奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 四月中あるいは五月中——もちろんそれにこしたことはないと思いますし、それを目標に努力はして参りたいと思います。しかし、いずれにしましても、かりに全額を交付するということになりました場合には、問題のあります時期から交付していくべきだろうというふうに私たちとしては考えておるわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 お話のように、地方税におきましても相当な滞納税金がございます。先ほど大臣のお話になりましたのは、三十年度から三十一年度へ繰り越された金額でございます。しかし幸いにいたしまして、この金額が漸次少くなってきているわけでございまして、改善されてきていることを私たちは喜んで参っているわけでございます。少くとも課税されたものにつきましては、全額完全に徴収される、これがまた負担の均衡を保持する上からいいまして、理想であるわけでござい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 ちょっとお互いの理解の間に食い違いがあったようでございますので、もう一ぺん御説明さしていただきます。収入見込み説明の中にあげております前年度からの滞納徴収見込みのうち、四〇％を三十二年度のうちにとれるのだ、こうしてありますのは、三十一年度の徴収見込みを算出します場合に、三十一年度で新たに課税いたします部分のうちで、三十一年度で徴収できるものはかりに八五％だと見込んだといたします。そうしますと、一五％分が三十二年度へ送られ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 おっしゃっていることはまことにごもっともなことだと思っております。今度の地方税の収入を見積るに当りましても、最近の経済状況なり、あるいは現実の徴収実績等からいたしまして、ある程度徴収率を上げてもいいのではないかというふうに思われるものは上げて見込んでおるのでございます。また従来そういうふうに徴収率を上げて見込んでおることが、架空の財源を地方財政計画上に計上しているだけではないかというふうなおしかりを受けたこともあるわけで…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 自動車税の賦課期日も自転車荷車税の賦課期日も、どちらも三十二年度分の税につきましては三十二年四月一日でございます。従いまして自動車の台数も三十二年四月一日現在の見込み数を基礎にして税収入を算定いたしております。ただ四月一日というものはまだ来ておりませんので、そこで三十一年九月現在の登録台数を基礎にいたしまして、その後にふえてくるものは足し、減るものは減らしまして、そうして四月一日現在の数や推定いたしておるわけでございます…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 配付いたしております資料が四月一日現在の見込み数の基礎を省いてしまっているので、そういう誤解を受けたのだろうと思います。四月一日現在の見込み数を出します場合に当りましては、三十一年四月一日現在の台数、これは市町村の実績によって府県別にわかっておりますので、これを基礎にいたしまして三十一年度中の減少分を減らし、三十一年度中の増加見込み分を加えて、ことしの四月一日現在の数字をはじいておるわけでございます。たとえば普通自転車で…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 ここに計上しております数字は、外貨割当との関係もございますので、通産省の計画数字を用いております。われわれ通産省から聞いておりますところによりますと、乗用車につきましては原則として外車を輸入しない、国産車で充てていくのだ、こういう強い方針を近来とって参っておられるのであります。そういう点におきまして減ってきておりますことは事実でございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 一つは当初計画されておりました外車の輸入が、その後において国産車に切りかえる方針が強くとられて参りました結果減って参ってきております。従いまして私たちが当初新造と予定しておりました外車分が、実績においては減って参ったというような事情もございまして、実績による数字に置きかえまして、三十一年における計画増を加えておりますので、そのような差が生じて参っておるわけでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 行政協定によります見込みのものも実績密使っておる関係で、そういう数字の違いが出て参ってきておるわけであります。多少最近減って参ってきているようでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 自転車及び荷車の台数につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年四月一日現在におきます府県別の実数を基礎にいたしまして、それに増減要素を考慮して、ことしの四月一日現在の数を算定いたしております。その場合に荷積み牛馬車、荷積み大車、荷積み小車及びリヤカーにつきましては増減なしということで、一応昨年の四月一日現在の数字を、三十二年四月一日現在の数字といたしております。その場合に荷積み小車の方は全国で百十三万三千七百十八台…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 大体府県税で百七、八十億円くらいの増収が予定され、市町村税で百億から百二、三十億の増収が予定されるというふうに思っておるわけであります。府県税収入の増加の主体をなすものは法人事業税でございます。市町村税関係でふえて参りますのは、固定資産税の中の償却資産に対する分、それと所得の増加に伴います個人所得割、これが中心でございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 お話しのように、自然増収をどう使うかということは、将来地方財政を運営するに当りまして、非常に大きな影響を持つ問題だと考えております。財政部の問題でございますが、自治庁からは漫然と歳出増を来たすようなことはやらないということで厳に戒めますと同時に、赤字団体が再建計画を変更するに当りましても、そのような考え方で将来の歳出増を伴うような場合には、これをできるだけ抑制して参ることにいたしておるわけであります。それと同時に年度間に…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 お話のような点が、立案に当りましても、与党の政調会におきまして議論になった点でございます。もともと法人税法の改正から始まっておる問題でございまして、大蔵当局としては収益事業の範囲を政令で厳格に規定をしたい。また収益事業という以上は、その事柄が業として継続的に行われていなければならないわけでございますので、お述べになりましたような点は、運営におきましても、あるいは制度の上におきましても、生じてこないように明らかにして参りた…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 今計算しましてお答えいたします。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奥野政府委員 先ほども御指摘ございましたように、独立採算でやっていきます特別会計などは地方財政計画からはずしておりますので、それと同じ意味合いにおいて国民健康保険税の関係の分もはずしているわけであります。それともう一つは、現在なお保険料の形で徴収していくか、あるいは保険税の形で徴収していくか、これもその市町村の選択にゆだねられているという関係もあるのであります。しかしその結果、多少国民健康保険税の運営がなおざりにされやすいという点は、…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 そのように考えております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 地方税法の問題につきまして、一つには、所得計算が国の場合と地方の場合とにおいて二途にできれば、国民が迷惑するじゃないだろうか、こういう一大原則を考えているわけでございます。もう一つは、税金額を見ます場合に、国がいろいろな政策上の考慮をいたして参ります、その政策の結果をそのまま地方に押しつけることも適当ではないだろう、こういう一つの考え方も基本に持っているわけでございまして、そういう意味から、政策的な配慮をいたします場合に…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 所得税を非課税とされております利子所得、これは第二種方式、第三種方式の場合におきましても、総所得金額には入ってこない、かように考えているわけでございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 市町村民税の申告につきましては、従来当然申告しなければならない規定になっておりますのを、申告させることができる、条例できめればできる、こういうように直したわけでございます。言いかえれば、税務署について調査をすればわかることならば、なるべく二重に申告をさせないで済ませたいという配慮に基いているわけでございます。同時に、また申告書を徴します場合におきましても、その準則的なものを示しているわけでございますが、その場合におきまし…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 私の申し上げておりますのは、必要な経費でありますとか、あるいは総収入金額でありますとか、そういうものにつきましては、国の税務署に提出いたしました金額を書かせるようにいたしまして、その場合に、その内訳ということになりますと、国税の場合でも同じことでありますが、膨大な分量になろうと思います。また国の所得につきましても、農業所得等の場合においては、市町村もずいぶん協力して、むしろ納税者に対しましていろいろ力を貸しているという場…