奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 遊興飲食税の改正は、減税をねらったのではございませんで、税負担を合理化して徴税を円滑ならしめていきたい。そうして将来においては、むしろ増収を期待できるような基礎を作りたい、こういう考え方に基いたわけであります。戦前芸者の数は八万人くらいございました。現在では二万五千人に減っております。それでは、客席にはべりまして、接待をするような婦人が減ってきたのかといいますと、そうではございませんで、全体としては非常にふえているだろう…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 現在固定資産税につきましては、若干政策的な配慮を加えておるわけでございますが、その中で外国との競争関係に立ちますものにつきましては、競争力をつちかうといいますか、あるいはマイナスの負担を背負って競争するようなことをなるべく避けるといいましょうか、そういう意味におきまして、外航船舶と外国との間を往来します航空機につきまして、若干の軽減措置を講じておるわけでございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 外航船舶に対しまする固定資産税をどの程度に軽減するかという審議の過程におきまして、ただいまおっしゃいました利子補給を打ち切るというような問題は、一度も爼上に上ったことはございません。全然別個の見地から固定資産税の問題を取り上げたわけでございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 固定資産税の問題でございますが、便宜私からお答えさしていただきたいと思います。経済政策その他の事由によりまして、租税負担の増減を行なって参るわけでありますが、その結果、市町村の財政収入にも大いに影響を与えるわけでございます。外航船舶に対しまする固定資産税の負担を、外国との競争関係からいたしまして引き下げていきたい。引き下げますと、所在市町村の税収入が減って参りますので、なかなか踏み切りにくい問題でもあったわけでありますが…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 第一点は、徴収地の市町村にそのまま譲与するということであります。第二点の方は、地方財政措置全体の問題として考えなければならない性質のものになるということであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 地方財政全般の問題と、個々の市町村の問題と二つに分けて考えなければならないだろうと思います。外航船舶につきましては、個々の市町村についてそのまま補てんできるような措置が特別とん譲与税の制度によって講ぜられるわけであります。内航船舶の問題につきましては、地方財政全体として財源の充実が期せられておるわけでございますので、そのワクの中で、市町村の財源を全体として考慮していくということになろうかと思うのでありますが、個々の市町村…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 前段の外航船舶に対しまする固定資産税を軽減する結果、地方交付税の交付団体であれば、交付税制度を通じて救われるだろうけれども、不交付団体についてはどうするのか、こういう御質問があったと思います。その点につきましては、他の諸制度の改正の場合におきましても、同様の措置をとって参ってきているわけでございます。他の諸収入の増減をも考えました上で、なおこの措置の結果収入に激減を来たすような場合におきましては、特別交付税を交付して財政…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○奥野政府委員 市町村の財政の問題を御心配いただきましたことは、私たちとして深く感謝いたしているところであります。もとより船舶は、どちらかといいますと、関係の市町村に集中しているものでございますから、激減する団体が相当あるのではないだろうか、こういうことは従前から心配をいたしておる点でございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 お話のように富裕団体におきましては、経済好況の影響を受ける度合いも多いと思うのでありますが、しかしながら何分所得税の減税か一千億減税というふうな大幅なものでありますので、地方財政の現状におきましては富裕な団体といえども同じ割合の減税による影響をそのままにしておくわけには参らないのでございます。そういうような事情がございますので、やむを得ず第一方式につきまして税率調整を行なったわけであります。税率調整を行いましてもなお住民…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 一応私からお答えさせていただきたいと思います。税率は、課税標準を国税に置いておりまして、国税が変って参りますと、地方税におきます、従来の額を維持しようとしますと、当然変更を加えて参らなければならないのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。どちらかといいますと、地方税として所得課税部分をどの程度にするか、これは大へん重要な問題だと思うのであります。