奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 現行地方税法は、地方自治団体の考え方というものを強く尊重していく、また地方自治団体の考え方というものが非常に尊重されるのだから、地方自治団体が物事をきめる場合には、それだけ慎重でなければならない。そういうところから自治が健全に発達していくということを物語っているように思われるわけであります。そういう意味において、法定外普通税についても、特別な条件に該当しなければ、自治庁長官は許可を与えなければならないと、こうい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応法定外普通税を許可するに当りましては、三年なり五年なりの許可の期限をつけておるわけでございますので、法の精神に反しない範囲におきまして、鈴木さんの御指摘になりましたような気持で公正に許可の事務を取扱うようにしたいと思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘になりました考え方、同感に存じております。法定外普通税が、受益者に負担させる法定外普通税を除きますと、大きく分けて課税をしないと均衡上どうも適当でないというようなものを負担さしておるものがございます。もう一つは、ただ財政収入を上げたいために課税をしていくものがございます。単に財政収入を上げたいために課税をしていくものでありますれば、私たちはむしろ法定普通税の税率によって考えた方がよろしいのではないかという…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 再建計画を立ててみましても、再建計画の基礎になっております財政収入なり財政支出なりが変って参りますれば、その内容は当然改訂されてしかるべきものだと思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 再建団体のうちで、府県の中で超過課税をやっておりますのは五県であります。市町村の中で再建団体とそうでないのと分けたのはございませんので、ちょっとそういう意味での分離は今のところ申し上げられません。府県では、秋田県、山形県、佐賀県、長崎県、鹿児島県であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応、私から事務的なお答えをさせていただきます。 船舶に対しまする固定資産税は、国によって制度が非常に違っておるわけであります。国際競争を行いますようなものにつきましては、他の国々の租税負担よりも日本が特に重い租税負担を課しておることになりますと、それだけで国際競争に負けていくということになりますので、現行制度のもとにおきましても、外航船舶及び国際路線に就航する航空機につきましては、軽減措置をとっているわけでご…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 外航船舶といいましても、全く外航ばかりに従事しているものじゃございませんで、中にはやはり国内の沿岸航路に半分は従事している、半分はまた国外に出ている、こういうものもあるわけでございます。やはり国際競争のことを考えて参りますと、半分は沿岸航路に従事しているものでありましても、固定資産税の上におきましては他の外航船舶と同じような扱いをしないといけないんじゃないかと、かように考えるわけであります。そうしますと、外航船…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 今、大臣がお話になりましたように、外航船舶と内航船舶とは、課税上異なっておるわけであります。外航船舶につきましては、先ほども申し上げましたように、固定資産税というものが、国によってあったりなかったりでございます。そういうことから、数年来外航船舶についての固定資産税はやめてもらいたいというような意向が強く表明されておりました。他面、トン税の方は、外国船舶でありましょうと、日本船舶でありましょうと、開港に入港してき…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方制度調査会なり、あるいは臨時税制調査会なりにおいて、いろいろ議論しておりまする過程におきましては、一応先ほど私が申し上げましたように、外航船舶についての固定資産税を全免することが可能であるかどうかということは、話題に上ったことはございます。話題にはなりましたが、答申案に織り込むまでの議論はいたしておりません。従いまして、その当時自治庁の事務当局としては考えておりませんでした。しかしその後、だんだんと政府案を…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） トン税の増で……。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 外航船舶とトン税との関連においての措置でありまして、御承知のように国内の外航船舶の所有者の負担は、一億四千四百万円の軽減、地方団体六千百万の増収、国庫に一億七千六百万の増収ということになっているわけであります。ただ、外国船舶だけに単純に負担が増加しているわけであります。この問題は内航船舶の問題とは全然別個の問題であります。地方税におきましても、住民税、事業税等におきまして大幅な減税等もやっているわけであります。…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 沿岸航路のみならず曳船その他輸送船、本船から石炭を積んできたり、いろんなものがあるわけでございまして、全く漁業に従事しております純然たる漁船の登録を受けておりますものだけが一億三千三百万円と、こう考えておるわけであります。その他の船は、別に大型というわけではございませんが、小さい船がたくさんあるわけであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応私からお答えさしていただきます。 昭和二十五年に固定資産税制度ができましたときに、船舶税というものを固定資産税から独立して設けて、そして低い税率を適用していきたいという考え方は、漁船だけじゃございませんで、やはり外国との競争の問題もあったわけでございますし、船舶に対する負担をできるだけ軽減して海運の発展に資していきたいというような考え方もあったわけでございます。漁船についてだけ起っておったわけではございませ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） あるいはお話を誤解しておるかもしれませんが、私たちも租税制度の上で特例的な措置はできるだけ避けるべきだということを基本として考えておるわけであります。ただ、国際関係の部分につきまして、国がいろいろな政策的な配慮を必要とする場合が多いと思います。国の政策的な配慮を、それを直ちに地方税制にしわ寄せしていくことも、これも避けるべきだと思っております。しかしながら、国際競争に関係のありますものについて、直接それでは地方…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 特別トン譲与税の総額が五億八千六千百万円であります。もし港湾の管理者に交付していくということになりますと、この金が港湾関係の目的財源になっていくということでございます。現に地方団体が使っております港湾管理費のごく一部にしか当らないわけであります。そういうことから考えまして、かりに目的税にした場合に、どれだけの実益があるかということになりますと、別に特にそれによって好ましい結果が生まれてくるということにはならない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野政府委員 数字の問題だけ私からお答えさせていただきます。大蔵省に予算要求をしておりました当初の金額は、御指摘の通り三十二億円だったと思います。その数字は、調達庁関係でいっておられました三十億円に、防衛庁関係の数字二億円程度を加えました三十二億円でございます、当時から国有資産所在市町村交付金の対象になるようなものについて、私たちとしては考えておったのでございます。しかしながら、その分別、あるいは調達庁の考え方等がありまして、せっかく…
第26回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（奧野誠亮君） この請願の趣旨が今回の改正の中に取り入れられている部分につきましては、省略さしていただきます。 大工等の事業税軽減に関する意見につきましては、このような考え方を基礎にいたしまして、第一種事業に対しまする事業税の税率について、年所得六十二万円以下のものについて六％の軽減税率を適用することにいたしたわけであります。もし、これらの関係の事業を第一種事業から抜き出しまして、第三種事業に移すといたしますと、別に大工職だか…
第26回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十年度は決算ありますので、今手元の数字を調べまして、あとでお答えさせていただきます。今調べておりますから。
第26回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほどの御質問の、三十年度の決算額は、百五十一億円であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（奧野誠亮君） 決算です。それから三十一年度の見込みは、百六十六億円であります。もし旅館につきまして、八百円から千円の間の税率を五％に据え置きました場合は、現在よりもなお二億二千三百万円の減収になるわけであります。なおまた、普通飲食につきまして、三百円から五百円の間の税率を据え置きました場合には、六億余りでありますが、ちょっと今、この数字も正確なところをあとで申し上げます。六億と七億の間であります。