奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 開港の数は六十六ございます。開港所在の市町村の数は、八十六市町村となる予定であります。ただ、港湾区域のいずれかが地先水面になっているという市町村まで全部拾って参りますと、百四になるわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 外国船と日本船と大体同数というふうに見込まれております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 二つ以上の市町村にまたがる場合におきましても、税関の支所でありますとか、あるいは出張所などによりまして、区域の明確でありますものは、それぞれの所管の機関の徴収額によって譲与して参りたいというふうに考えております。そういう区分も明確でありませんものにつきましては、港湾施設の利用状況でありますとか、あるいはそれぞれの港湾施設の市町村に帰属しております状況でありますとか、そういうものを基礎にいたしまして、関係の市町村で協議させ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 外航船舶に対しまする固定資産税の軽減につき、それに伴いまする関係市町村の税収入の減少につきましては、特別とん譲与税によって補てんされるわけであります。御指摘の内航船舶につきましても、軽減措置を講じておるわけであります。関係市町村の税収入の減少につきましては、直ちにそれと見合った補てん措置は講じていないわけであります。その意味におきまして、関係の市町村の財政に及ぼす影響につきましては、政府としても慎重な配慮をしていかなけれ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 もちろん御承知の通り、内航船舶につきましては固定資産税を軽減しているだけてありまして、とん税の負担はないわけであります。とん税、特別とん税も合せまして外国貿易船だけが負担する、そういう意味におきまして、内航船舶は全体においては負担が軽減することになるのでありまして、増加することはあり得ないと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 御指摘のように、せっかくとん税として徴収したものを町村に譲与するのだからむしろ全額譲与した方が筋が立つではないかと言われることは、私もごもっともな点だと思います。ただ今回考えました措置は、外航船舶に対する固定資産税を軽減したい、そうしますと関係市町村が税収入の減少で困るものでありますから、その補てんを考慮する意味においてとん税の一部を市町村に譲与するということになったわけでございますので、そういう経緯から考えますと、現在…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 とん税収入の一部を今回関係の市町村に譲与するという措置がとれるようになったわけでおります。トン当り全体として十八円のうち、十円部分だけが地方に譲与されることになったわけでありまして、十八円のうち十円にすべきであるか、十八円全部にすべきであるか、ある意味においては程度の問題になってしまったように私としては考えられるわけであります。現在では一応固定資産税軽減の穴埋めというところで金額がきめられたわけであります。将来の問題とし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 港湾施設所在の市町村で、自治庁長官の指定する市町村といたしましたのは、港湾の区域を地先水面としている市町村で、実態的には港湾関係の施設とは全く関係のないところもかなりあるわけであります。従来からも外航船舶に対しまする固定資産税課税標準額を関係市町村に配分いたします場合には、入港回数に按分して配分するのでありますが、もとより配分もしていない、しかしながらちょっぴり地先水面が港湾区域にかかっているところがずいぶんあるわけであ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 港湾施設といいますと実は非常に広い言葉でございますが、ただいま申し上げました施設を持っていない港湾の区域を地先水面にする市町村も相当数あるわけでございます。港湾法の中で海湾施設として指定しておりますものが十数項目あるわけでございまして、水域施設のようなものもございますし、あるいはまた外郭施設、係留施設、臨港交通施設、航行補助施設、荷さばき施設、旅客施設、保管施設、船舶補給施設、港湾厚生施設、港湾施設用地、移動式施設、港湾…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 通俗的に開港のある市町村には当然特別とん譲与税を譲与いたします。開港は六十六港でありますけれども、湾湾所在地という観点からいいますと、港域がちょっとでも地先の水面になっておりますとそれを区域といたします市町村も港湾所在の市町村になってしまうわけであります。ところが何ら施設のないところもあるわけでございますので、単に地先水面が区域になっているだけだというところを除外する意味で、港湾施設所在の市町村ということにいたしたのであ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 永田さんの御質問の趣旨は、とん税ないし特別とん税と別個に固定資産税を外航船舶には課さないで、外航船舶に対する固定資産税をやめて、とん税なり特別とん税なりに一体化したらいいのじゃないか、こういう御意見でございましょうか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 おっしゃいましたような問題も、今回の改正の際にいろいろ議論されたわけでございます。しかしながら、とん税と固定資産税とは別個な性格を持った税でありますので、別個な性格の税が課せられているから、外航船舶に対しては固定資産税を課さないということにして行きますと、固定資産税としての一体性がくずれてくるんじゃないかというふうに懸念されるわけであります。そういう意味において、やはり外航船舶に対する固定資産税は存置していく、そのかわり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 従来は入港回数で半分を按分し、半分を停泊日数で按分しておったわけであります。ところが停泊日数ということになりますと、航海日誌をくっていろいろ調べていかなければならないのでありまして、かなり調査にも困難を感じております。そこで全体を入港回数で按分してしまうという簡易な方式に切りかえたわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 入港回数だけで按分しております。入港回数でやれば簡単にわかることだというふうに存じておるわけです。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 御指摘のように、停泊日数の要素を加えませんと、不合理な面も若干出てくるだろうと思います。しかしながら、全体の事務を簡素にするという意味で、その点は振り切って入港回数だけで按分するということにいたしたわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 漁船につきましても三分の一の軽減措置が適用されることになっております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 製氷に用います電気を非課税にすることにつきましては、いろいろな考え方があるわけでありますが、特に、零細な漁民の製氷、こういうものの関係が非常に深いものでありまするので、漁民を保護するという見地から、あえて製氷に用いられます電気につきましても、非課税とする措置がとられたわけであります。そうしますと、その漁民用の氷を作っている所と関連して、そういう所で冷蔵装置を持っておる所もございますので、直接そうした趣旨にあるも…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 冷蔵倉庫を単独に考えて参りますと、もっぱら漁民の関係で冷蔵倉庫を作っているという考え方に立ちにくいのじゃないだろうか、また同時に、それを独立して考えていきます場合には、水産物に限りませず、青果物あるいは肉類というような、いろいろな問題にも波及して参りますので、漁民と氷というものとは直接な結びつきがあるのでありますから、それを中心に考えまして、それと付随している冷蔵倉庫は、そういう意味で、あわせて非課税にするとい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 製氷関係の電気の非課税の範囲をある程度幅を広く考えていくか、あるいは漁民保護に徹し得るように狭く考えるかということで、基準が変ってくるのじゃないだろうかというように思っております。製氷につきましては、漁民が必要に当りまして、氷を持って出かけなければならないとか、あるいは捕獲したものを直ちに氷詰めにしなければならないとかというような関係から、非常に直接的だと考えているわけです。それに対しまして、冷蔵倉庫の場合には…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほども申し上げましたように、非常に局限して考えたいという趣旨から、冷蔵倉庫なるがゆえに特に非課税にしたということでなしに、もっぱら漁民関係において製氷工場が行われておる場合に、若干そこに付随しておるものについても非課税の恩典を与えたいというふうに考えたわけであります。お説のような趣旨に合致する製氷工場が果してあるものかないものか、それも将来研究して善処いたしたいというように思います。ただ、先ほども申し上げたよ…