奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 地方税法の建前が、前年の所得について適用せらるべき所得税法の規定に基いて算定をするということになっておりますので、それで国についてとられている方針をそのまま地方についても示しておるわけでございます。なおいろいろ御疑問の点もおありかと思いますので、関連いたします事項を御連絡いたしたいと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 先ほども申し上げましたように、申告をさせます場合の様式につきましては、総理府令で示しておるわけでございます。その中には、もとより控除すべき額として、基礎控除とか扶養控除とかいうような種類のものも出て参るわけでございます。もとより所得決定につきましては、所得税法の第九条の計算方式、これが基本になっておるわけでございまして、税務署で計算されます場合にも、計算した総所得から諸控除を引いた結果失格になってくる、やはり失格者につい…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 いろいろな通達がございますから、御参考に御連絡いたしたいと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○奥野政府委員 税務署の管轄区域全体につきまして、負担の均衡を欠いているというような場合には、三百十六条の規定に従いまして、市町村長が全面的に計算をし直すということになっているわけであります。この場合には、自治庁長官の許可を得るわけでございますので、どういう町村においてそういう処置をとったかということがよくわかるわけでございます。これは三百十六条の規定による場合でございます。これは、昭和二十五、六年あるいは七年ごろまで数町村ずつございま…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 地方税法の一部を改正する法律案要網を提出いたしておりますので、その要綱に基きまして説明さしていただきたいと思います。 その一は住民税に関する事項でございまして、（１）が「所得税の減税に伴い自動的に生ずる住民税の減収をできるだけ回避するため、住民税所得割の標準税率を昭和三十三年度百分の二十六、昭和三十四年度以降百分の二十八に、市町村民税の制限税率を昭和三十三年度百分の二十二、昭和三十四年度以降百分の二十四に調整するものとす…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 お話のように、住民税負担の均衡化をはかる措置をとっております結果、従来住民税の負担を特に過重にしておりました市町村におきましては多額の減収を生ずるわけでありまして、私どもの見込みでは四十八、九億円に上るのではないかというふうに思っております。この四十八、九億円に上る減収というものは、御指摘になりましたような弱小の市町村に限られた減収でありますので、それらの市町村に与える影響は甚大なものがあろうと思うのであります。また甚大…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 住民税の所得割は第一方式をお考えいただきましても、三十二年より三十三年は若干軽減されます。三十三年よりも三十四年がさらに若干軽減されます。そういたしますと、かりに一年待ちまして三十三年から行うとしますと、減収の程度が一挙に今よりももっと大きくなるわけであります。非常な激減を来たすわけでございます。そういう意味におきましては、私たちとしては順次軽減していくわけでありますから第二方式、第三方式のところが三十二年度において軽減…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 地方財源を増加したいという意味においては大へんけっこうなことでございますが、たばこ消費税をふやすことは、結果においては国の財源を譲り受ける、専売益金を減額して、たばこ消費税に振り向けるということにせざるを得ないのじゃないだろうかというふうに考えられるわけであります。そうしますと、国と地方との間におきます財源調整を現状でいいと考えるかどうか、こういう問題になってくると思うのであります。その点につきましては、住民税につきまし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 現在領収証の様式を示しております中には十一種類を規定いたしております。そのいずれか便利な方法をやればよろしいと思うのであります。伝票を使っている店がございますが、その場合にはその伝票様式のものも一つの型として示しておりますので、それをお使いになればいいのじゃないかというふうに存じております。なお、領収証を簡単にするばかりではなしに、先ほどちょっと申し上げましたように、時たま三百円をこえる飲食がある程度だというような店もか…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 先ほど政務次官からも御説明がございましたが、政務次官のお話の点につきまして、さらにこまかい点を補足さしていただきたいと思います。 今度改正するに当りまして考えました基本的な点は、租税負担を合理化するとともに、税金徴収事務の簡素化を徹底することでございます。積極的に減税をするとかいうようなことよりも、租税負担を合理化するとともに、税金徴収事務の簡素化を徹底したいというねらいでございます。