが、行政局長御存じならお聞きしたいのですけれども、いつお出しになったのですか。

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 そういたしますと、私は行政局長のさっきのお話、ちょっとおかしいと思うのです。あの五日の日に私どもは最後の審議をしたわけですよ。そして五日の日の何時ごろでしたか、質疑打ち切りの動議が出て、委員長が採決されたと思うわけです。五日にお出しになったら、その指導方針というのは衆議院を一応通ってから私はきめたというのは、当たらぬと思うのですが、どうでしょう。

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 それでは十五分に大臣がお立ちだそうですから、その間、先ほどの続きをちょっと伺っておきたいわけであります。 私が先ほど、大臣がお見えになる前に伺っていたのはこの点です。つまり、連絡会議法案の審議に入るといたしましても、私どもはどうも地方交付税特別法案の審議について、非常な不満を持っているということを申し上げていたわけです。つまり、私どもは五日に質疑を打ち切って、七日に参議院のほうに渡したわけです。ところがその審議の中において、…

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 内容の問題については、ひとつ資料としてその内簡の写しを御提出をいただきまして、それで明後日の委員会の際に、その内容につきまして私もお尋ねをいたしたいと思います。そういうふうにお取り運びを願いたいわけでございます。 きょうは時間もありませんので、大臣に伺いたいのは手続の問題です。いまのお話によりますと、その内簡は、大臣の知らないうちに出たということでありますが、自治省の役所の中では、大臣の御存じないような通達が、内簡か何かわか…

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 その内簡なるものは、地方自治法上のどういうふうな法的効果を持つものですか。

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 財政課長が行政導できるのですか、大臣に無関係にですよ。

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 その場合は、これは内簡ではないのですか。正式公文書ですか。

日本社会党1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 しかしその内簡なるものが、地方自治体の中にきわめて大きな影響を与えているのですよ。あさっての委員会では私はよく伺いたいわけでありますが、自治体の賃金決定の問題については、地方公務旦法の規定もあるし、それからまた地方交付税の問題につきましては、地方交付税法の規定によって運用がなされなくてはならない。そういうふうな現実の法規定があって、また一方自治体と国との関係については、内閣総理大臣に調整の権限は一応与えられております。この法…