宇野宗佑
会議録に記録された「宇野宗佑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,087 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1967/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- 宇宙9 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 予算委員会38 件・38%
- 本会議7 件・7%
※ 全 4,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○宇野説明員 はなはだ不勉強なことでございますが、ただいま初めて耳にするようなことでございます。
第56回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○宇野説明員 仰せのとおり、ただいま通産省が準備いたしております改正法は、これは成立後直ちに施行するという態勢で進んでおります。したがいまして、猶予期間が二年だとか、そういうことは絶対ございませんので、その点だけは御了解賜りたいと思います。
第56回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○宇野説明員 これは先ほど申し上げましたように、現行法が事後届け出制でございますので、これでは弊害があるということでございますから、原則的には、今日まで自由営業となっておりましたものを登録制に改めて、登録がなければ仕事はできない、こういうふうにしたいと思っております。
第56回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○宇野説明員 通産省といたしましては、ただいまの条例との関連では、法律に基づいて知事に権限委譲しておるというのは、通産省の所管の業種は現在三十八ございますが、そのうち十五だけ知事に権限を委譲いたしております。しかし、一般的にこの法律に基づいて、つまり水質保全法の水質基準に取り上げられない項目及び規制対象となっていない排水施設、これに条例が適用されることがいいか悪いかという御趣旨の御質問だと思いますが、これらにつきましては、われわれといた…
第56回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○宇野説明員 条令と法律の関係に関しましては、先ほど私が正式にお答えしたとおりでございますが、ついこの間、いま岡本委員御指摘のとおり、陳情団がお越しになられました。そしてどうなのかという問題がございましたときに、私の気持ちといたしましては、先ほどから経企庁もお答えいたしましたとおり、やはり地方がそれだけ熱心に水質規制をやっておるのですから、何とかやっていただきたいという考えで、もしも当然対象外のものが、条令が適用されればそれに越したこと…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○宇野説明員 先ほどから仰せのとおり、プロパンのガスの消費人口もふえたことでございますし、特にそういうようなトラブルがあちらこちらに起こることも私たちは承知をいたしております。したがいまして、当然新法をここにつくったゆえんもそこにあるわけでございますが、やはり通産省というものがその総元締めとしてしっかりした態度で臨まなくてはならない、それによって消費者にも不要な不安を取り除き、なおかつ保安の確保と同時に、消費者保護をあわせて行ない得るよ…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○宇野説明員 この法案はあくまで保安確保であります。大きく言うならば消費者保護でございます。かねて私申し上げましたとおり、消費者保護ということを完全に実施せんがためには、やはりそれに対する業界の安定も必要でございます。ところが安定ばかりを叫んでおりますと、結局いま仰せのとおりに権限を振り回すというようなことがあってはならないと私は考えます。もちろん、この法案の中には、いろいろとそうした販売機関に対しましては十二分なる義務も課しておるわけ…
第56回 衆議院 商工委員会 第3号
○宇野説明員 先ほど来非常に長時間にわたりまして、まことに御親切な、しかもまた思いやりのあるところの御質問をちょうだいいたし、われわれといたしましては感謝いたしております。しかも閉会中であるにもかかわりませず、むしろ法案審議を促進するという意味合いにおきましても、非常に大きな力をお与えくださいまして感謝いたしておりますが、御忠告賜わりました点に関しましては、私も最高責任者の一員といたしまして、当局を叱吃勉励して、すみやかに御期待に沿うよ…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○宇野政府委員 仰せのとおり、政府全体の問題といたしまして、次官会議に対しましても、この趣旨を発言し、各省と連絡いたしたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 いまおっしゃいましたとおり、この国会に提出をいたしました消費者行政に関する唯一の法案である、かように感じております。