奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 先ほど申し上げましたように、欠減の割合を引き下げるというふうな措置を別途政令改正等によって講ずるというふうに聞いております。従いまして減収を生じさせない、かように承わっております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 今年度です。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 揮発油税の方は製造段階課税のものですから、欠減の割合を多く見ておるわけです。軽油の場合は特約店の関係で課税をしておりますから、そういう余地はないわけであります。税率引き下げ分がそのまま減収になるというふうに存じております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） 日本住宅公団の所有しております住宅に対しましては、所有者であります日本住宅公団に固定資産税が課せられるわけでございます。特別措置というお話は、よくわからないのでありますが、これは、あるいは国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によりまして、府県や市町村が公営いたしております住宅の問題ではなかろうかと思います。それと住宅公団の住宅とは別だと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） 従来固定資産税は、国の所有である府県の所有であるということだけで課税されないことになっておったわけであります。しかし、使用の実体が民有であれば、固定資産税の課せられるものとの間で税の負担の均衡を欠くことになるわけでありますので、府県あるいは国と市町村との間での課税関係ということもおもしろくないので、そこで、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律が制定されまして、固定資産税相当額を、府県有資産についても…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） 昨年の立法を理由にして家賃が変更されるということはないように、府県に求めて参る考えであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） 事務当局としては、消防施設税のようなものを設けたいという希望は、今日もなお持っているのであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） この国会を目途に消防施設税の研究を続けて参ったことも事実でございます。ただ、今国会に成立させようとして、正式の政府部内の話し合いにする段階に至る前に、取りやめにいたしたわけであります、従いまして、いろいろな資料はかなり集めているわけでありますけれども、現在は、一応この国会の問題ではございませんので、何ら作業はいたしておりません。しかし将来ともまた時期を見て研究を続けていきたいという考えではあるわけでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように一昨年地方制度調査会の答申の中には、消防施設税を設けたらどうかということがございました。昨年また地方制度調査会でも若干話題に上りまして、御指摘のように、従来答申したものはそのまま引継いで、実施に努力すべきであるという考え方の中に包含されたというふうに考えております。他面臨時税制調査会におきましてもこれが話題に上ったわけでありまして、火災保険事業を所管しております大蔵省の事務当局は、昨年もやはり強く反…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） 今後問題がどう推移していくかということでもございますが、たとえば建設省も強く要望されまして、都市計画税が生まれてきた経緯もございますけれども、消防庁の方では、別にぜひ消防施設税を設けろというような意見も有せられていないわけであります。他面、また全国市長会の中で火災保険の仕事を公営でやりたいというような考え方もあるわけでございます。もとより全国市議会議長会でありますとか、あるいは全国町村会でありますとかいうような…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奥野政府委員 お話のように、揮発油税の増額に対応いたしまして、軽油の税率の改正を考えておるわけでございます。政府が案を提出いたします場合におきましても、自由民主党の中でいろいろ御論議がございました。従いまして、揮発油税を修正するようなことになる場合においては、善処すべきだというふうな意見が政府に寄せられておるわけでございますので、そういう場合には慎重に考慮いたさなければならないというふうに存じております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奥野政府委員 その通りに考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奥野政府委員 遊興飲食税の資料につきましていろいろ御意見を承わっておったのでございますが、さらに追加しまして数日前に資料を提出しておりますので御了承願いたいと思います。 御指摘になりましたように、租税負担の均衡化という問題と、税率を単一化することによって、わかりやすい、また徴収しやすい税率に持っていって摩擦を少くしたいという考え方から、税率につきましても一番上の段階と一番下の段階ははずす、そのわかり大衆に対する苛酷な負担になってはなら…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奥野政府委員 水利使用料の問題につきましては、御指摘のようなことになっているわけでありますが、三十二年度から水利使用料の料率を物価の値上りの倍率をもって換算したものまで引き上げる、こういう話し合いはついているわけであります。三十二年度から引き上げる問題でございますので、早急に解決をいたさなければならないのであります。最初関係省庁の間にかなり大きな隔たりがあったわけでありますが、現在ではもうほとんど歩み寄りができたような形になっているわ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奥野政府委員 お話の通り、国民健康保険事業の運営につきまして、市町村としては非常な困難を感ずるわけであります。そのことがまた、先般提出いたしました資料にもありますように、市町村の一般会計から国民健康保険事業特別会計に対しまして三十六億円の繰り入れを行なっているわけであります。なおまた国民健康保険税につきましても、貧弱な町村におきましては、住民の所得から見た場合その負担が特に重くなるというようなことで、徴税の成績もあまり芳ばしくないとい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奥野政府委員 そこへ一枚紙でお配りしたと思いますが、三千九百六十円ということになっておるわけでございます。それは道府県民税、市町村民税の所得割額を合せまして、それに均等割として道府県民税の分が百円、市町村民税の分が四百円としまして、円を加えた形にしております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案を御審議願いました際に、御指摘のような問題があったわけでございまして、三十一年度中に行政措置で解決をいたしたい、かようにお答え申し上げて参ったわけであります。自来一応の案も示しまして努力いたして参ったわけでありますが、なかなか相互の納得の得られないままに推移して参ってきております。その間に名古屋地区の問題につきましては、土地改良についての費用の相当部分を名古屋市が負担をす…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 三十一年度というと、もうあまり日もございませんので、努力はして参っておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、二年がかりで解決に努力するよりいたし方がないだろうというようなことになって参ってしまったわけでございます。また御指摘のように庭窪町は守口市に合併になるということになっておりますので、未解決のままで合併するということになろうかと思います。しかしながら大阪市と周辺市町村の合併の問題が多少係争にもな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 私の説明の足りないところは市町村税課長から御説明するようにいたしたいと思います。名古屋地区の名古屋市と大治村との関係におきましては、先ほどもちょっと私が申し上げましたように、私が報告を受けておったところと最近になって実態が違っておったという報告を受けたわけでありまして、この点につきましては問題のとり方が名古屋市と大治村との間に食い違いがあったということだと思います。 なお大阪地区におきます庭窪の問題につきましては、大阪市…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 先ほどもお話しいたしましたように、三十一年度中にはぜひ解決をいたしたいと考えておるわけでございますが、いろいろな事情でできなくなってしまいまして、与党の自由党の方々ともいろいろ御相談を申し上げたわけでございますけれども、とにかく二年がかりで解決をしようということに、現在のところなっておるわけでございます。その解決の場合の一つの案として御指摘になりました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正ということもあり…