戦後国の財政におきましては、価格統制その他の関係から、国民の租税…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 恐縮ですが、一応事務的な点をお答えさしていただきたいと思います。昭和二十五年に市町村民税ができました際に、御指摘のような点私たちも非常に問題としておったわけであります。当時総司令部との間で、この点につきまして折衝を重ねたわけであります。しかしながらどうしても総司令部のいれるところとなりませんで、さらにお互いに検討していくということになり、第二回目にシャウプ・ミッションが参りましたときに、さらに重ねてこの点を追及いたしまし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 それについて一応事務的なお答えをさしていただきたいと思います。御承知のように、法人税の税率をどういうふうに見るかということについては、いろいろ議論のあるところでございます。しかし、法人税と所得税の関係におきましては、法人擬制説的な考え方を持っておるわけでありまして、その結果法人が利益を上げる、その上げた利益につきましては、法人税が課されるわけであります。上げた法人の利益が分配されて、株主に対しましては配当所得として回って…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 電気ガス税の問題につきまして、若干非課税の範囲を広げておるわけでございます。電気ガス税をどのような形に進めていくかという点につきましては、議論のあるところだと考えております。一応現在の電気ガス税につきましては、個人用の電気、ガスの消費を中心にして課税していくという建前をとっておると考えておるのでありまして、そういう意味におきまして、基礎資材で特に多量に電気を消費するものにつきましては、市町村の財政状況ともにらみ合せながら…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 製氷工場に付置しておるものでなければならないわけであります。同時にまたその冷蔵施設が八割以上漁業関係に使用されておる、こういうことで考えておるわけであります。従いましてそうしぼっているわけでありますから、漁民保護の見地にしぼられた結果になっておるのじゃなかろうか、こう私たちは考えておるわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 御指摘になりましたような問題が、実は政府案を作ります際に、自由民主党との相談の際にも起った問題でございます。厳格に考えて参りますならば、漁業協同組合の製氷工場であっても、価格その他について引き下げられるという保証がないじゃないか、こういうことになって参るわけであります。しかしながら漁業協同組合そのものは漁業者によって構成されているわけだから、協同組合の利潤というものは終局的には漁民の利益になっていくのだ、こういうことで、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 第一は免税点の問題でございます。御承知のように土地台帳、家屋台帳などに所有者として登録された人に課税をしていくわけでございます。従いまして必要によっては所有者名義を分散することも可能であるわけであります。しかしながらあまり零細なものまで課税していくということになりますと徴税倒れになる、そういうようなところから免税点を定めておるわけでございまして、特に所有者の負担能力がどうであるからそれ以下は課税しないだのという考え方には…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 事務的なお答えをさしていただきたいと思います。来年固定資産を評価し直します際に、どのような角度で評価をし直すかということにつきましては、まだ決定をいたしておりません。もう少し先になろうかと思います。ただ一般的に申し上げることのできますのは、現在価格が課税標準になりますものに相続税でありますとか、あるいは登録税でありますとか、固定資産税とかいうものがあるわけでございます。それぞれがばらばらにやっておるというのが実情ではなか…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 土地の中には田畑とか宅地とかございまして、そのうち宅地関係の部分と田畑関係の部分とが固定資産税の収入におきましては大体半々くらいになっておるわけでございます。宅地につきまして特に言えますことは、一般物価の値上がりよりもおくれて値上りして参っておるという実情でございます。その結果固定資産の評価におきまして土地と家屋をかりに比較いたしますと、家庭の方がきつい評価になっており、宅地の方がゆるい評価になっておる、こういうふうな問…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 三十二年度におきまして三億四千四百万円と考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奥野政府委員 揮発油税の場合には製造段階で課税をいたしましてその場合に欠減量を三・七％と見ておるようであります。ところが実際問題としてそんなに欠減がないじゃないか、もっときつい課税を製造段階でやっていいのではないか。こういう考え方もあるわけでありまして、欠減のパーセンテージは政令できめておるようでございますが、その率を引き下げる、言いかえれば課税対象にいたします揮発油の分量を多くする、こういう方法を講じて参るという話を聞いておるのであ…