また他にも、通産省といたしましては、割賦販売に関する法律、これもまた消費者保護、そういう感じで出したわけでございますが、一口に消費者行政と申し上げましても、私は、保護と教育という二つがあわせて行なわれなくてはならないといりような感じがするわけでございます。特に今日の行政をながめてみますと、消費者行政が非常に…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 小規模導管供給に関しましては、いまおっしゃったとおり、今後長期的に、私どもといたしましても検討を続けていきたいと思うのであります。現状認識といたしましては、千三百万世帯のうち、導管供給が六万世帯であるということも考えました場合に、私は、やはりそういう現状認識に立った上での判断も必要ではないかというふうなことも考えております。これは、先ほども大臣が申されましたとおり、総合エネルギー調査会にその趣旨を伝えまして、非常に長い観…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 御指摘の点は、まことにそのとおりと私も感じます。しかしながら、今日までの近促法指定業種にならなかった理由等に関しましては、いま課長が答えましたこと等の問題がございましたので、御了解を賜わりたいと思います。いずれにいたしましても、この法案の一つの柱である取引の適正化という面から考えました場合には、私が先ほど申し述べましたとおり、業界の安定なりその発展を望むことが当然必要でございますので、あらゆる努力をいたしまして、業界とも…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 昨年度の需給安定構想と申しますものは、御承知のとおり、昭和三十九年秋から四十年春にかけて相当ＬＰガスが不足いたしまして、そうした供給が確保できないというような面もございましたので、いろいろ考えてまいったのでございますが、幸いにいたしまして、昨今液化石油ガスの生産が急増いたしましたし、また輸入面におきましても、そのような危険が遠のきましたので、いまのところは需給安定ということはだいじょうぶであるというような考え方で、この法…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 スエズ問題でございますが、一時配船等が遅延をいたしましたので、多少このような危惧がございましたが、いまのところは順調に供給が行なわれておりますから、そうした危惧はないというふうにお答え申し上げたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 冒頭大臣が申し上げましたとおり、この法案の趣旨は、あくまでも消費者の保安確保であり、また同時に、取引の適正化である。それは消費者のためでもあり、また業界にそれだけの努力をしてもらう、私どもも今後できるだけの行政指導なり、援助をしていかなくてはならないと思います。それによりまして、いまや一般家庭において欠くことのできない燃料となったわけでございますから、その燃料を通じまして、国民生活がさらに健全な発展をするように、そのこと…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、実は昨年の需給安定構想というものは、昭和三十九年並びに四十年にかけましての商品の不足、これに対しまして当然対処しなければならぬというようなところでございましたが、昨今いろいろな国内、国外の事情等も好転をいたしまして、その点、需給は非常に安定したものになるという考えを持つに至りましたので、ひとつこの際はそうした観点に立って、消費者保護というものを一歩強く進めなければなら…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○宇野政府委員 お答えいたします。 この法律は、御承知のとおり、消費者保護でございますが、消費者を保護しようと思えば、その業界の安定をはかっていく、その積極的な発展をはかっていく、こういう措置も必要でございます。並びに、この法律に基づきまして、販売業者にはいろいろと負担をかけるような措置も講ぜられておりますが、その点は、先ほども私が申し上げましたとおりに、そうした問題に関しましては、中小企業の幾つもの法律がございます。たとえば、今日まで…
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第15号
○宇野政府委員 自重計に関しましては、現在某社と電機メーカーが共同いたしまして研究中でございます。したがいまして、はたして九カ月に間に合うか間に合わないかということに関しましては、率直に申し上げますと、非常にむずかしいのではないかと思いますが、重工業局の次長が参っておりますから、具体的にその状況を説明させます。
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第15号
○宇野政府委員 産業構造審議会の骨材小委員会におきまして、いま先生御指摘のとおり、昭和四十五年には砕石の比率を五一％まで持っていきたいというような考え方をいたしておりますので、この見当をつけますと、約一億トンの砕石を新しく早急に開発をいたしていかなくてはなりません。当然その業者は、ほとんどが中小企業でございますので、昨四十一年度に近促法の指定業種に指定いたしまして、今後協業化を進めるなり、あるいは施設、設備の近代化を進める等、鋭意努力中…