奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応私から、事務的なお答えをさしていただきます。 自然増収といいます場合に、三十一年度で見込んでおりました金額が決算においてはどう伸びてくるかという問題、これが一点ございます。もう一つ、自然増収という言葉が使われておりますのは、三十一年度で見込んだ場合と、三十二年度で見込んだ場合、この間にかなりな増収があるわけでありまして、その場合の自然増収と、二つあると思います。揮発油関係の税につきましては、最近自動車の台数…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 一つは、揮発油自動車と軽油自動車との間におきます均衡問題でございます。揮発油を使用する自動車の経費と軽油を使用する自動車との、自動車の経費につきましての調べにつきましては、いろいろなものがございまして、確たる、確定されたものはないわけでありますが、自治庁の方で昨年来調査をいたしまして、お示しいたしておりまする調べがあるわけでございます。その調べによりますと、ガソリンを使用する場合と、軽油を使用する場合におきまし…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十一年度の収入見込六十九億二千三百万円に対しまして、四億円ぐらいの自然増収がある見込でございます。六十九億二千三百万円と言いましたが、五大市に対する地方道路譲与税を落しておったので、訂正さしていただきたいと思います。七十五億弱でございます。その七十五億弱に対しまして、四億円程度の自然増収が出る見込でございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） さようでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十一年度の地方道路譲与税の見込額の中には、二十九年の揮発油譲与税の特別会計への繰入未済額十八億円程度を含んでおりますから、揮発油税と地方道路税の税率の比率だけでは計算が出ないと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 衆議院に別刷りのさらに詳しいものをお出ししておったようでありますが、今聞きますと、参議院には出ておりませんので、間に合いますかどうか……、この委員会の継続中に御提出いたします。
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 第二課税方式の税率につきましては、課税総所得金額の七・五％以内で、市町村が任意にきめられるわけでございます。その関係から、市町村相互間におきまして、非常に大きな幅がございます。第一課税方式の場合であれば、得られるであろう額よりも二倍、三倍の増収を得て、同じような所得者をとりましても、はなはだしいところは三倍、四倍の開きさえ生じているようでございます。従いまして、第二課税方式について、今回準拠すべき率を法定したそ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 第二課税方式をとることによって増収を得ている団体が、市町村間の負担の均衡を保持するために税率が法定された場合には、間接的にはその率を採用するように強制されるだろうというふうに思うのであります。そういう場合におきまして、一挙に税収入が減って参りますと、市町村としても運営に困ってしまいます。ことに地方交付税を計算いたしました場合の基準財政収入額は、第一課税方式をとった場合に得られるであろう収入額を見ておるわけでござ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 第二課税方式を採用しております市町村といたしましては、今回法定されます率にそのまま準拠した場合に、収入に激減を生ずるわけでございますので、できるなら一年ずらして、三十三年度からそういうことにしてもらいたいと言われるのも、無理からぬところだと私たち思っております。ただ、そうなった場合に、かえって市町村としては、財政運営に困難を来たすのじゃなかろうかという考え方を私たちとしては持っておるわけであります。その理由は、…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど私が、地方交付税を計算する場合に、第二課税方式で従来増徴しておったその分は、基準財政収入額の計算には入っていなかった部分だから、今度、法定された率に準拠する率を使って減収が生ずる。しかし、そのことは、地方交付税の計算上現われてこないのだと、こう申し上げましたのは、だから気の毒だと、こういう意味で申し上げているわけであります。そこで、その気の毒なものは、特別交付税で補てんしたいと考えておるわけでありますが、…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 加瀬さんのおっしゃっていますことはよくわかりました。要するに、第二課税方式で無理な増徴をやっておる団体についてまで、十分潤った財源が行くについては、なお地方交付税その他について不十分なところがあるのじゃないか、こういう御趣旨のように伺ったおけであります。もちろん、これで十分であるか十分でないかにつきましては、議論のあるところだと思います。ただ、私の特に申し添えたいことは、従来の地方財政計画において、収入支出を見…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 四十九億円の減収というものが、特に限られた財源貧弱団体における減収でありますから、四十九億円そのものの数字が大きい上に、限られた団体の問題でありますだけに、与える影響は非常に大きいと、私たちも思っておるわけでございまして、加瀬さんの御心配いただきます点、まことに私どもももっともだと思っておるのでございます。ただしかしながら、町村であれば、どの町村もみんな同じだといえないわけでございまして、第二課税方式をとってお…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一点は、過酷な住民負担を抑制する、その結果財源の不足する面については、場合によっては財政規模の縮小もやむを得ないのじゃないかと考えておるのじゃないかという、これが一点。これは、私も同じように考えておるのであります。説明がかなり不徹底であったかと思いますが、しかしながら、その場合におきましても、幸いにして財源がふえることによって、無理な財政規模の抑制にはならないようにできるのではないか、こう思っておるわけであり…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 第二課税方式で、かなり無理な増徴をしている団体がございます。この点につきましては、従来地方財政計画を策定いたしますに当りましても、歳入面において、無理な増徴分を財源として見込んでおったわけであります。この辺にも私は一つの無理があったのじゃないだろうかというふうに思っております。無理な財源を見ている。しかしながら、実際問題として、基準財政収入額にはそれを加えようがない。従いまして、各団体について、ある規模の行政水…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方交付税法の第十五条の特別交付税の額の算定についての規定におきまして、「基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、」という言葉がございます。今の場合は、これと全く逆な場合だと思っているのであります。また、あとに、「基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる」「基準財政収入額の算定過少」、これもまた、こういう種類の規定もあるわけでございます。要するに、画一的にやっていきますために、従来の…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一点は、無理な課税をしておる団体の財政需要額そのものが、そのまま是認できるものであるかどうかというような点であります。どちらかというと、市町村として、財源さえあればやりたい、あるいはやらなければならない仕事がずいぶん多いだろうと思います。従いまして、やっている仕事そのものが要らない仕事だという見方は、私たちあまりいたしたくないのであります。ただ問題は、見合いになる財源の問題でございますが、財源の問題につきまし…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 課税方式を統一するという考え方、従来からいろいろ論議のあった問題であります。団体の数から言いますと、御指摘になりましたように、八割近いものが第二課税方式をとっております。国税で所得税を課した、その所得税額の何割ぐらいがそのまま市町村民税の課税標準に使われているかといいますと、七割ぐらいになるわけであります。あとの三割分ぐらいがそのまま課税標準になりませんで、課税総所得金額等が課税標準になってくるわけであります。…
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 府県税と市町村税に分けてないようですから分けた数字を作成いたします。
第26回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奧野誠亮君） 今、私たち手元に持っておりますのは、事業費総額が幾らであり、直轄の分と、国庫負担の対象になるものと単独のものと、こう分離いたしました数字は持っております。これ以上にさらにこまかく、国道分にプラス県道分幾らということになって参りますと、ちょっと調べがつかないのじゃないかというふうに思っております。なお、今のものをそのまま維持修繕していくだけ幾らかとおっしゃいますと、あるいは改良工事を除いたものが全部現在使っている…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 地方税法の改正法案を国会に提案いたしておりますが、公給領収証制度はそのまま維持していくという方針をとっておるわけでございます。御指摘のように、私製領収証と公給領収証との選択制をとってはどうかというような意見もあるわけでございますけれども、私製領収証制度を認めることは、公給領収証制度を廃止すると同様な結果になるというふうに私も考えておるのでございます。公給領収証制度が行われます以前におきましては、たとえば料理店におきまして…