奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 所得税を非課税とされます利子所得は、住民税の第二課税方式、第三課税方式の場合の課税標準にも算人されないと考えております。御指摘のように第二、第三課税方式の場合の総所得金額は、所得税法第九条の規定によりますところの総所得全額をいうことにいたしております。所得税法第九条の中には、所得税の課税標準は、これらの所得についてはこういうように計算した金額をとるんだ、こう書いてあるわけであります。従いまして、所得税が非課税でありますよ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 利子所得を非課税とされました二年以前にこの問題があったわけでありまして、たしか当委員会で御議論があっただろうと思いますが、所得税を非課税とされます利子所得は、第二種方式、第三種方式の場合においては、課税標準の所得には入ってこないと考えておるわけであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 所得の計算につきまして、住民税と所得税との間において二途に出るようなことは好ましくない、そのような意味におきまして、住民税の所得は、所得税において課税されます所得を用いることにしているわけであります。 所得税法の九条におきましては、所得税の課される所得についての規定がございます。所得税の課される所得を、住民税についてもその、まま使っていくのだ、従って所得税の課されない所得はおのずからはずれていくのだ、こういう考え方を持っ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 第二百九十七条では、所得税法しか引っぱっておりませんけれども、その所得税法という場合には、所得税の算定について適用されます。所得税法のほかに、租税特別措置法も含めた意味で市町村民税は規定されているのだ、こう申し上げたわけでございます。従いまして、また必要な経費を算定いたします場合に、減価償却の計算をする、その減価償却について、利税特別措置法の中にもいろいろな規定が入っております。これも当然必要な経費を算入する場合には、利…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 繰り返し申し上げまして大へん恐縮いたしますが、市町村民税に関します規定を全体を通じて読んで参りますと、特に租税特別措置法を適用しない場合に限りまして、その旨を断わっておるわけでございます。所得税法第九条の規定によって計算した総所得金額というその所得税法第九条の中には、所得税の課税標準は、これこれの所得についてはこうやって計算した金額をいうのだといてあるわけでございます。所得税の課税標準についての規定でございます。従いまし…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 先ほども申し上げましたように、所得税法第九条にかかってきておるということは、所得税の課税標準の所得の計算と市町村民税の課税標準の、所得の計算とは一致させるのだ。別途に出させないのだ、こういう考え方をとっております。その上にまた総所得金額は、所得税法第九条にいう総所得金額だというふうに書いてある。その所得税法第九条を読んでみますと、所得税の課税標準はこれこれだということが書いてあるわけであります、その所得税の課税標準という…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 所得税法第九条という言葉が非常に誤解を生むもとになっているだろうと思います。御指摘になりましたように、法文が不備だという点は免れない、私はかように考えております。その場合に、所得税法の第九条の規定を読んでいただきたい、そうしますと、所得税の課税標準という言葉を使っておるわけであります。その所得税の課税標準という所得税は、所得税法だけで律せられるのではなくて、租税特別措置法その他の諸法律も所得税の計算の中に入ってくるだろう…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 先ほど来たびたび申し上げますように、所得税法の第九条には、所得税の課税標準はこうした計算によるんだと書いてあるわけでございまして、租税特別措置法で非課税になって参りまする場合には、課税標準にはもう入ってこないんだ、そういう考え方をとっておるわけであります。そういう意味で、先ほど主税局長が十三条を援用されましたのも、それと関連するんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。先ほど来法制局からもお話がございましたよう…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 必要以上に国の政策を市町村に押し及ぼしていくことは、適当でないと考えております。所得税について行われておりますもので、所得税が非課税だとされてしまいますと、私たちの今の規定の建前からいいますと、所得税の課税標準に入ってこないわけでありますから、自然総所得金額にも入ってこないし、第二種課税方式、第三種課税方式でも課税できない、こういう問題になってしまいますから国税で課税できない場合であっても、市町村で課税できるような規定の…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 それはそれでよろしいと思っております。第一種方式の場合は、所得税額にそのまま乗っかっていくわけであります。租税特別措置法で、所得税願の計算についていろいろ特例を置いております部分と、またその場合にも課税しないとか、あるいは税額控除をするとか、いろいろな書き方が入っておるだろうと思っております。