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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
4,087
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1967/12/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 予算委員会38 件・38%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 4,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,087 20 を表示
自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ただいま議決いたしました請願の報告書の作成等に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————

自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 なお、本委員会に参考送付された陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり十五件でありますので、十分各位におかれて御検討をお願いいたします。 ————◇—————

自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 次に、閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 通商産業の基本施策に関する件 経済総合計画に関する件 公益事業に関する件 鉱工業に関する件 商業に関する件 通商に関する件 中小企業に関する件 特許に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上、各案件について、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、今国会に設置いたしました産金等対策小委員会は、閉会中もこれを設置し、調査を続けることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————

自由民主党1967/12/22

57衆議院 商工委員会 第7号

○宇野委員長代理 通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。武藤嘉文君。

自由民主党1967/12/20

57衆議院 商工委員会 第6号

○宇野委員長代理 中谷鉄也君。

自由民主党1967/12/14

57衆議院 商工委員会 第3号

○宇野委員長代理 次に、内閣提出、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。中村重光君。

自由民主党通商産業政務次官1967/11/21

56衆議院 決算委員会 第6号

○宇野説明員 ただいま議題となっております昭和四十年度通商産業省所管の経費の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳出決算につきまして御説明いたします。 昭和四十年度歳出予算現額は六百四十二億一千万円でありまして、これを歳出予算額六百二億六千万円と比較いたしますと三十九億五千万円の増加となっておりますが、これは総理府所管から移しかえを受けた額四億四千二百万円、大蔵省所管から移しかえを受けた額八千六百万円、前年度…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/21

56衆議院 決算委員会 第6号

○宇野説明員 よく言われる例でございますが、バナナの輸入量はわが国の特産品の真珠の輸出量に匹敵する、したがってあまり輸入することは貿易振興上感心しないことではないか、こういうような意見もございます。確かにその面だけを比較いたしますとさようなことも言い得るのではないかと思います。しかし先生も御指摘のとおりに国民の需要が非常に高まっておりますし、さような意味合いにおきまして、バナナが今日はすでに自由化された商品でございますので、輸入秩序とい…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/21

56衆議院 決算委員会 第6号

○宇野説明員 ただいまの国産愛用という問題に関しましては、先生が御指摘のとおりだとわれわれも考えております。ただ、それが行政上においてどのような措置がとれるかということは、先ほど通商局長が御説明いたしたとおりでございます。非常にむずかしゅうございまするが、特に財界を問わず、一般国民すべてに国産愛用の認識の培養をひとつ今後も進めていきたいと思います。 一つのエピソードを申し上げますと、われわれも財界の方にお願いし、また大臣も先般申されたの…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/21

56衆議院 決算委員会 第6号

○宇野説明員 今回の英国のポンド引き下げ及びそれに追随する一部諸国のレート引き下げ措置等によるわが国への影響は、貿易と資本取引の両面にわたって考えられると思うのであります。 まず輸出面でございまするが、直接的には英国等のレート切り下げ国への輸出が一部の商品については困難になるであろうということが予想されるわけであります。当然、輸出レート切り下げを決定いたしました国及び現在切り下げを検討中の国への輸出は、わが国の総輸出の約一五%程度を占め…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/21

56衆議院 決算委員会 第6号

○宇野説明員 一局削減問題に関しましては、本日の閣議におきまして、通産大臣より正式に通産省の考え方を報告をせられた次第であります。なおかつ、これに関しましては、総理よりも大臣に対しまして、事務当局の考えを聞くことなく、大臣の識見に基づいて決定してほしい、そういう特別の御下命がありましたので、今回の措置に関しましては、菅野通産大臣もそのようなお考え方で次のように決定されたということを御報告いたしておきたいと思います。すなわち鉱山保安局を整…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/21

56衆議院 決算委員会 第6号

○宇野説明員 先ほど来お答えいたしましたとおり、結論は大臣個人が御決定なさいました。しかしその過程におきましては、当然役所は役所なりの考え方がございます。率直でございますが、具体的に申し上げますと、たとえば石炭局を廃止する、そういう案もございました。あるいは、石炭と石油が今日非常に重要な関係にございますから、鉱山局に統合するという案もございました。あるいはまた、石炭局と鉱山保安局、これを併合してはどうか。いろいろな案がございましたが、や…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/10

56衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○宇野説明員 安全性に関しましては、いま工業技術院の院長がお答えしたとおりでございますが、私どもも、技術的にはそのことを信頼いたしまして、そのような万一ということはないと考えておりますが、しかしいまお尋ねのとおり、万一ということがありました場合には、これは全額国庫負担でその研究を委託した事業でございますので、その責任は第一義的には政府の負うべきものである、かように考えております。

自由民主党通商産業政務次官1967/11/10

56衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○宇野説明員 仰せのとおりでございます。十分今後配慮してやってまいりたいと思います。

自由民主党通商産業政務次官1967/11/10

56衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○宇野説明員 いま建設省からお話がありましたとおり、砂利採取法はわれわれ通産省が所管しておる法律でございます。したがいまして、河川砂利が非常に枯渇いたしまして、おか砂利の方向に採取が向かっておりまして、現に公害が発生いたしております。したがいまして、われわれといたしましては、砂利採取法は今日不備な点が多々ございます。これを全部改めまして、もう少しシビアーな内容に変えていきたい。これはただいま検討いたしております。いつでも出せるような準備…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/10

56衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○宇野説明員 今日までとってまいりました処置、ずいずんと通産省といたしましても、地元の方々の御要望に従い、積極的に取り組んでまいりました。そのことに関しましては、当局から詳細に説明をさせたいと思います。ただ、今後とらなければならない措置といたしましては、われわれといたしましては、先ほど島本委員のときにもお答えいたしましたとおり、砂利採取法の改正をぜひともいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、いまおっしゃっ…

自由民主党通商産業政務次官1967/11/10

56衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○宇野説明員 ダンプカーの積載量の問題に関しましては、現在も警察のほうで厳重に取り締まりまして、その積載量を守るように指導しておるということでございます。 なお、現行砂利採取法第九条の関連と改正を準備しておる内容とでございますが、委員御承知のとおり、現行の第九条の規定は、一定の要件を満たすとき、通産局長が砂利採取業者に対して防止の措置命令を出すことができる、こういうふうになっておるわけでありますが、この一定の要件とは何かということを考え…