といいますのは、現在は店によりまして…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 御指摘になりました八百五十円の段階でとらえますと、八百五十円から五百円を基礎控除します。残りました三百五十円に対しまして一割の税金でありますから、三十五円ということになるわけであります。免税点をあまり多くしますと、ゼロから急に税負担になりますところの差が大きくなりますので、この点も考慮しなければならないわけであります。八百円になると、三十円の税金をとるかとらないかという境になってくると思うのでありますが、八百円をこえます…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 たとえば新橋や赤坂でも、別に芸者を呼ばないで会食する場合もたくさんあるだろうと思うのでございますが、そういう場所でありますと、一五％の税率を適用する、こういうことで場所で区分しておるわけでございますので、御指摘になりました旅館は、実態を知りませんのでよくわかりませんが、普通旅館でありますれば、そこで飲食行為が行われますと、五百円以内であれば五％、五百円をこえれば一〇％の税率が適用になるわけであります。しかしどうも今のよう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 今の税法の建前は、場所によって税率に差を設けることにしているわけでございます。その場所を区分します場合には、通常そこでは婦女の接待が行われるようなところ、そういうことで限定しているわけでございます。従いまして、通常婦女の接待を伴うような場所でありましても、先ほど申し上げましたように、新橋における料率においては常に芸者を呼ぶかというと、そうでもないわけでありまして、普通の会食行為もたくさん行われているわけであります。それを…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 お考えの点につきましては、私も全く同感でございます。ただ御指摘になりました店は、よく承知しませんが、おそらく旅館業法の許可をとると同時に、風俗営業取締法の許可をとっているのだろうと思います。そうして永田さんのような利用の仕方もあるでございましょうが、おそらく芸者もしょっちゅう入って、そこでいわゆる遊興行為といいましょうか、そういう飲食行為も普通一般に行われているのじゃないだろうか。宝塚という土地柄からそういう想像をしても…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 税法を適用します場合には、別にさかさクラゲがついているかついていないかという区分は、あまりいたさないわけでありますが、普通旅館として経営したおる場合には、旅館について適用されます税率がそのまま当てはめられて参ります。従いまして、宿泊でありますと八百円までは免税ですが、そうでありませんと、今回三百円までは免税だということにいたしているわけでありまして、それ以上であれば一〇％ということになっております。格好は旅館でありまして…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 広告税で、そういうところに特に高い税率を適用するというような方法もあり得ると思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 お話しのように、税法では、何らの名義をもってするを問わず、利用者の負担になるような額全体を課税標準にするということにいたしておるわけであります。サービス料の問題になりますと、業態によってきまり方が非常に違うようであります。芸者の花代にしましても一つのサービス料でありましょう。また旅館における女中さんへの心づけ、これは全体の一〇％をサービス料として客の方から積極的にもらうということもありましょう。その実態についてどこで線を…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 今お話しになりましたようなものについて、みなし課税をするような意思は毛頭ございません。またそういうように運営を誤まってくれても困るわけでございますので、みなし課税をいたします場合は政令で規定をいたしたいと考えております。法文の上では、政令で規定する場合に限ってみなし課税ができるのだ、こういうふうにいたしてあるわけでございます。こういうふうな規定を置きましたのは、群馬県の水上にかの沢館という旅館がありまして、ここの宿泊者の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 全くお説のように私たちは考えておるのでありまして、地方税法等に関する取扱いについての運営、通達につきましては、真に持ち込みにかかるものを加工して提供する場合は、その加工料等が課税標準となるのだ、こういう趣旨をうたってあるのでございます。そのような方向に指導して参ってきているわけであります。法文は持ち込み品について課税をすることができるという規定を置いております。その趣旨は、華美な旅館、あるいは料理店に行きまして、そこから…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○奥野政府委員 風俗営業取締法は警察の所管になっておるわけでございます。旅館とか普通飲食店のような問題は厚生省の所管であり、保健所の所管だ、こういうことになっておるわけでございます。どちらかといいますと、風俗営業取締法の関係の警察では、あまりその対象からはずれてくることは好まないというような心理があるのじゃないか、そういう心配を私としては持っております。しかしどの法律に基いて許可をとっておるか、一五％適用税率の店であるか、一〇％適用税率…