その場合に、結果として出ました所得税額にそのまま乗っかっていきますのが、第一種方式であります。従いまして、非課税になっておりますも…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○奧野政府委員 話がもとに戻ったのでありますが、「所得税の課税の標準は、」と書いてあるわけでございますので、所得税の課税標準にならないような所得は、市町村民税の場合にも出てこないのであります。所得税の課税標準に関します規定は、所得税法だけでなしに、租税特別措置法あるいはその他の単独立法もあるわけでございますので、所得税の課税標準に関する規定全体が関連してくるのだ、含んでおるのだ、こういう建前で今まで市町村民税を実施して参っておるわけであ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奥野政府委員 予算は一応大蔵省所管に計上されておりまして、総則の規定で移用できるということになっております。従いまして決定いたしました場合には、自治庁所管に移しかえをするというような方法が講じ得るように措置されております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奥野政府委員 予算の費目は国有提供施設等所在市町村助成交付金ということになっておるわけであります。移しかえにつきましては全体的に移しかえが可能だということになっておるわけでありまして、大臣の非常なお骨折りであの金額がきまりましてから後に調達庁の方から多少自分の方の所管にしたいという希望があったやに聞いております。そのようなことからさしあたり大蔵省所管に計上するというようなことになった経緯がございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方税法の一部を改正する法律案要綱にかなり詳しく書いてありますので、これに従いまして補足説明をさせていただきたいと思います。 第一は住民税に関する事項でございます。今回所得税が大幅に減税されますので、減税後の所得税額を課税標準として課します三十三年度以降の住民税におきましては、所得割の税率を据え置きますと、住民税におきましても自動的に大幅な減税が行われるということになるわけであります。しかし、地方財政の状況は積…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在電気ガス税を非課税といたしておりまするものは基礎資材に限りまして、しかも基礎資材の中で電気の料金がその生産原価の中でかなりのウエートを占めておるというものに限っておるわけであります。従来から製氷の原価の中に占める電気料金もかなり大きいので、これも非課税の範囲に入れるようにという議論があったわけであります。しかしながら氷が一般家庭向け等の消費面に向けられているということから、あえ て非課税品目の中に加えて参ら…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 製氷に使われます電気については、電気ガス税を課さないとすることにいたしましても、いわゆる用途免税の考え方を用いるか、すなわちできた氷の中で漁業に使われたのか、どこに使われたか、使われた範囲で電気ガス税を課さないということにするか、あるいは現実に氷を作っている主体について電気ガス税を課さないようにするかという考え方と二つあると思います。しかし氷には色もついていないので用途免税の考え方を入れるわけにはいかないのじゃ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） ただいま限定して新たに加えようとしております製氷工場は、主として海岸地区の製氷工場において対象になっているものと考えております。御指摘のようなものになって参りますと、むしろ全国的に設置が可能でありましょうし、またそれが他の種類のものも冷蔵することも可能だと思うのであります。海岸で漁船相手に氷を供給しているということになりますと、むしろ他の用途に向けるということが実際問題として余地がないのじゃないか。従いまして全…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 漁業と氷とは非常に密接な関係があるものでありますから、漁業の盛んに行われておる所におきましては、当然氷の提供がなければならないと思うのであります。そういう関係が、今御指摘になりました問題につきましては、それほど顕著じゃないのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。従いましてまた漁業協同組合が製氷工場を持っておりまするほどに、畜産業協同組合等が製氷工場を持っておるとは私たちは考えていないわけであります。従…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 今お話がございましたように、従来からも遊興飲食税につきまして、一人一回の料金あるいはまた一人一泊の料金ということで税率区分をいたしておったわけであります。同時にまた一人一泊の料金あるいは一人一回の料金で免税点を定めておるわけであります。そうしますと、全体の消費金額を一人で行なっても二人にして、二人で行なっても三人にするということで免税点以下だと、こういうような扱いをすることがあり得ると思います。またこういうこと…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） （５）の（イ）の問題でありますか、「その他これに類する者の花代」というのは、芸者という名をつけておりませんけれども、芸者の場合と同じように花代として料金を受け取っているような酌婦、湯女、仲居の類を指しているわけであります。